選対委員を務めた澤藤弁護士が宇都宮健児弁護士に「宣戦布告」 立候補断念迫る

選対委員を務めた澤藤弁護士が宇都宮健児弁護士に「宣戦布告」 立候補断念迫る
Posted 12月 25th 2013BRANNET


前回の東京都知事選に立候補した宇都宮健児弁護士の選対委員を務めた澤藤統一郎弁護士が、来年2月に行われる東京都知事選の候補の一人として取りざたされている宇都宮健児弁護士に対し、再度の立候補はしないよう迫った。
理由の一つとして、前回の選挙において、
“明らかな公職選挙法違反。”
があったことをあげている。

澤藤統一郎の憲法日記-宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。
私は、当ブログで、「宇都宮健児君」「宇都宮選対」「人にやさしい東京をつくる会」に「宣戦布告」をします。

経過は込みいっており、問題の根は深く、考えねばならない問題点は多々あります。私は、宇都宮君が立候補を断念するまで、順次丁寧に一つ一つ問題点を明らかにして行くつもりです。ぜひ、今日からの私のブログに、ご注目ください。そしてぜひとも、ご理解をお願いします。

宇都宮選挙を支えた選対には、選対本部長が「労務者」として届出て貴重なカンパから金をもらうという市民感覚に反した不当な金銭の扱いがあっただけでなく、明らかな公職選挙法違反の犯罪もあるのです。宇都宮君も、自分自身の陣営の違法については、政治的道義的な責任を免れません。しかも、弁護士であり、元弁護士会長ではありませんか。みっともなく、「ボクは知らなかった」「選対本部長か事務局長に聞いてくれ」などという、猪瀬のような弁明は通用しません。
だから、宇都宮君に忠告します。再度の立候補はおやめになることが賢明ですよ。
(2013年12月21日)
澤藤統一郎弁護士は電事連から袖の下ですか？

核廃棄物積載貨車が脱線 パリから１０キロ住宅地

核廃棄物積載貨車が脱線　パリから１０キロ住宅地

2013年12月24日 東京新聞夕刊


　【パリ＝野村悦芳】パリ北東部ドランシーの貨物操車場で二十三日、原発の使用済み核燃料を積んだ貨物車両が脱線した。ドランシーの市長は、放射能漏れはなかったと明らかにした。
　フランスのメディアによると、脱線したのは一両で、横転はしていない。使用済み核燃料は、フランス中部の原発から最終的に北西部のラアーグ再処理工場に運ばれる途中だったとみられる。
　現場はパリ中心部から約十キロの近さで、住宅地にも隣接している。付近住民の不安が膨らんでおり、環境政党のヨーロッパエコロジー・緑の党は、使用済み核燃料の都市部通過を禁止するべきだとする声明を発表した。

国立がん研究センター 9000人分のデータ紛失

国立がん研究センター 9000人分のデータ紛失
12月24日 20時58分NHK


国立がん研究センターでがん検診を受けた人、９０００人分のデータが入ったＵＳＢメモリーを担当の放射線技師が紛失していたことが分かり、センターでは全員に文書を送って謝罪しました。

国立がん研究センターによりますと、紛失したのは、平成１６年２月から平成２１年１月までの間にセンターでがん検診を受けた人、９１２６人の名前やがんが見つかったかどうかの検査結果などのデータです。
先月中旬、３０代の放射線技師の男性が電子カルテ上にあるこれらのデータを研究に使うため、パソコンに書き写し、ＵＳＢメモリーに保存していましたが、今月１８日になって紛失していることに気づいたということです。
がん研究センターでは、ＵＳＢメモリーなどに個人情報を書き写して保存する際には届け出を出したうえで、パスワードなどを設定する決まりになっていますが、この放射線技師は、いずれも行っていませんでした。
これまでのところ、データが外部に流出した形跡はないということですが、国立がん研究センターでは全員に文書で謝罪するとともに「情報の管理が不適切だった」として、すべての部署で個人情報の管理について改めて点検を行うことにしています。

志賀原発事故に備え態勢強化へ

NHK
政府の来年度予算案で原子力発電所の事故に備えるための地方への交付金が３年連続で盛り込まれ、県は北陸電力志賀原発の事故に備えた態勢を強化することにしています。
政府が２４日閣議決定した来年度予算案には、原発での事故に備え、原発が立地する県やその周辺など富山県を含む２４の道府県を対象にした交付金１８９億１０００万円が盛り込まれました。
交付金の支給はこれで３年連続になり、これを受けて県は来年度、放射線を測定するための「モニタリングポスト」を志賀原発から３０キロ圏内に市の一部が含まれる氷見市に１台か２台追加するほか、志賀原発で万が一事故が起きた場合、被ばくした人の除染や治療にあたる医療関係者への研修を行うなど、事故に備えた対策を強化することにしています。
閣議決定を受けて石井知事は２４日夜に会見を開き「交付金を活用して原子力防災対策の拡充強化をはかっていきたい」と話しました。
12月25日　09時56分

地下式は技術委の検証注視

NHK
東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の事故の拡大を防ぐための装置の設置について新潟県などに事前了解を求めたことを受けて、泉田知事は、県の技術委員会での議論を待って判断する考えを示しました。柏崎刈羽原発では事故の際、放射性物質の放出を抑えながら、格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」の設置工事が進められています。
東京電力は原子力規制委員会で安全審査が進められている６号機と７号機にについては建設中のものとは別に、地下に設置するタイプの、より耐震性の高いものを新たにつくる計画で、２４日、新潟県と柏崎市、それに刈羽村に対して、設置の事前了解を求めました。
これについて、泉田知事は２５日の定例会見で、「県の技術委員会に検討してもらったうえで、評価したい」と述べて、県の技術委員会での議論を待って判断する考えを示しました。
そのうえで、泉田知事は「短時間で炉心が損傷するような重大な事故が起き、装置を使う場合、住民への情報伝達や避難方法を議論してもらう必要がある」として装置を運用する際は、住民の安全を確保するための対策が重要だとする考えを改めて強調しました。
12月25日　13時06分

原子力機構改革の検証委員会

NHK
高速増殖炉「もんじゅ」での機器の点検漏れなど、問題が相次いだ日本原子力研究開発機構は現在、組織の見直しや安全対策の強化を進めています。２４日、この進捗状況について有識者から意見を聞く会議が開かれ、「職員の意識の変化も検証すべきだ」などといった意見が出されました。
日本原子力研究開発機構では、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れが相次いだことなどから、今年１０月からの１年間を抜本的な改革を進める期間としています。
２４日は改革の進捗状況を有識者の委員が検証する会議が開かれ、はじめに原子力機構の松浦祥次郎理事長が「集中的に改革に取り組んでいるところだが、第三者の目でしっかり検証してほしい」と述べました。
続いて原子力機構の担当者が、安全意識を高めるため各地の施設で「もんじゅ」の事例を共有する会議を催していることや、事業の合理化のため研究用の原子炉など６つの施設の廃止計画を作成していることなどを報告しました。
これに対して委員からは、「職員の意識の変化をしっかりと検証することが必要だ」とか、「安全文化を浸透させるため、風通しのよい職場作りを徹底すべきだ」などといった指摘が出されました。
原子力機構では今後も定期的に会議を開き、有識者の指摘を改革に反映させたいとしています。
12月25日　10時33分

敦賀原発の断層で規制委が会合

NHK
敦賀原子力発電所の原子炉の真下を走る断層について原子力規制委員会が現地調査を前に会合を開き、断層は将来動く可能性がないと主張する事業者が新たなデータを説明したのに対し、専門家から「現地調査でより詳しい資料を示すべきだ」といった意見が出されました。
敦賀原発をめぐって原子力規制委員会は今年５月、「２号機の真
下を走る断層は将来動く可能性のある断層だ」と判断しましたが、事業者の日本原子力発電が新たなデータを示したことから、年明けに改めて現地調査を行うことを決めています。
規制委員会の２４日の会合で、断層は将来動く可能性がないと主張する日本原子力発電は、新たに掘り進めた断層の延長部分の写真や、地層に含まれる火山灰の分析など、新たなデータを説明しました。
これに対して専門家からは「現地調査でより詳しい資料を示すべきだ」「断層の性質や地下深くの状況がわかる資料を用意してほしい」といった意見が出されました。
国の規制基準では原子炉の真下に将来動く可能性がある断層を認めておらず、規制委員会の判断が覆らなければ敦賀原発２号機は運転を再開できずに廃炉になる可能性があります。
12月25日　10時33分

原発再稼動反対の住民が提訴

NHK
定期検査のため運転が止まっている、福井県にある関西電力の原子力発電所について、滋賀県の住民など５７人が、関西電力に対し、「大地震が起きれば福島を上回る被害が危惧される」などとして、運転を再開しないよう求める訴えを大津地方裁判所に起こしました。福井県にある関西電力の原子力発電所１１基は、現在、定期検査のためすべて運転が止まっています。しかし、ことし７月に新たな規制基準が施行されたことを受けて、関西電力は国の原子力規制委員会に対し、大飯原発の３号機と４号機、それに高浜原発の３号機と４号機について、運転再開の前提となる安全審査を申請しました。
これについて滋賀県と大阪府の住民計５７人は「原発が立ち並ぶ若狭湾沿岸には大きな活断層があり、大地震が起きれば東京電力福島第一原発の惨禍を上回る規模の被害が危惧される。新たな規制基準もなんら安全を保障するものではない」などとして、関西電力に対し、運転を再開しないよう求める訴えを大津地方裁判所に起こしました。提訴のあとの会見で、原告団の代表を務める長浜市の辻義則さんは「滋賀県民１４０万人の命と安全、そしてびわ湖を守るため、裁判を闘っていきたい」と話していました。
これについて関西電力は、「訴状が届いていないため、回答は差し控えさせて頂きます」などとコメントしています。
福井県の原発を巡っては、おととし８月にも、滋賀県の住民など約１７０人が、関西電力などに対し、美浜や大飯の原発７基の運転を再開しないよう求める仮処分を大津地方裁判所に申し立てましたが、裁判所の判断は現在も持ち越されています。
12月25日　09時02分

東電１０年間の事業計画固まる

NHK
12月25日 17時30分

東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開による収益改善などを盛り込んだ今後１０年間の事業計画を固めました。

国が出資し東京電力の過半数の株式を保有する原子力損害賠償支援機構の運営委員会が２５日開かれ、東京電力の今後１０年間の事業計画「総合特別事業計画」を大筋で承認しました。
計画では、現在、国による安全審査が行われている新潟県の柏崎刈羽原発の６号機と７号機については来年７月に、１号機と５号機は再来年春にそれぞれ運転を再開すると想定しています。
今後、国の新たな規制基準に合わせた準備を進める２号機から４号機については、平成２８年度までの再開や今後１０年間運転再開できないケースも想定しています。
東京電力は、原発の運転再開によって火力発電用の燃料費を削減し、毎年１０００億から２０００億円程度の経常利益を上げるとしていて、収益改善が実現した場合には電気料金を順次引き下げ、１０年後には最大で年間１兆円規模の値下げを行う方針を盛り込んでいます。
また、福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染などの費用が膨らむ見通しとなったため、東京電力の支払いが滞らないように国が無利子で貸し付ける資金枠が今の５兆円から９兆円に拡大されることも盛り込まれました。
さらに、将来的には、原子力損害賠償支援機構が保有する東京電力の株式の売却益を除染費用などに充てるとしています。
運営委員会の終了後、原田明夫委員長は、「東京電力には、かなり厳しいことも要望したが事故の責任を果たしていくうえでも新生東電という姿を盛り込むことができた」と述べました。
また、東京電力の廣瀬直己社長は、「国に１歩前に出ていただくなかで、東京電力が３歩も４歩も前に出るという姿勢を示した」と述べました。
東京電力と原子力損害賠償支援機構は、新しい事業計画について政府の認定を得るため、２７日、茂木経済産業大臣に申請します。

総合特別事業計画の内容
＜柏崎刈羽の運転再開＞計画では新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を収益改善の柱と位置づけています。
現在、国による安全審査が行われている柏崎刈羽原発の６号機と７号機については、来年７月に運転を再開すると見込んでいます。
また、１号機と５号機は再来年春に運転を再開すると想定しています。
今後、国の新たな規制基準に合わせた準備を進める２号機から４号機については、平成２８年度までの再開や、今後１０年間、再稼働できないケースも想定しています。
東京電力は、原発の運転再開によって火力発電用の燃料費を削減し、毎年１０００億円から２０００億円程度の経常利益を上げるとしています。
６号機と７号機の運転再開が大幅に遅れた場合には、電気料金の値上げを検討するとしている一方で、収益改善が実現した場合、電気料金を順次引き下げ、１０年後には最大で年間１兆円規模の値下げを行う方針を盛り込んでいます。
＜国の支援＞福島第一原子力発電所事故の賠償や除染費用が膨らむ見通しとなったため、東京電力の支払いが滞らないように国が無利子で貸し付ける資金枠が今の５兆円から９兆円に拡大されます。
将来的には、原子力損害賠償支援機構が保有する東京電力の株式の売却益を除染費用などに充てることも盛り込まれています。
＜廃炉・汚染水＞福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に進めるため、来年４月、社内に専門の組織を設置するとしています。
責任体制や指揮命令系統を明確にするとともにすでに準備している１兆円に加えて、投資計画の見直しやコスト削減などによってさらに１兆円を捻出し、対策に２兆円を投じるとしています。
＜福島復興本社＞ことし１月に設立した福島復興本社を平成２９年度までに福島県楢葉町のＪヴィレッジから現在は避難指示区域になっている場所に移転させるとしています。
また、震災当時、５０歳以上だったおよそ５００人の管理職を福島復興本社に異動させるなど態勢を強化して、帰還するすべての住民を対象に住宅や事務所の片づけや放射線量の測定などを行うことにしています。
このほか、地域の雇用に増加につなげるため、福島県内の水力発電所で老朽化した設備を今後１０年間で順次、更新するとともに、最新鋭の石炭火力発電所を建設するとしています。
＜コスト削減＞コスト削減の徹底も明記されています。
首都圏の１０の支店の廃止や、１０００人規模の希望退職者の募集を盛り込みました。
さらに国が掲げる電力システム改革を先取りする形で平成２８年をメドに持ち株会社に移行して「燃料・火力」と「送配電」、それに「小売り」部門を子会社として独立させ、経営の効率性を高めることにしています。
＜設備投資＞経営の立て直しのため、今後１０年間でおよそ２兆８０００億円の投資を予定しています。
他の企業と提携して事業会社を設立し、東京湾岸エリアを中心に建設から４０年以上が経過した老朽化した火力発電所、１０００万キロワット分を最新鋭の設備に建て替えるほかガス田の開発や燃料の共同調達を進めたり、価格が安いとされるシェールガスを輸入するための基地を整備したりして依存度が高まる火力発電用の燃料費の削減を徹底し、収益力を高めるねらいです。
投資のうち、７５００億円程度は既存の投資計画の見直しで工面し、残る２兆円については金融機関に融資を要請するとしています。

これまでの経緯
東京電力は、おととし３月の福島第一原子力発電所の事故の後賠償資金などについて、政府から支援を受ける前提として、徹底したコスト削減や収益の改善策などを盛り込んだ「総合特別事業計画」の策定が義務づけられました。
去年５月、政府の認定を受けた最初の計画では、東京電力の財務基盤を立て直すため、１兆円の公的資金投入によって資本を増強すること、過半数の議決権の取得や実質的な国有化につながる３分の２を超える議決権の保有が盛りこまれ、国の関与を強め抜本的な経営の立て直しが進められることになりました。
一方、このときの計画では、経営改善の柱と位置づける柏崎刈羽原子力発電所についてことし４月以降、年内に順次、４基の運転を再開することが前提としていました。
しかし、地元、新潟県の強い反発などで計画よりも運転再開が大幅に遅れているうえ、事故の賠償や除染費用が想定よりも膨らむ見通しとなったため、国による追加支援が不可欠となり、これまでの計画を見直す必要に迫られていました。

放射線治療ずれた位置に照射か

NHK
神奈川県伊勢原市にある東海大学医学部付属病院は、子宮がんなどの放射線治療を行ったおよそ１００人の患者に対して、患部からおよそ３センチずれたところに誤って放射線を当てていた可能性があることを明らかにしました。
患者の健康被害などは今のところ確認されていないとしていますが、病院は影響と原因を調べることにしています。

東海大学医学部付属病院によりますと、子宮がんの放射線治療をする装置を調べていたところ、患部からおよそ３センチずれたところに誤って放射線を当てていたことが先月２５日に分かったということです。
この装置を使って治療を受けていた可能性があるのは、平成１９年５月から先月までに病院で放射線治療を受けたおよそ１００人で、患部に当たる放射線量がおよそ１０％減るため、治療効果が低下したおそれがあるとともに、ぼうこうなどに過剰に放射線が当たったおそれがあるということです。
これによる健康被害は確認されていないということですが、病院は、放射線治療に詳しい専門家などの協力も得て影響と原因を調べることにしています。
東海大医学部付属病院の猪口貞樹病院長は、「患者の皆様に対し信頼に添えない結果となり、大変申し訳ありません」と謝罪しました。

５キロ圏で26日「原子力防災訓練」 原発事故後初めて

５キロ圏で26日「原子力防災訓練」　原発事故後初めて
　県は２６日、東京電力福島第１、第２原発から約５キロ圏で原発事故後初の原子力防災広報訓練を実施する。
　震度６強の地震により使用済み核燃料プールで水漏れなどのトラブルが発生したと想定、避難指示の連絡体制を確認するのが目的。
　県や政府、原発周辺５町などから約２６０人が参加する予定。県などの関係機関は防災行政無線や広報車での情報連絡に取り組む。
　緊急速報メールを使った住民らへの情報伝達も実施する計画。県は「訓練対象外の市町村にもメールが配信される可能性がある」と注意を呼び掛けている。
（２０１３年１２月２５日　福島民友トピックス）

堰内の水位が急低下 第１原発で地中に染み出た恐れ

堰内の水位が急低下　第１原発で地中に染み出た恐れ
　東京電力は２４日、福島第１原発の汚染水を貯蔵する地上タンク群を囲む堰（せき）２カ所で、堰内の水位が急速に低下し、水の量が推定で計２２５トン分減ったと発表した。東電は「タンク群の基礎部分に何らかの問題がある可能性は否定できない」としており、堰内の水が基礎部分から地中に染み出た恐れがある。
　堰２カ所は、いずれも８月に汚染水約３００トンが漏れたタンク群に隣接している。このうち１カ所の水位は、２０日の約１２センチと比べ２４日午後は約１センチまで低下。堰内の水の放射性物質濃度はベータ線を出すストロンチウム９０が１リットル当たり４４０ベクレル（２０日採取）検出した。
　もう１カ所の水位は、２０日の１２センチから２４日午後には約５センチまで低下。堰内の水の放射性物質濃度はストロンチウム９０が同２０ベクレル。
（２０１３年１２月２５日　福島民友ニュース）

１人月７万円の和解案 勧奨地点指定外の伊達住民

１人月７万円の和解案　勧奨地点指定外の伊達住民
　東京電力福島第１原発事故に伴う旧特定避難勧奨地点に指定されなかった伊達市の住民３２３世帯、９９１人が東電に指定世帯との同等賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに集団で和解仲介を申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、同センターが１人当たり一律月額７万円の慰謝料を賠償するとした和解案を示したことが２４日、分かった。
　和解案によると、賠償期間は勧奨地点が最初に指定された２０１１（平成２３）年６月３０日から、指定世帯の精神的賠償が打ち切られた今年３月までとした。総額は１５億円に上る見込み。
　和解案提示理由書では「（指定当時）勧奨地点と同程度の線量の地点が相当数存在したと推認される」「（指定に際した）線量の測定方法は、結果に高い信頼を置くことができるようなものではなかった」「実生活上の制限、制約が生じている」とした上で、「勧奨地点の居住者に準じて賠償されるべき損害と考えることが相当」としている。
（２０１３年１２月２５日　福島民友ニュース）

６市町村でコメ試験栽培 14年産、作付け制限を緩和

６市町村でコメ試験栽培　14年産、作付け制限を緩和
　農林水産省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた２０１４（平成２６）年産米の作付け方針を発表した。
　避難区域の再編に応じコメの作付けができない地域を緩和したのが特徴で、避難指示解除準備区域に加え、新たに居住制限区域でも作付けの再開準備に向けた試験栽培を認める。南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、葛尾６市町村の一部地域が対象に追加される見通し。原則として住民の立ち入りができない帰還困難区域については引き続き、作付けはできない。
　本年産米の作付けが制限された居住制限区域などで今年実施した試験栽培は、検査結果にかかわらず、収穫したコメを全て廃棄したが、１４年産米からは放射性セシウム濃度が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回れば、地域で試食などができるように改めた。
　避難指示解除準備区域では、本格的な作付けの再開準備として収穫後の出荷、販売を前提にした実証栽培に取り組める。居住制限、避難指示解除準備両区域ともに市町村が水田ごとに作付面積や収穫量を管理し、放射性物質の吸収を抑える対策や全量全袋検査の徹底が作付けの条件となる。
（２０１３年１２月２５日　福島民友ニュース）

復興特別会計に3.6兆円 事業費の残高は２兆円

復興特別会計に3.6兆円　事業費の残高は２兆円
　政府は２０１４年度予算案で東日本大震災の復興予算を管理する復興特別会計に３兆６４６４億円を計上した。東京電力への求償分を除いた事業費に限れば、震災復興の集中復興期間（２０１１～１５年度）に確保した２５兆円の財源（２５兆円枠）のうち計２３兆円程度を予算化したことになり、同期間最終年度の１５年度分として残るのは約２兆円。現在の復興状況からみて事業費が不足する可能性は高く、１５年度予算編成以降の課題として浮上してきた。
　２５兆円枠に算入する復興特別会計の事業費は、東電に支払いを求める除染経費や中間貯蔵施設の運営費などを除いている。１４年度予算案と１３年度補正予算案を合わせると約３．２兆円。　財源の内訳は、復興増税が１０．５兆円程度（復興特別法人税の廃止前倒し分は１３年度補正予算で８０００億円を補てん）、歳出削減・税外収入が８．５兆円程度。このほか１１年度決算剰余金で２兆円程度、日本郵政株の売却収入が４兆円程度となっている。
　最終年度の１５年度予算案編成で２兆円を超えるさらなる財源確保が必要になった場合には、一般会計の税外収入などを活用して対応するとしている。しかし、原発事故による避難の長期化などで本県復興に向けた予算需要は長く続く見通しのため、確保は厳しさを増しそうだ。
（２０１３年１２月２５日　福島民友ニュース）