賠償の未請求者情報を提供 本人同意で県が仲介

賠償の未請求者情報を提供　本人同意で県が仲介
福島民友新聞 8月9日(金)17時19分配信
　東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、未請求者が時効により賠償の請求権を失う恐れが指摘されている問題で、国と県が東電と市町村との間を仲介する形で、未請求者の情報を市町村側に提供する仕組みを検討していることが8日、分かった。福島市で同日開かれた原子力損害賠償の国、県と市町村の会合で国が示した。
　損害賠償の未請求者への対応では、個人情報保護法が壁となって市町村が東電から未請求者に関する情報を手に入れることができず、掘り起こしが進まない要因となっていた。
　新たに示された仕組みでは、県が東電と情報提供に関する協定を締結。国からの要請を受ける形で市町村が県を通じて東電に住民情報を提供する。
　情報提供を受けた東電は、仮払請求者の情報と照らして未請求者を抽出、さらに本人の同意を得た上で未請求者の情報を市町村側に提供、掘り起こしにつなげていく

34市町村など286億円賠償請求 支払額は1％未満

34市町村など286億円賠償請求　支払額は1％未満
福島民友新聞 8月14日(水)10時52分配信
　県内の市町村や一部事務組合が、東京電力福島第1原発事故による収入減や新たな負担増があったとして東電に請求した損害賠償額が、34市町村と11一部事務組合の総額で286億8000万円に上る一方、東電の支払額は請求の1％にも達していないことが13日、県の集計（5月末現在）で分かった。賠償の遅れは行政サービスの低下に直結するだけに自治体の東電への反発は強まるばかりだ。
　東電に対する損害賠償請求は、市町村と一部事務組合のほか、県も約63億2000万円を請求している。東電が賠償に応じたのは放射性物質の検査費用など一部のみで、税収の減少分などには応じていない

東京電力、賠償応じず 県内自治体の税収減

東京電力、賠償応じず　県内自治体の税収減
福島民友新聞 8月14日(水)10時57分配信
　東京電力福島第1原発事故に伴う県内自治体への損害賠償で、東電は住民避難や観光客減による税収減について、そもそも課税の対象となる法人活動などが行われていないため「（自治体には）課税徴収権は発生しない」などとして賠償に応じない姿勢を明確にしていることが13日、関係者への取材で分かった。市町村は税収減について「原発事故の影響は明らか」として賠償を求めており、賠償指針を検討する原子力損害賠償紛争審査会は今後、見直しも視野に入れて議論する方針。
　東電の内部資料によると、自治体の税収減について「課税の対象となる行為や活動が行われて初めて、法律に基づいた徴収権が発生する」と判断、たとえ原発事故が影響していても、課税の対象となる行為が行われていなければ自治体に税を徴収する権利はないという姿勢を打ち出した。自治体の税収減と、民間事業者などの営業収入減との違いを明確にした形だ。

9918万円賠償支払い合意 県と東電、肉牛検査費用など

9918万円賠償支払い合意　県と東電、肉牛検査費用など
福島民友新聞 8月15日(木)10時12分配信
　東京電力福島第1原発事故に伴う県の東電に対する損害賠償請求で、県は14日、2011（平成23）年度一般会計分として請求した約63億円のうち肉牛の放射性物質検査費用や水産物、学校給食の放射性物質検査のための機器購入費計9918万円を東電が支払うことで合意したと発表した。県が同日、東電の支払い意向に同意した。県の一般会計分の賠償請求に対する支払いは初めて。
　県によると、県が独自に実施した食品検査の費用3800万円は支払い対象とならなかった。残り約62億円分は今後も協議を続けるとしている。

東電が県に９９１８万円賠償 ２３年度一般会計 食品検査費で合意

　東電が県に９９１８万円賠償　２３年度一般会計　食品検査費で合意
福島民報 8月15日(木)10時49分配信
　東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の東電への損害賠償請求で、県は１４日、平成２３年度一般会計予算に関する損害のうち、食品の放射性物質検査にかかった経費９９１８万４４７７円を東電が支払うことで合意したと発表した。一般会計予算の損害で賠償金が支払われるのは初めて。県は同年度一般会計分として、この他に約６２億円を請求しており、引き続き全額賠償を求めていく。
　支払いが決まったのは、県外の食肉処理場に牛を出荷する際に実施した全頭検査の費用約７９００万円、放射性物質検査機器の購入費用として水産物用が約２０００万円、学校給食用が約１９万円。県は昨年７月、２３年度一般会計分の損害賠償を請求していた。
　ただ、飼料供給などの畜産対策費約２４億５５００万円、税収減少分約５億９８００万円、サテライト校設置に伴う経費約３億９１００万円、環境モニタリング経費約３億６２００万円、自家消費用農産物に対応した県独自の食品検査費用３８００万円などは合意に至っていない

消費増税 原発促進税に上乗せ 電気料金転嫁 利用者が負担

消費増税　原発促進税に上乗せ　電気料金転嫁　利用者が負担

2012年8月16日 07時11分　東京新聞

　原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負担が増える問題が浮上している。

現在、促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費税が増税されると促進税にも増税分が上乗せされるためだ。

東京電力管内では消費税率が１０％になると、税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の二倍の年間百九億円になる。

　促進税は国が電力会社に課すが、電力会社は発電に必要なコストだとして電気料金に転嫁。実際は電気料金を通じて利用者が全額を負担している。