内部被ばく 避難３県で検査へ

NHK
（11月30日 20:45更新）
東京電力福島第一原発の事故で、福島県を離れて避難を続けている住民から体内に取り込んだおそれがある放射性物質の影響を心配する声が上がっていることを受け、福島県は来年１月から埼玉県など首都圏の３県で内部被ばくの検査を実施することを決めました。
内部被ばくは、食事などを介して体内に取り込んだ放射性物質による被ばくで、福島県から県外に避難した人からも健康への影響を心配する声が上がっています。
このため福島県は、ホールボディーカウンターという全身の放射線量を測る検査機器を載せた車を巡回させて県外での検査を続けていて、来年１月以降は埼玉県と千葉県、群馬県でも検査を行うことになりました。
検査は無料で受けられ、１月上旬から千葉市美浜区など３か所に、２月上旬から前橋市など２か所に、２月下旬からさいたま市大宮区にそれぞれ検査会場が設けられます。
福島県によりますと、仮に放射性物質が体内に取り込まれてもほとんどが排せつなどで体外に放出されるということで、これまでに県内で検査を受けた１５万人余りと県外で検査を受けたおよそ１４００人の中で、いずれも健康に影響が出るとされる値が検出された人はいないということです。
検査は事前の予約が必要で、福島県は来月９日から電話で受け付けを始めることにしています。

使用済み核燃料 初移送を終了

NHK
（11月30日 20:45更新）
東京電力は、福島第一原子力発電所４号機の燃料プールから強い放射線を出す使用済み燃料をおととしの原発事故のあと初めて取り出し、敷地内にある別の施設のプールに移す作業を終えました。
福島第一原発では、廃炉の工程の最初の節目となる４号機の燃料プールから核燃料を取り出す作業が行われていて、今月２６日からは、強い放射線を出す使用済み燃料をおととしの原発事故のあと初めて取り出す作業が始まりました。
使用済み燃料２２体は、キャスクと呼ばれる輸送容器に入れられたうえで２９日、４号機の建屋からトレーラーで敷地内の「共用プール」と呼ばれる別の施設に運ばれました。
３０日は共用プールで、キャスクから使用済み燃料を１体ずつ取り出しプールの中にある「ラック」と呼ばれる枠に収める作業が行われました。
使用済み燃料を移す作業は、３０日午後５時すぎにすべて終わったということです。
使用済み燃料は、放射線や熱の影響でゆがむこともありますが、東京電力は「一連の作業でトラブルはなかった」と説明しています。
４号機の燃料プールには１４８９体の燃料が残されていて、東京電力は全体のおよそ９割を占める使用済み燃料を優先しながら、来年末までにすべての燃料を運び出すことにしています。

いわきで復興住宅の安全祈願祭 ６棟200戸整備

　県がいわき市小名浜地区に整備する復興公営住宅の安全祈願祭は３０日、同市の建設予定地で行われた。佐藤雄平知事、根本匠復興相（衆院福島２区）らがくわ入れし、玉串をささげて工事の安全を祈った。
　小名浜地区では、鉄筋コンクリート５階建て６棟２００戸を整備する。このうち同市小名浜下神白に２棟８０戸、同市永崎に４棟１２０戸を建設する。来年１２月末の完成予定。入居対象は、東京電力福島第１原発事故の避難者を想定している。
　祈願祭で佐藤知事は「地域コミュニティーの拠点となるよう整備したい」、根本復興相は「福島復興は国の重要課題の一つ。復興を加速させる」とあいさつした。
　県の復興公営住宅の建設着工は、１１月の郡山市日和田町に次いで２例目。県は２０１５（平成２７）年度までに、県全体で約３７００戸を整備する方針。
（２０１３年１２月１日　福島民友ニュース）

ＴＰＰ「聖域」確保を 郡山で1700人が集会

ＴＰＰ「聖域」確保を　郡山で1700人が集会
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉による例外なき関税撤廃と規制緩和に反対する県内最大規模の「ＴＰＰ交渉から『食と暮らし・いのち』を守る県民集会」は３０日、郡山市で開かれた。県内の農林水産業、消費者、医療、建設関係団体から約１７００人が集まり、国民に十分な情報開示がないまま、年内妥結を目指し大詰めを迎える各国交渉の行方に強い懸念を表明。国会決議を順守するよう不退転の覚悟で交渉に臨むべきだとする決議を採択した。ＪＡ福島五連や県生協連、県漁連、県森林組合連合会でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会の主催、県医師会、初参加となった県建設産業団体連合会など１１団体の共催。
　最大のヤマ場の閣僚会合を今月７日に控える中、国民皆保険の堅持や、農業分野の重要５項目を関税撤廃から守れなければ交渉から脱退する―とした衆参両院農林水産委員会決議の順守を重ねて訴えるのが狙い。
　主催者代表で庄條徳一ＪＡ福島五連会長は「政府が最優先で取り組むべき課題は、復興の足かせになるＴＰＰ交渉ではなく、原発事故の早期収束と除染の推進などで県民が安心して暮らせる環境を全力で取り戻すことだ」と強調した。
　村田文雄副知事、平出孝朗県議会議長は「ＴＰＰ交渉の結果、本県農林水産業が大きな打撃を受ければ、復興に水を差しかねない」と述べ、関税撤廃から守る「聖域」の確保を訴えた。
（２０１３年１２月１日　福島民友ニュース）

放射線対策など活動議論 生活回復へ対話セミナー

放射線対策など活動議論　生活回復へ対話セミナー
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は３０日、いわき市で、原発事故で長期にわたり影響を受ける地域の生活回復について議論する第７回対話セミナーを開いた。「いわきと浜通りにおける自助活動―被災地でともに歩む」をテーマに、１日まで意見交換している。
　国内外の専門家や市民ら約１００人が参加した。いわき市北部の末続地区で放射線対策などの活動をしている市民団体「福島のエートス」や「末続地区ふるさとを守る会」のメンバーらがこれまでの活動を報告。地域の放射線の状況を理解し、改善するにはどのような活動を進めていくべきかそれぞれの立場から意見を発表した。
　放射線専門家や支援団体、報道関係者、市民らによる意見交換も行われた。その中では「原発事故から２年８カ月を経て（放射線に対して）意識の違いが出てきている」といった意見が相次ぎ、同じ地域に住んでいても考え方の相違が顕在化してきていることが明らかになった。
（２０１３年１２月１日　福島民友ニュース）

４号機の使用済み核燃料22体、共用プール収納完了

４号機の使用済み核燃料22体、共用プール収納完了
　東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから、別棟の共用プール建屋に移送した使用済み燃料２２体を輸送容器（キャスク）から取り出し、新たな保管場所の共用プール内に収納する作業を完了した。２０１１（平成２３）年３月の原発事故後初めてとなった使用済み燃料の取り出し作業は一連の工程が終わった。東電は「作業にトラブルはなかった」としている。
　東電によると、３０日午後１時から収納作業を開始。共用プールがある３階まで輸送容器をつり上げ、プールの水中で燃料を１体ずつ保管ラックに移した。同日午後５時３分に作業を終えた。燃料入りの輸送容器は１１月２９日に共用プール建屋に運び込んでいた。
（２０１３年１２月１日　福島民友ニュース）

６割超が「復興実感ない」 県政世論調査

本県の復興について県民のほぼ５割が「直接の実感はないが、少しは進んでいる」と感じていることが３０日までの県の県政世論調査で分かった。県が復興の進捗（しんちょく）状況を県民に調査したのは初めて。復興が「全く進んでいない」とする県民も２割弱おり、６割超が本県の復興の進み具合に不満を抱いている現状が浮かび上がった。県は今後も引き続き復興の進捗状況への県民の実感を確認する方針。調査結果は復興推進本部会議などで各部局と共有、復興施策に反映させる考え。
　「復興が進んでいる」と感じた県民では、「自分の生活で実感できるくらい」とした人が３．５％だったのに対し、「一部の地域や一部の分野」としたのが２３．０％、「知人や被災者の話を聞いて」とした人が２．６％となり、県民は、復興を人ごとのように感じているのが実態のようだ。
　復興の進捗具合を割合でも聞いた。マイナス回答を含む「０％」と答えた人は５．５％で、「１０％未満」の６．２％と合わせて１割程度の人が復興は１０％も進んでいないとの認識だ。
　「１０～２０％未満」が１３．３％、「２０～３０％未満」が１９．１％で、回答者の半数近くは復興の進展は「３割未満」にとどまっている。最も多かったのは「３０～４０％未満」で１９．７％だった。本県は他の被災県に比べ、原発事故の影響で復興が進んでいないことを県民も実感しているとみられる。
　調査は今年８月下旬から９月上旬にかけ、満１５歳以上の１３００人を対象に実施、有効回収数は８０３で、回収率は６１．８％だった。
（２０１３年１２月１日　福島民友ニュース）

自前窯で再興の一歩 大堀相馬焼の窯元、白河に工房

江戸時代から約３００年続く浪江町の大堀相馬焼窯元「いかりや商店」が３０日、白河市大信の堂山業務用団地の一角に窯を移し、「いかりや商店白河工房」として再開を果たした。東京電力福島第１原発事故に伴い、同町から避難する店主の山田慎一さん（４３）は「多くの人の支援があったからこそ。やるからには地元の復旧、復興に貢献できるような活動をしていきたい」と意気込み、約２年８カ月ぶりに自前の窯で焼き上げた大堀相馬焼を感慨深げに見つめた。
　キン、キン―。工房に大堀相馬焼が奏でる澄んだ音色が響く。窯出しの際に大堀相馬焼の特徴でもある青ひびが入る音だ。山田さんは、その音を聞きながら万感の思いだ。
　山田さんは原発事故の影響で浪江町の自宅を離れ、２０１１（平成２３）年６月から同市で妻の苗美さん（４０）と長男汰一君（１１）、長女夏希さん（８）、母カツ子さん（６７）、祖母トヨ子さん（８８）と共に生活を送ってきた。
　以前は大堀相馬焼協同組合が二本松市に設けた「陶芸の杜おおぼり二本松工房」に通って制作してきたが、県や同市から助言を受け、白河市での開窯を決意した。「当面は白河での生活になる。その覚悟を決めるために１年は悩んだ」と葛藤を口にするが、子どもが同市の学校に楽しく通う姿を見て「子どもも近くで仕事ができることを喜んでくれている」と前を向く。
（２０１３年１２月１日　福島民友ニュース）

４度目の試験操業 いわき市漁協など

福島民報
いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は２９日、強風などの影響で延期していた４度目の試験操業を行った。今回の対象魚種は１２魚種で、このうちケガニの水揚げはなかった。
　漁獲量は合わせて約２．７トン。検査場がある小名浜魚市場に集約され、放射性物質検査が行われ、いずれの魚種も検出限界値未満だった。
　鮮魚はいわき仲買組合を通して３０日朝に市中央卸売市場で競りに掛けられ、同日中に地元スーパーなどに並ぶ。
　ミズダコなどの加工品は１２月２日に同市場に出荷する予定。

（2013/11/30 11:53カテゴリー：福島第一原発事故）

年末年始に特例宿泊 ６市町村

福島民報
　政府の原子力災害現地対策本部は２９日、南相馬、川俣、楢葉、川内、葛尾、飯舘の６市町村の避難指示解除準備区域と居住制限区域で、年末年始の特例宿泊を認めると発表した。期間は１２月２４日から１月７日までの最長１４泊１５日。
　政府は昨年の年末年始から大型連休期間中の特例宿泊を認めており、今回で４回目。対象は６市町村で１万２１０世帯、２万７１５０人。南相馬市小高区と楢葉町は今回初めて認められた。
　今回が初回の楢葉町は期間を１２月２８日から１月５日までの８泊９日とする方向で政府と調整している。
　宿泊できるのは年間被ばく放射線量が２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域と、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の居住制限区域。住民は個人線量計を持参し、外部被ばく線量を管理する。
　６市町村とは別に、田村市都路地区の一部は８月から長期間の宿泊が認められている。
　１２月１０日から申し込みを受け付ける。川内村を除く市町村の申し込みは共通コールセンター　フリーダイヤル（０１２０）５５６７８６へ。
　川内村は村役場に申し込む。後日、村が対象者に関係書類を発送する。

（2013/11/30 11:55カテゴリー：福島第一原発事故）

大字単位で基準単価 原発事故田畑賠償

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う田畑の賠償について検討していた東電は２９日、賠償額算定の基礎となる単価の設定方法などをまとめ発表した。賠償手続きを迅速化させるため、単価は市町村の「大字」単位を基本に設定する。市場価値の高い田畑を基に基準単価を決め、格差が生じないよう同一の大字内全てに適用する。賠償額は避難指示の期間に応じて算定する。１２月６日から順次、対象者に請求書を発送する。
　２６日に開かれた国、県、関係市町村による事務レベル協議での合意を受け、石崎芳行副社長（福島復興本社代表）が県庁で記者会見した。賠償基準では、大字を基本に地形や農林道整備の状況など土地条件が似た地域を「状況類似地区」に設定。県不動産鑑定士協会が類似地区ごとに、優良な田畑１カ所を基準地に選び単価をはじき出す。
　単価に面積を乗じて時価相当額を算出した上で、避難指示の期間に応じて賠償額を一括払いする。事故後６年は帰還できない帰還困難区域は満額を支払い、避難指示解除準備区域は事故後２年、居住制限区域は同３年を標準期間として賠償する。標準期間以降の分は避難指示解除時期に応じて対応する。旧緊急時避難準備区域は対象外とした。
　田畑の中でも、市街地にある物件は宅地に転用されやすいことを踏まえ、標準宅地の単価に一定割合を乗じて時価相当額を割り出す。
　田畑賠償の対象は避難区域が設定された双葉郡など１１市町村の１６万筆で、既に固定資産課税情報などにより確認した１０万筆分の所有者に請求書を送る。残る６万筆分には市町村を通じて申告を促す。
　東電は当初、８月中の請求受け付け開始を想定していたが、市街地の単価設定に時間を要したため、１２月にずれ込んだ。
　一方、１２月中を予定していた山林賠償の受け付け開始について、石崎副社長は「年度内にも実施したい」と話し、時期が遅れることを示唆した。

（2013/11/30 11:57カテゴリー：福島第一原発事故）

東電、海外の専門家チーム設置へ 原子力安全監視室に

共同通信
【ロンドン共同】東京電力が福島第１原発事故を受け設置した「原子力改革監視委員会」のバーバラ・ジャッジ副委員長が３０日までに共同通信のインタビューに応じ、東電が今年５月に設けた「原子力安全監視室」のもとに、助言組織となる海外の専門家チームを新たに置く考えを明らかにした。

ジャッジ氏は英原子力公社名誉会長で、監視室の室長は同公社の元役員ジョン・クロフツ氏。専門家チーム新設の狙いについて、ジャッジ氏は「原発の安全性確保のため、海外の最新の知見を提供したい」と、監視室の活動を側面支援する意向を示した。

(2013年11月30日)

玄海原発、３県連携「一歩前進」 広域避難、住民は不安も

共同通信
福岡、佐賀、長崎各県の知事は３０日午後、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故に備える防災訓練を視察し、３県の連携が「一歩前進した」と評価した。一方、県境を越える初の避難訓練に参加した住民からは「実際にはパニックになる」と不安の声も出た。

佐賀、長崎両県から約５０人を受け入れた福岡県の小川洋知事は「災害に県境は関係ない」と強調。原発の地元、佐賀県の古川康知事は連携が「一歩進んだ」としつつ、要援護者の避難所を見て「リアリティーをもって訓練しないといけない」と感想を語った。

(2013年11月30日)

「もんじゅに活断層ない」

福島民報
追加調査で原子力機構
　日本原子力研究開発機構（原子力機構）は２９日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で追加調査している敷地内断層に関し「現時点で活断層の痕跡はない」との見解を明らかにした。敦賀市で記者団に説明した。同日、追加調査の中間報告書を原子力規制委員会に提出した。

　追加調査は来年３月までに完了し、規制委の有識者調査団があらためて活断層か否かを判断する。規制委は７月の現地調査で得られたデータでは不十分だったとして９月、原子力機構に追加調査を指示していた。

(2013/11/29 19:38カテゴリー：科学・環境)

写真修復で恩返し 船引の柳沼さん 台風被害の伊豆大島訪問

福島民報
災害に遭った人たちを写真の力で励ましたい－。全日本写真材料商組合東北地区連盟長を務める田村市船引町の写真店経営柳沼信太郎さん（５６）は２８、２９の両日、宮城県の有志２人と台風２６号の被害を受けた東京・伊豆大島を訪ねた。「東北恩返しプロジェクト」として被災者の写真を預かり、無償で修復する。
　宮城県写真商業組合理事長を務める同県大崎市の千葉英樹さん（６７）、同県気仙沼市の尾形竜一さん（４４）と３人で活動した。２８日朝から２９日昼まで大島町役場の一角を借り、希望者から修復依頼を受け付けた。
　大島では１０月の台風２６号による大雨で大規模な土石流が起き、約２００世帯が被災した。捜索活動の過程で多くの写真やアルバムなどが見つかったが、発生から１カ月以上過ぎた現在も、汚れたままとなっている品も少なくないという。
　柳沼さんは平成２３年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故当時、被災者を支援できなかったもどかしさを胸に抱いていた。大島の被害を報道で知り、津波の被災地で写真やフィルムの修復に携わってきた千葉さんと尾形さんの協力を得て、大島に向かった。
　預かった写真は賛同する東北の写真専門店が分担して修復し、依頼者に送るという。柳沼さんは「活動を通して、家族の貴重な思い出を写真という形に残す意義を伝えたい」と話している。

（ 2013/12/01 09:05 カテゴリー：主要 ）