ＡＤＲの今後の方針報告 浪江町が町民説明会

福島民報
　東京電力福島第一原発事故を受け、浪江町民が集団で精神的損害賠償の増額を求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の町民説明会が３０日、二本松市民会館で開かれた。
　町と町支援弁護団が５月２９日の申し立てから半年が過ぎたのに合わせ、一般町民に申立書の内容や東電の対応などを把握し、今後の方針を知ってもらうため初めて催した。
　馬場有町長のあいさつの後、早稲田大の教員、卒業生を中心にした弁護士による町支援弁護団（日置雅晴代表）の担当者が経過や提出した被害実態報告書を説明した。弁護団は「被ばくにまつわる精神的損害」と「コミュニティー破壊」を増額要求の根拠と位置付け、仲介委員による町内と仮設住宅の現地調査などを強く働き掛けている。その上で、仲介委員に和解方針を出させ、東電に受け入れさせるという。
　申し立ての参加者は５月以降に追加され、１０月２４日までに合計１万５３１３人（６４８９世帯）に達した。町民の７１・４％に当たる。
　町民説明会は８日に南相馬市原町区のひばり生涯学習センター、２１日にいわき市文化センターで開く。

（ 2013/12/01 09:05 カテゴリー：主要 ）

ＴＰＰ交渉、情報公開を 県内各団体、郡山で集会

福島民報
「ＴＰＰ交渉から『食と暮らし・いのち』を守る県民集会」は３０日、郡山市の郡山ユラックス熱海で開かれた。政府に対し、交渉経過の情報公開と、コメなど農林水産物の重要５項目の関税維持を表明した国会決議の順守を求める集会決議を採択した。
　ＪＡ福島五連、県生活協同組合連合会、県漁業協同組合連合会、県森林組合連合会でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会の主催、県医師会などの共催。各団体から約１８００人が参加した。
　主催者を代表し、庄條徳一ＪＡ福島五連会長が「政府はＴＰＰ交渉でなく、原発事故の早期収束に最優先で取り組むべきだ」と訴えた。村田文雄副知事、平出孝朗県議会議長があいさつし、県内の農業者、漁業者、消費者、医療関係者がそれぞれの立場からメッセージを発信した。
　坂本剛二（本県５区）、吉野正芳（比例中国、いわき市在住）、菅家一郎（本県４区）の各衆院議員、増子輝彦参院議員（本県選挙区）が有権者の期待に応える決意を述べた。ガンバロー三唱で気持ちを一つにした。

（ 2013/12/01 09:06 カテゴリー：主要 ）

風評払拭へ新事業考える 県産木材活用へセミナー

福島民報
県内外の若手木工職人４人でつくる「伊達クラフトデザインセンター」は３０日、伊達市の保原小講堂で「木づかい啓発セミナー」を開いた。東京電力福島第一原発事故の風評払拭につながる新ビジネスについて考えた。
　約１００人が出席した。東京大名誉教授の安藤直人さんが「なぜ？今、木材利用なのか？」と題し基調講演した。地元産材を使った会津坂下町幼稚園の木造建築などが紹介された。
　パネルディスカッションでは阿部直人建築研究所の阿部直人さん（郡山）、西条産業情報支援センターの徳永猛さん（愛媛）、南東北木材の鈴木賢二さん（伊達）、電通ソーシャル・ソリューション局の国重亜希さん（東京）がパネリストを務め、木材活用の課題と今後の可能性について意見を交わした。
　大手広告代理店・電通がＣＳＲ（企業の社会責任）活動として、セミナー開催に積極的に関わった。
　会場には伊達クラフトデザインセンター代表の白井貴光さん（伊達）らが開発した木材の新製品が並び、来場者の関心を集めた。

（ 2013/12/01 09:29 カテゴリー：主要 ）

県産食材の安全性ＰＲ 埼玉で県が消費者と意見交換

福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）に向け、県は３０日、埼玉県川口市のショッピングセンター「イオンモール川口前川」で消費者と生産者の理解交流促進事業「福島ふれあいミーティング」を繰り広げた。
　本県の農業関係者、福島大生らが参加し、首都圏の消費者と本県の農業などについて対話形式で意見交換した。コメの全袋検査実施状況、魚介類のモニタリング検査結果などを紹介するパネルも展示し、県産食材への理解を求めた。
　天栄村の稲作農家を描いたドキュメンタリー映画「天に栄える村」の上映、本県農業に関するクイズも行った。

（ 2013/12/01 09:30 カテゴリー：主要 ）

災害公営住宅の安全祈願 いわきで初の県営、２００戸整備

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う、避難者向け災害公営住宅建設の安全祈願祭は３０日、いわき市小名浜の下神白地区で行われ、関係者が工事の安全を祈った。
　県営の災害公営住宅の建設は、いわき市では初めてで、県内２番目。同市の下神白地区に８０戸、永崎地区に１２０戸を整備する。下神白地区の完成が最も早く、平成２６年１１月下旬を予定している。
　式典には工事関係者や本県選出の国会議員ら約５０人が出席。佐藤雄平知事、根本匠復興相（衆院本県２区）らがくわ入れし、玉串をささげた。佐藤知事は「早期に避難者が安心して生活できる環境をつくりたい」と話した。根本復興相は「復興の加速化に全力で取り組む」と述べた。
　両地区に建設する災害公営住宅はともに鉄筋コンクリート５階建てで、２ＬＤＫと３ＬＤＫで構成する。だんらんのための集会室も設ける。建設工事は１９日に着工している。

（ 2013/12/01 09:31 カテゴリー：主要 ）

自助活動の課題討論 ＩＣＲＰが集会

福島民報
　東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会「ダイアログセミナー」は３０日、いわき市の東日本国際大で始まった。「いわきと浜通りにおける自助活動－被災地でともに歩む」をテーマに１２月１日まで開く。
　対話集会は７回目で、今回はいわきや浜通りの住民が専門家とともに取り組んだ活動に焦点を当てた。ＩＣＲＰ委員や国内外の各機関・団体の関係者、市民ら約８０人が出席した。市内久之浜町末続地区の住民や地区の支援に関わる関係者らを招き、地域ぐるみでの健康調査や放射線対策、地域再生に向けた取り組みなどを聞いた。
　同地区の住民は内部被ばく検査などで徐々に安心感を取り戻した体験などを報告。一方、「原発事故の収束作業の状況が気に掛かる」「心理的ストレスを少なからず抱えている」などの不安も示された。司会を務めたＩＣＲＰ委員のジャック・ロシャール氏は「放射線は計測すれば可視化される。その後の情報共有が非常に重要になることをあらためて認識した」と述べた。
　討論では自助による放射線防護の課題などについて意見を交わした。福島民報社からは早川正也編集局次長兼社会部長が出席した。最終日の１日は現状報告や討論がある。

（ 2013/12/01 09:32 カテゴリー：主要 ）

共用プールに収納完了 第一原発４号機 使用済み核燃料２２体

福島民報
　東京電力は３０日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールから移送した使用済み燃料２２体を輸送容器（キャスク）から取り出し、新たな保管場所の共用プール内に収納する作業を終えた。原発事故以降、初めての使用済み燃料取り出し作業は、トラブルなく終了した。
　３０日は午後１時から作業を開始し、容器を共用プールのある３階にクレーンでつり上げ、水中で燃料を１体ずつ保管ラックに移した。作業は午後５時３分に終わった。
　４号機プールからの燃料取り出しは２回目。初回（１１月１８～２２日）は比較的リスクの低い未使用燃料２２体だった。今回の移送で、４号機プールに残る燃料は未使用１８０体、使用済み１３０９体の計１４８９体。東電は当面の間、高い放射線を出す使用済み燃料を優先して取り出す。
　来年末までに全ての燃料取り出しを終える予定。

（ 2013/12/01 09:33 カテゴリー：主要 ）

大信に待望の工房 決意胸に開始式 「地元に溶け込みたい」

福島民報
■大堀相馬焼窯元　いかりや商店　山田慎一さん（４３）　

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で浪江町から避難し、白河市大信の堂前業務用団地に白河工房開設の準備を進めていた浪江町・大堀相馬焼窯元のいかりや（錨屋）商店は３０日、同地で操業を始めた。
　開始式が行われ、店主の山田慎一さん（４３）が「皆さんに支えられ、工房を開くことができた。１日も早く地元に溶け込みたい」とあいさつ。鈴木進一郎白河市副市長、若月芳則浪江町議が祝辞を贈った。山田さんと小野和彦県県南地方振興局長ら来賓がテープカットし開業を祝った。
　白河工房はプレハブ建て２棟で、合計１６４平方メートルの広さ。窯を置く作業所や製品を並べる販売コーナーなどからなる。山田さんが浪江町を通じて仮設施設整備事業を申請、中小企業基盤整備機構が整備した工房を町を通じて５年間借り受ける形を取る。
　山田さんは家族と一緒に現在白河市で避難生活を送っている。大堀相馬焼の工房開設のため、相談に訪れた県県南地方振興局や白河市役所で温かく応じてもらえたことや、白河一小に転校してきた長男の汰一君（１１）や長女の夏希さん（８つ）が白河での生活になじんできたことを踏まえ、昨年１１月に白河市で工房を開設することを決断した。
　「大信の風景は古里大堀の風景によく似ている。自分の窯を持つのは２年８カ月ぶり。少しずつなじんでいきたい」と山田さん。この日のために焼き上げた相馬焼を前に、妻苗美さん（４０）、母カツ子さん（６７）、２人の子どもたちと共に新天地での再スタートに決意を込めた。
　工房は不定休。営業時間などは今後決めるという。問い合わせはいかりや商店　電話０２４８（２２）５０８０へ。

（2013/12/01 11:44カテゴリー：連載・再起２０１３）

県内稼働出力５．６％のみ計画は全国３位１２６万１３８２キロワット除染遅れなど背景

福島民報
太陽光など再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度で、国の認定を受けた県内の発電設備のうち、実際に運転開始したのは計画出力の５．６％にとどまっている。経済産業省がまとめた。計画出力が今年７月末時点で全国３位の１２６万１３８２キロワットに達したが、運転を始めた設備の出力はわずか７万１１９２キロワットだ。背景の１つには用地の除染の遅れ、地権者の避難による同意取得の難航などがある。

■全国平均１７．３％
　県内の発電設備の計画出力は平成２４年７月の固定価格買い取り制度スタート以降、飛躍的に伸び、都道府県別では、広い土地を確保しやすい北海道、平地が多い茨城県に次ぐ。標準的な原発１基分（１００万キロワット）をしのぐ。しかし、実際に運転を始めた設備の出力は、全国平均の１７．３％を大きく下回る。
　経産省や県によると、設備の運転が進まない背景の１つには、全国的に計画の認定が増えたことが挙げられる。太陽光パネルが不足したり、参入事業者が多くなったことで電力会社との接続協議に入るまで時間がかかるケースがあるという。
　他の復興事業と同様に、建設作業員の不足も指摘されている。

■特殊事情
　本県の発電設備整備が進まない要因には、東京電力福島第一原発事故の影響もある。
　県北地方では、太陽光発電設備の設置を予定していた土地が除染廃棄物の仮置き場となり、計画が宙に浮いた。飯舘村では２８年度にメガソーラーを稼働させる計画があるが、村内の国直轄除染が計画通りに進んでいない。事業に出資する村は「復興に向けた目玉事業。除染を急いでほしい」と気をもむ。
　太陽光発電事業者によると、津波被害や原発事故の影響で地権者が避難し、用地取得が思うように進まない場所もあるという。
　
■絵に描いた餅
　制度開始当初の昨年７月末時点での県内の計画出力は全国２７位の４４２５キロワットだったが、１年間で急増した。太陽光が１２３万５７２キロワットで全体の９７．６％を占める。県は５２年度に県内のエネルギー需要の１００％を太陽光など再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。ただ、県の担当者は「計画通り全て順調にいけばいいが、簡単ではない」と話す。
　制度開始前からの運転分を合わせた再生可能エネルギーの稼働累計は７月末時点で４４万１２２４キロワットで、県の２５年度目標（４８万８２２６キロワット）の９０％。県は「メガソーラーは完成に１年以上かかるケースもあり、数年後には稼働率が上向くはず」と期待する。ただ、「認定計画ばかりが先行し、実態が追い付かなければ、絵に描いた餅になる」と懸念する。


【再生エネ電力買い取り制度】手厚い補助で計画増　被災の本県、優遇　稼働遅れ、制度に原因も

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、制度の認定を受けた計画出力が急増する中、発電設備の稼働が伸び悩む本県。背景には東京電力福島第一原発事故、東日本大震災の被災県として準備された手厚い補助がある。

■特典
　「県内の補助制度の充実や企業意識の変化がある」。県の担当者は固定価格買い取り制度に認定された発電設備の計画出力が増加している理由を分析する。
　県の住宅用太陽光発電の補助金は１キロワット当たり３万５０００円と全国一高い。ふくしま産業復興企業立地補助金、東日本大震災の被災県限定の国の補助制度などの特典がある。
　大手企業には、再生可能エネルギー事業による雇用創出などで被災地の復興に貢献しようとの企業意識もみられるという。

■実態調査
　計画出力と実際の稼働との落差は全国的な課題でもある。経済産業省によると、計画認定当初の買い取り価格が長期間固定される制度を逆手に取り、あえて着工を遅らせる事業者も一部にいるという。
　買い取り価格は多額の設備投資を回収するための仕組みで、普及が進んで設備コストが下がれば価格も下落する。太陽光（出力１０キロワット以上）の場合、平成２４年度は１キロワット時当たり４２円だが、２５年度は３７．８０円となった。このため、価格が高いうちに計画認定を受け、設備投資が安くなる数年後に着工しようとする事業者が出始めたという。
　経産省は全国で稼働が遅れている実態調査に乗り出している。

（2013/12/01 11:43カテゴリー：3.11大震災・断面）

福島５２市町村、特区認可 復興庁が産業復興へ税制優遇

河北新報
　復興庁は２９日、福島県内の５２市町村を対象に、農林水産関連企業の税制を優遇する「ふくしま産業復興投資促進特区」の適用を認可した。
　５２市町村は、７月に認可を受けたいわき市と福島第１原発事故の避難区域が集中して同様の特例がある双葉郡の一部町村を除く全市町村。条件を満たす関連企業の法人税などを２０１５年度まで免除したり、軽減したりする。
　農林水産関連企業の集積が進み、原発事故からの復興につながるとして県が申請していた。「産業６次化や企業進出、規模拡大が進む」（農林企画課）と期待している。
　同様の特区は岩手、宮城両県の津波被災自治体も認定を受けている。福島県内の製造業は既に法人税の優遇措置が認められている。


2013年11月30日土曜日

女川原発、耐震性能強化へ 最大想定見直し 東北電力

河北新報
東北電力は２８日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の新たな安全対策を発表した。想定される最大の揺れの強さ（基準地震動）を引き上げ、大規模な耐震工事、非常用のガスタービン発電機設置などを進める。
　東北電は女川原発を２０１６年度以降に再稼働させる方針。記者会見した海輪誠社長は、再稼働の前提となる原子力規制委員会への安全審査申請について「準備が整い次第、速やかに行いたい」と述べた。具体的な時期には言及しなかった。
　女川原発は東日本大震災と震災翌月の最大余震の発生時、現行５８０ガルに設定した基準地震動を超える揺れに見舞われた。東北電は今回、周辺海域などで発生の可能性がある最大の地震想定を見直し、基準地震動を約１０００ガルに引き上げた。
　東北電は最大地震に備え、配管の支柱強化や原子炉建屋の屋上への鉄骨部材追加を進める。現在１～３号機のうち２号機を中心に設備の耐震化を図っており、実施済み工事が新基準に対応しているかどうかも検討する。
　安全設備の多重化に向け、電源、注水、除熱の各分野ごとの対策も示した。非常時の電源となるガスタービン発電機を導入し、既存の電源車や大容量ディーゼル発電装置と併用する。
　このほか、被ばく対策を強化した新たな免震重要棟を１６年度内をめどに建設する方針も明らかにした。
　同社は敷地内活断層の可能性が指摘されている東通原発（青森県東通村）でも、ガスタービン発電機の設置といった安全対策に着手する。再稼働目標とする１５年７月前の工事完了を目指す。


2013年11月29日金曜日

福島５２市町村、特区認可 復興庁が産業復興へ税制優遇

河北新報
復興庁は２９日、福島県内の５２市町村を対象に、農林水産関連企業の税制を優遇する「ふくしま産業復興投資促進特区」の適用を認可した。
　５２市町村は、７月に認可を受けたいわき市と福島第１原発事故の避難区域が集中して同様の特例がある双葉郡の一部町村を除く全市町村。条件を満たす関連企業の法人税などを２０１５年度まで免除したり、軽減したりする。
　農林水産関連企業の集積が進み、原発事故からの復興につながるとして県が申請していた。「産業６次化や企業進出、規模拡大が進む」（農林企画課）と期待している。
　同様の特区は岩手、宮城両県の津波被災自治体も認定を受けている。福島県内の製造業は既に法人税の優遇措置が認められている。


2013年11月30日土曜日

使用済み燃料、移送完了 第１・４号機２２体が共用プールへ

河北新報

東京電力は２９日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから取り出した使用済み燃料２２体を共用プールに移したと発表した。移送作業としては第２弾で、使用済み燃料の移送は原発事故後初めて。
　第１弾は未使用燃料が対象で、これを含めて計４４体の燃料を共用プールへ移した。４号機プールには使用済み燃料１３０９体、未使用燃料１８０体が残る。東電は来年末までに全燃料の移送を終える予定。


2013年11月30日土曜日

南相馬・松栄高、本年度で廃校 原発事故で生徒確保難しく

河北新報
　福島県南相馬市の私立松栄高が福島第１原発事故で生徒確保の見通しが立たないとして、本年度で廃校になることが分かった。通学圏に避難区域を抱え、生徒が減って休校していた。原発事故で廃校になる学校は福島県の小中学校、高校で初めて。
　運営者の学校法人松韻学園（福島市）によると、将来的に生徒の確保が難しいと判断し、春の理事会で廃校を決めた。既に県が廃校を認めている。学園は廃校の代償として東京電力に損害賠償を求める。
　同校は原発の２２キロ北で、事故で緊急時避難準備区域に一時指定されて休校した。事故当時、入学予定者を含めて約１１０人が在籍したが、約４０人が福島市の系列高に編入し、ほかの生徒は県内外の他校に籍を移した。
　学園の佐々木一彦総務部長は「生徒確保が難しいと判断した。残念だが、やむを得ない」と話している。
　同校は相双地方唯一の私立高。１９５７年、原町工高として開校し、９６年に現在の校名に変えた。普通、総合、電気、機械の４学科がある。


2013年11月30日土曜日

福島県楢葉町・グループホーム憩いの家／絵手紙闘病の支えに

河北新報
福島県楢葉町のグループホーム「憩いの家」に入所していた加藤春恵さん＝当時（３２）＝は、福島第１原発事故で避難したいわき市で２０１１年５月に亡くなった。

＜植物生き生き描く＞
　避難先では持病のてんかんの薬が手に入らず、代替薬でしのいだ。同年４月に発熱し、抗生物質がその薬と合わず、湿疹が体全体に広がった。薬疹と診断されて入院したが、１カ月後に肺血漿（けっしょう）で息を引き取った。
　グループホームにいる時は絵手紙を描くのが好きだった。身近な草花や野菜を題材に選んだ。管理者の早川千枝子さん（７０）は「大胆な筆遣いで、対象を生き生きと表現していた」と振り返る。
　入所は０９年。それまでは非てんかん発作と呼ばれる心因性の症状がよく出たという。嫌な記憶を思い出すと、けいれんが起きたり、意識障害になったりした。
　カウンセラーから「昔は昔。今は今。これからを考えて」と助言を受け、好きなことに取り組むようになった。それが絵手紙だった。

＜面倒見の良い性格＞
　近くの授産施設では総菜や菓子の販売に携わった。職員の賄い飯も中心になって作った。収入を得て自分なりの生活が送れるようになっていた。
　気持ちが優しく、面倒見が良かった。ある特定の状況で話ができない「場面かん黙症」を患った５０代の女性が新しく働き始めると、一生懸命に話し掛け、仕事を教えた。
　早川さんは「原発事故が起きず、楢葉町に居られたら亡くなることはなかった」と悔やむ。
　グループホームはいわき市の仮設住宅の隣で再開し、加藤さんの残した絵手紙は大切にしまわれている。場面かん黙症の女性は徐々に症状が和らいだ。女性は絵手紙を見ながら「加藤さんがいてくれたらね」と職員につぶやくのだという。
（野内貴史）
＝週１回掲載


2013年12月01日日曜日