原発避難者向け年越しパック

原発避難者向け年越しパックNHK

福島第一原発の事故を受け、福島県などから福井県内へ避難している人たちに年越しそばや丸餅などを詰めた「年越しパック」が贈られました。
これは、福島県などから福井県内に避難している人たちを支援しようと市民団体が、２年前から行っているものです。
１５日は朝から福井市天池町にある農事組合法人に市民団体のメンバーおよそ１５人が集まり、
事業に賛同した県内の企業や団体から寄せられた年越しそばや丸餅、それに、福井の冬の名物、水ようかんなどを詰め合わせた「年越しパック」の箱詰め作業が行われました。
「年越しパック」は、ことしは県内にいる避難者や県内から福島などに戻った被災者のうち、
希望のあったあわせて３４世帯に贈られ、午後から各地の避難者の自宅に届けられました。
このうち、福島県から福井市に避難している佐藤正則さんは「年越しパック」を受け取ると、「自分たちの存在を忘れないでいてくれて、年の瀬にお餅やそばを持ってきてくれるというのが、すごくうれしいです」と話していました。県のまとめによりますと、今月１１日現在で、県内への避難者は１２２世帯、２７０人にのぼるということです。
市民団体、「ひとりじゃないよプロジェクト・福井」の世話人代表、内山秀樹さんは「この品物を見て、味わって、またあしたへの希望を失わずに頑張ろうという気持ちになっていただけたらと思います」と話していました。
12月15日　19時38分

薄磯・豊間で復興事業始動

薄磯・豊間で復興事業始動NHK

東日本大震災の津波で福島県いわき市では最も大きな被害を受けた被災地で津波対策や区画整理などを行って町の再生を目指す復興事業の起工式が行われました。
工事が始まるのは、いわき市の平薄磯と平豊間の２つの地区です。塩屋埼灯台をはさんたこの２つの地区はいわき市内では津波で最も大きな被害を受けました。
１５日は避難先から参加した住民などおよそ２００人が出席して合同の起工式が開かれ、清水敏男市長は「多くの人が不自由な避難生活を続けています。復興の加速化と元気なまちづくりに全力で取り組みます」と述べました。
そして鍬入れの儀式が行われ、工事の早期完成を祈願しました。
事業では県が高さ７点２メートルの防潮堤とその内陸側の防災緑地などを整備し、いわき市が、▼薄磯でおよそ３７ヘクタール、▼豊間でおよそ５６ヘクタールの宅地を造成します。
２年後の平成２７年度中の完成を目指しています。
起工式に出席した薄磯区長の鳥居喜一郎さん（７３）は「もう少し早くという思いはあったが、起工式を終えてやっと安心していられます」と話し、豊間区長を務める鈴木徳夫さん（７８）も「これで亡くなった方々に報告できます。まちの再生のため早期完成を望みます」と話していました。
12月15日　20時06分

中貯 大熊町民から不安の声

中貯 大熊町民から不安の声NHK

政府が福島県や地元の町に受け入れを要請した中間貯蔵施設について、１５日開かれた大熊町の町政懇談会で、住民から、「最終処分場になってしまうのではないか」などという不安の声が相次ぎました。
大熊町では今年１０月から各地の避難先で住民と意見交換する町政懇談会を開いています。
１５日、会津若松市の大熊町の仮役場で開かれた懇談会では、渡辺利綱町長が中間貯蔵施設について、「きのうの政府の受け入れ要請でようやく協議がスタートすると考えている。住民への補償の条件が示されてから住民説明会を開き、よく協議しながら対応を考えていきたい」と述べました。
住民からは、「最終処分場をどこにするか決まっていないなかで施設を受け入れれば、結局、最終処分場になってしまうのではないか」、「苦労して手に入れた土地をこのような形で奪われるのは納得できない」など、不安や反発の声が相次ぎました。
町側は、「復興を進める上で除染は必要不可欠であり、施設はどこかに作らなければならないが、建設を受け入れたわけではなく国に丁寧に説明してもらう必要がある。最終処分場については国が法制化を約束している」と説明しました。懇談会の後渡辺町長は、記者団に対し「そう遅くない時期に補償などの条件も提示されると思うので、今後は住民にしっかりと説明してもらい議会とも協議した上で町として判断していく」と述べました。
12月15日　20時06分

東北の物産展

東北の物産展NHK

東北地方の特産品を集めた物産展が、松山市のデパートで始まり、新鮮な海の幸や老舗の菓子のほか、東日本大震災の被災地の復興を支援するグッズとして話題になった組みひも「ミサンガ」が買い物客の注目を集めています。
１１日から松山市のいよてつ高島屋で始まった物産展には、東北６県の各地から海産物や果物の加工品、それに老舗の菓子などを扱う３７の店が出店しています。
このうち、岩手県大船渡市の日本料理店は、三陸沿岸でとれたアワビやイクラをふんだんに使った海鮮弁当を販売しています。
また、仙台市からは牛タン料理の老舗が出店し、分厚い牛タンを網の上で焼く実演販売をして会場に、おいしそうなにおいを漂わせていました。
このほか、東日本大震災で仕事を失った女性らが漁網で編んで復興支援グッズとして話題を集めた「ミサンガ」も販売されています。「ミサンガ」の売り上げのすべては日本赤十字社に寄付されるということで訪れた人たちの注目を集めていました。
松山市の６０代の男性は「東北の物産を自分が買うことで、少しでも被災地を元気づけられればと思います」と話していました。
この物産展は１２月１７日まで開かれています。
12月11日　13時39分

【共謀罪】 日常会話も捜査対象に 「監視国家」懸念高まる

【共謀罪】　日常会話も捜査対象に　「監視国家」懸念高まる



　政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。
　日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。
　村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は「共謀を証明するには（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。
　さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて中心メンバーが尾行され、事務所への人の出入りも監視される可能性もある。政府に反対する動きをすれば、自由を制限されることになりかねない」と語る。
　日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一（えとう・よういち）本部長代行も「関係のない人まで巻き込み（捜査の範囲を）どんどん広げていく可能性がある」と危惧する。「秘密保護法は、戦前と同じような、政府による大本営発表だけになる危険性と、処罰による“萎縮効果”があるが、共謀罪はその萎縮をさらに広げていくだろう。監視社会、息苦しい社会になる」と強調する。
　法案提出となれば、担当するのは法務省。ある幹部は、共謀罪が野党の反発などで繰り返し廃案になってきた経緯に触れ「今回もすんなりいくわけがない。内閣支持率が低下した今、あえて冒険する必要はないのでは」と指摘。ただ「国際組織犯罪防止条約」の署名後、１０年以上たっていることに「異常といえば異常。早く法成立させなければいけない、との危機感は常にある」と話す。
　日弁連の山岸憲司（やまぎし・けんじ）会長は１１日の定例記者会見で「政府が法案提出のチャンスを狙い続けていたのは間違いない。秘密保護法や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設とセットで、事実上の解釈改憲を推し進め、新しい秩序をつくっていくつもりなのだろう」と分析。「到底受け入れることはできず、反対の声を上げていきたい」と語気を強めた。
　（共同通信）
2013/12/12 11:47

）ふくしま集団疎開裁判弁護士「郡山市の中学校１年の心電図の検査で引っかかった子供が多い」と発言

ふくしま集団疎開裁判弁護士「郡山市の中学校１年の心電図の検査で引っかかった子供が多い」と発言まっちゃんのぶろg
2013-12-14 17:18:24NEW !

12月4日にふくしま集団疎開裁判弁護団の柳原氏が参議院会館

で会見を行いました。

柳原弁護士によると「福島の多くの子供が、だるい、眠い、ふらふらする

風邪をひきやすい、風邪が治りにくい、体力が落ちた、学力が落ちた」

といった奇妙な現象が襲っており、3.11前に毎年配布していた小中学校の

定期検診の資料を3.11以後は一切配布しなくなりました。

今年７月に自主避難されたお母さんから手紙を頂き、このようなことが

書かれていました。

郡山の中学校の１年生は、今年学校で検診を受け心電図の検査を

した結果、引っかかりました。

しかも引っ掛かったのは、かなりの子供にのぼります。

あまりにも引っかかった子供達が多いので、お母さん達の間で

「心電図の機械が壊れているんじゃないの」という声があがった位です。」

と発言しました。



22分03秒頃
「3番目は、今、福島の多くの子供達に「だるい、眠い、ふらふらする

風邪をひきやすい、風邪が治りにくい、体力が落ちた、学力が落ちた」と

いった奇妙な現象が襲っています。

これに対して今までＩＡＥＡは「最も悪いのは放射能を怖がる精神的ストレスだ」

と一笑に付してきました。しかしチェルノブイリでも同様の症状が

発生しましたが、その原因は「心の持ちよう」ではなく

胸腺のホルモン量の大幅な減少、脳の器官的変化、中枢神経系の損傷

血液や血管などの損傷等が原因である可能性が指摘されています。

これらの損傷をもたらした可能性の第一は放射能による被曝です。

この現象は今後、癌や感染症、精神神経疾患、身体疾患による「前ぶれ」を

意味しています。福島の子供達は今、イエローカードを発信しています。

これがレッドカードになる前に今ここで抜本的な対策、すなわち避難を

真剣に考える必要があります。

４番目は、仙台高裁は郡山市で今後発症するであろう健康障害の予測として、

先天性障害の増加を事実認定しました。

先天障害の原因は放射線による遺伝子の損傷によるものですが、

深刻な問題はこの遺伝子の損傷は親から子、子から孫へと世代を

経るごとにこの頻度がより重くなっていくという

「遺伝子の不安定」という問題です。

これはチェルノブイリでは野ネズミの実験で、日本では

ヤマトシジミの実験で明らかになっています。

仮に被曝した子供達本人に被曝障害が出なくても、

将来その子供達から生まれる子供の代で遺伝子の損傷が変化して

先天性障害や健康被害が発生する可能性がある事。

あるいは仮にその子供に異常が出なくても、

孫の代になって初めて先天性奇形や健康被害が発生する可能性があります。

原発事故の最大の犠牲者はまず子供であり、将来に渡りこれからも

ずっと子供です。

未来が奪われた「悲劇の連鎖」を断ち切る必要があります。

そのためには今すぐ抜本的な対策である避難を真剣に考える必要があるのです。

それではいま国は何をなすべきか？

この結論はただひとつ。己の最低限の義務を果たすことです。

仙台高裁は低線量被ばくにより子供達の生命・健康に由々しき事態の進行が

懸念されるといいました。

その時に国は何をなすべきか？

子供と子供の命を守ることは国の最低の義務です。

ましてや国は福島原発事故に関して加害者としての責任があり、

被害者である子供を救済する義務を負っています。

従って国が今すぐ成すべきことは、この救護義務を今すぐ果たし、

子供達を安全な場所に避難させ、

その上で避難先で懸念される様々な健康被害について十分な検査と

治療をする事です。しかし現実はどうでしょうか？

福島県は３．１１までは毎年配布していた小中学校の定期検診の合計の資料を、

３．１１以後一切配布しなくなりました。

福島県の養護教諭が配布先に問い合わせをしてもしらばっくれて

答えようとしません。では福島ではどんな現象が起きているか？

私が手にしているのは自主避難したお母さんから今年７月に

いただいた手紙です。そこにこう書いてあります。

郡山の中学校の１年生は、今年学校で検診を受け心電図の検査をした結果

引っかかりました。しかも引っ掛かったのは、かなりの子供にのぼります。

あまりにも引っかかった子供達が多いので、お母さん達の間で

「心電図の機械が壊れているんじゃないの」という声があがった位です。

このように心電図の検査でも異常な事態が起きている。

しかしこの結果については統計の冊子配布されず、皆さんの目には

見えなくなっています。

他方いま郡山市では、新たにこういった「がんのおはなし」という小冊子が

配布されています。」

福島第一原発 放射線低下のためアスファルト

福島第一原発　放射線低下のためアスファルト



11.12.2013, 17:55



東京電力は福島原子力発電所の敷地内をすべてアスファルトに舗装する。これによって、作業にあたる職員らの被爆量を減らすことができるという。
アスファルト舗装作業はすでに12月末にも始まるということで、基準値の数十倍となっている箇所においても30%ほど被爆量を減らすことができるとされている。また土壌に染み込む雨水の量も減らすことができる。
現在土壌水は大きな問題となっている。水が地下施設に入り込み、冷却に使用される高度に有害な物質と交わっている。

タス

原発事故慰謝料月５０万円に増額を 川俣・山木屋住民提訴へ

原発事故慰謝料月５０万円に増額を　川俣・山木屋住民提訴へ河北新報

　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区の住民約９０人が、慰謝料の支払いを１人月５０万円に増やすよう東京電力に求める訴えを２６日、福島地裁いわき支部に起こす。
　避難者には月１０万円の慰謝料が支払われているが、住民側は古里を失った精神的苦痛は現行額では足りないとして、増額を求める。請求対象期間は、原発事故のあった２０１１年３月からことし１１月までの３３カ月分。住宅や家財の賠償も求め、請求総額は５０億円を超える見通し。
　原告団の自営業男性（６３）は「地域の歴史や文化、人間関係を壊された苦痛を理解してほしい」と訴える。
　東電は「訴状が手元に届いておらず、主張を聞いた上で真摯（しんし）に対応したい」と話した。


2013年12月13日金曜日

福島・双葉郡の県立中高一貫校 入学希望生徒１３％

福島・双葉郡の県立中高一貫校　入学希望生徒１３％河北新報

　福島第１原発事故の避難区域が集中する福島県双葉郡出身の中学１、２年生のうち、同郡広野町に設けられる県立中高一貫校への入学を望む生徒が１３％にとどまることが県教委のアンケートで分かった。
　中学１、２年生計８７１人中、一貫校に「入学したいと思う」と答えた人は１１３人。「思わない」は４５９人（５３％）で過半数を占め、「分からない」は２９９人（３４％）だった。
　県内全体では中学１、２年生３万７６８６人中、「入学したいと思う」が７４５人（２％）、「思わない」が２万７８７１人（８６％）、「分からない」が３７７７人（１２％）だった。
　アンケートは１０月、県内の中学１、２年生を対象に実施し、８６．０％に当たる３万２３９３人が回答した。県高校教育課は「放射能への不安がある中で、１３％であっても入学を希望してくれる生徒がいるのはありがたい。結果を学校づくりに生かしたい」と話している。
　一貫校は高校が２０１５年度、中学校が翌年度に開校する。現在、移転先の仮校舎に拠点を構える双葉高、浪江高、浪江高津島校、双葉翔陽高、富岡高の５校は入学者募集を停止する。


2013年12月14日土曜日

福島第１原発３号機の炉心溶融は認定前から 東電検証結果

福島第１原発３号機の炉心溶融は認定前から　東電検証結果河北新報

　福島第１原発事故で、東京電力は１３日、３号機の炉心溶融（メルトダウン）がこれまでの認定日時より早い段階で始まったとする検証結果を発表した。圧力容器を突き抜けて格納容器に達した燃料の量が従来の認定より多いことも認めた。
　東電によると、原子炉を冷やすために事故翌日の２０１１年３月１２日午後０時半に起動した高圧注水系の注水量が不十分で、圧力容器内の燃料棒が露出。メルトダウン開始日時として東電が認定した１３日午前１０時４０分より早くメルトダウンが起きた。正確な開始日時は不明だという。
　格納容器に達した燃料も一定量あると認定し、「ごく一部」としたこれまでの見解を改めた。具体量は「今後の評価が必要」と明言を避けた。
　注水量の不足は作業員が独断で注水系の作動を止めたことが原因と言われていたが、「停止前から注水量が不十分だった可能性が高い」と機能的な不備が主因だったことを認めた。
　１３日午前に始まった消防車の注水についても「配管を通じて原子炉以外の施設に流れ込み、十分な流量を確保できなかった」と結論付けた。
　３号機は１、２号機と同様、燃料が圧力容器から抜け落ち、格納容器のコンクリート底を溶かす反応が出ている。
　東電福島広報部は「原子炉の損傷箇所や損傷程度は未解明な事項が多い。事実解明し、廃炉作業に役立てる」と話した。


2013年12月14日土曜日

南相馬市、コメ作付け再開 来年産から、独自に奨励金

南相馬市、コメ作付け再開　来年産から、独自に奨励金河北新報

　福島県南相馬市は、福島第１原発事故後、見送ってきたコメの作付けを来年産米から本格的に再開する。同原発から２０キロ圏外が対象で、市独自の奨励金制度を導入し、５００ヘクタール以上の作付けを目指す。
　作付面積に応じて支払われる奨励金の額は検討中。作付けを自粛する農家には引き続き東京電力の賠償金（１０アール当たり５万７０００円）が支払われるため、奨励金の額によっては作付け農家が十分に集まらない可能性もある。
　原発事故前の作付面積は約４８００ヘクタール。桜井勝延市長は「長く作付けしないと再開が困難になる。国や県の協力を得て、できるだけ早く元の水準に戻したい」と話している。
　市内ではことし、１２２ヘクタールで販売可能な実証栽培を実施。収穫した１万９１３袋のうち原町区太田地区の１２袋から国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出された。
　このため、来年産米の生産では太田地区を中心に放射性セシウムの吸収抑制対策を強化する。


2013年12月15日日曜

中間貯蔵受け入れ国要請 ３町長、慎重な姿勢

中間貯蔵受け入れ国要請　３町長、慎重な姿勢河北新報

　福島第１原発事故で福島県双葉、大熊、楢葉の３町長は１４日、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を国から要請された。いずれも受け入れに慎重な姿勢を保ちながらも、最終処分場の県外設置を法制化する国の約束には一定の評価を示した。
　双葉町の伊沢史朗町長は「受け入れの可否はすぐには決められない。町民と町議会に話を聞いて方向性を示したい」と態度を保留した。「施設候補地の地権者には東京電力の賠償とは別に手厚く補償することを検討すべきだ」と注文も付けた。
　「国が責任を持って県外に最終処分場を造ることの法制化を表明したのは重い」と話すのは大熊町の渡辺利綱町長。建設受け入れについては「町民の理解が最優先だ」と述べるにとどめた。来年１月にも町民説明会を開くという。
　楢葉町の松本幸英町長は「最終処分場の法制化は当然だ。施設の具体的な中身がまだ見えないので、国は町民と議会に詳細な説明をしてほしい」と説明責任を求めた。
　富岡町は比較的放射性物質濃度の低い放射性廃棄物を持ち込む管理型処分場の運用を要請された。宮本皓一町長は「双葉郡の復興にとって重要な施設だと認識している。地域のグランドデザインを考えながら、県と双葉郡全体で検討しなければならない」と語った。


2013年12月15日日曜日

中間貯蔵建設 国、福島に要請 県外処分の法制化明言

中間貯蔵建設　国、福島に要請　県外処分の法制化明言河北新報


地元首長に中間貯蔵施設の受け入れを要請する石原環境相（右）＝１４日、福島市のホテル
　福島第１原発事故の除染廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は１４日、福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事と候補地の同県双葉、大熊、楢葉の３町長に建設受け入れを要請した。地元首長側は慎重姿勢を示した。
　候補地は地図の通り。双葉、大熊両町は福島第１原発を囲む計約１６平方キロ、楢葉町は福島第２原発南側の３平方キロに施設を造り、県内で出た除染廃棄物計２８００万立方メートルを埋め立て保管する。
　石原氏は「汚染土を集中的に保管する施設は福島の復興に不可欠。設置受け入れをお願いします」と要請。受け入れを条件に、最終処分場を県外に設ける法制化を進めると明言した。
　双葉、大熊、楢葉３町の建設地は国有化する方針で、通常の公共用地取得基準で買い取る。
　富岡町には１キログラム当たり１０万ベクレル以下の廃棄物の最終処分場を設ける考えで、同町長に同意を求めた。既存の民間管理型最終処分場を生かし、約６５万立方メートルを埋め立てる。
　佐藤知事は「建設受け入れを検討する要請を受けたにとどまると認識している。最終処分場の法制化はスタートしたと理解している」と話した。
　国は２０１５年１月の施設使用開始を目指し、来年４月にも工事に着手したい考え。候補地３カ所を適地とする現地調査の結果が今月上旬に出そろい、地元側に建設受け入れを要請した。



2013年12月15日日曜日

国が「中間貯蔵」受け入れ要請 ３町19平方キロ国有化へ

国が「中間貯蔵」受け入れ要請　３町19平方キロ国有化へ
　除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島２区）は１４日、佐藤雄平知事や大熊、双葉、楢葉、富岡４町長と福島市で会談、建設地周辺１９平方キロの国有化計画を説明し大熊、双葉、楢葉３町に施設建設を、富岡町に既存の管理型処分場の利用を受け入れるよう要請した。石原環境相は「地元の受け入れ環境が整えば」とした上で搬入開始後３０年以内の県外での最終処分を法制化する方針を表明。佐藤知事は会談後、報道陣に「法制化の方向性が示された」と述べ、受け入れ可否の検討に入る考えを示した。
　県などが求めてきた県外最終処分の法制化を政府が約束したことで、施設の安全確認や地権者からの用地買収など条件面の議論に移る。現地調査に限って認めてきた大熊、双葉、楢葉３町では建設の受け入れ可否をめぐり住民間の賛否が一層激しく議論されると予想され、県が主導して判断できるか否かが問われる。
　石原環境相は「施設は福島の復興に不可欠。地元には大きな負担をかけるが、なるべく早く受け入れてほしい」と要請、復興庁と連携し受け入れ地域の振興策を検討する考えも表明した。会談後、佐藤知事は「施設の安全性、地域振興策の内容を一つ一つ精査していく」と慎重な姿勢を示した。
（２０１３年１２月１５日　福島民友ニュース）

相馬で震災がれき焼く ５月に同じ場所で２度火災

相馬で震災がれき焼く　５月に同じ場所で２度火災
　１４日午前５時４５分ごろ、相馬市光陽第２がれき置き場から出火、積み上げていた震災関係のがれき約１８０平方メートルを焼き、約１時間後に消し止めた。
　同置き場は、相馬市の震災による家屋の解体がれきなどを収集、保管、粉砕している。５月にも同所で２度がれきを焼く火災があり、火元責任者の市が温度管理や見回りなどの対策を取っていた。相馬署と相馬消防署で原因を調べている。
（２０１３年１２月１５日　福島民友ニュース）