東電、廃炉と汚染水対策を分社化 トップに福島第２原発前所長

東電、廃炉と汚染水対策を分社化　トップに福島第２原発前所長（12/20 19:49）

　東京電力は２０日、福島第１原発の廃炉と汚染水対策の組織を社内分社化し「廃炉カンパニー」（仮称）を設置すると発表した。来年４月１日付の見込み。

　トップの「廃炉・汚染水対策最高責任者」に、増田尚宏・特命役員（原子力安全監視室副室長）が、常務執行役に昇格し就任する。増田氏は、東日本大震災と第１原発事故の発生時、福島第２原発所長だった。

　東電福島本社の石崎芳行代表は福島県庁で記者会見し「３０～４０年かかる廃炉と、汚染水対策の責任を明確にし、集中的に取り組む」と説明した。
長崎新聞
３０～４０年かかる廃炉というのは廃炉は無理と言っているようなものでしょう！

中国・四国で確率上昇 震度６弱以上の大地震

中国・四国で確率上昇　震度６弱以上の大地震（12/20 17:04）長崎新聞

　政府の地震調査委員会は２０日、今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す「全国地震動予測地図」の２０１３年版を発表した。南海トラフ地震の長期評価を見直した結果、高松市と岡山市で昨年と比べ１４ポイント上がり、それぞれ５８、３８％となるなど中国・四国で上昇が目立った。東海では静岡市で２５ポイント、津市で１７ポイントと大きく下がり、それぞれ６５、７０％となったが、依然として高確率だった。

　防災科学技術研究所ＨＰアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ―ｓｈｉｓ．ｂｏｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／ 　
年末になると予算獲得の為に恐怖を煽り地震の宣伝、一番よろこぶのは役所とゼネコン、乞食議員の面々。

風力発電会社が北潟地区に陳謝 理解得られるまで運転停止

風力発電会社が北潟地区に陳謝　理解得られるまで運転停止
（2013年12月21日午前7時00分）
　あわら北潟風力発電所（福井県あわら市北潟）６号機の羽根の先端部が落下した事故で、発電所を運営する電源開発子会社のジェイウインド（本社東京）は２０日夜、発電所が立地する北潟地区の区長会に概要を説明し、陳謝した。地元住民へ直接、詳細な説明を行うのは初めて。

　同社は１４日午前に事故を知り、１６日に同地区区長会の竹田勝利会長（７１）に電話で伝えたが、詳細な説明はしていなかった。

　２０日は、同市北潟の北潟東集落センターで同区長会の定例会合があり、同社の林田博社長ら４人が訪れた。地区内５区の区長ら７人を前に陳謝。避雷針の役割を果たす羽根先の「レセプタ」が落雷で脱落した可能性が高いことや、抜本的な安全対策を施し地元の理解を得られるまで同発電所の運転を行わないことなどを説明した。

　区長らからは「事故発覚後２日たってからの連絡では遅い」と非難する声が相次ぎ、同社は「今回のことを教訓にして今後はすぐに連絡するように対処していきたい」と答えた。区長らは「原因を追及して安全対策をしっかりと施してほしい」と求めた。同社は、区ごとに住民に説明していくとした。

　同社は今後、レセプタが脱落した羽根の詳しい調査などを行い、原因特定を進める予定。原因が解明されたり対策の方針が決まるなど進展があれば随時、区長会へ説明していくとしている。

　脱落したレセプタは１７日午後に６号機の支柱から約１５０メートル離れた山中で見つかった。いつ脱落したかは分かっていない。同社は１６日から同発電所の運転を停止している。福井新聞
原発事故よりまだましでしょう

「精神健康に注意」 大熊から会津若松に避難の仮設住民

「精神健康に注意」　大熊から会津若松に避難の仮設住民

　福島第１原発事故で福島県会津若松市の仮設住宅に避難している福島県大熊町の住民のうち、精神健康上注意する必要があると判定された人が７８．４％に上ることが横浜国立大の調査で分かった。
　阪神大震災時の６８．０％を上回り、同大大学院の藤森立男教授（心理学）は「被災者は生きがいを感じず、生活満足度が低い。被災者がより良く生きることに配慮した復興対策が必要だ」と話している。
　調査項目は（１）生活満足度（２）生きがいの有無（３）ストレスの有無－など。生活満足度は「不満」「やや不満」が７７．２％、生きがいは「感じない」「やや感じない」が計７７．３％、ストレスは「強く感じる」「感じる」「やや感じる」が計９２．０％で、精神健康上注意する必要がある人の率を押し上げた。
　調査は８月、仮設住宅６カ所の避難町民を対象に実施し、１３７人から回答を得た。


2013年12月18日水曜日河北新報
原発を受け入れた代償はとてつもなく大きい！

中間貯蔵要請 「３町復興計画実現」 帰還促進へ拠点整備

中間貯蔵要請　「３町復興計画実現」　帰還促進へ拠点整備

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐり、根本匠復興相は１７日の閣議後記者会見で、福島県双葉、大熊、楢葉の３町長に受け入れ要請したことを踏まえ、「各自治体の復興計画に基づきインフラ復旧などの検討を進め、将来構想の実現に最大限努力する」と強調した。
　根本氏は、立地自治体への対応として帰還促進の復興拠点整備、新たな産業や企業誘致を挙げ、「線量の見通しも提示していかなければならない。自治体と話し合いながらエリアの将来像をつくり上げたい」と述べた。
　環境省は中間貯蔵施設への廃棄物輸送の安全確保策を話し合う初の有識者検討会を２４日に開く。
　石原伸晃環境相は１７日の記者会見で「福島県全域から大量の廃棄物が運ばれる。事故が起きないよう、安全の確保が最重要だ」と述べた。


2013年12月18日水曜日河北新報
根本匠なんて嘘つき！福島県民は騙されないよう気をつけてください！

双葉町の６世帯生活 埼玉・旧騎西高 最後の避難所年内退去

双葉町の６世帯生活　埼玉・旧騎西高　最後の避難所年内退去

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による最後の避難所、埼玉県加須市の旧県立騎西高校について、福島県双葉町の伊沢史朗町長は１８日、町議会で年内に全員が退去するとの見通しを明らかにした。
　町によると、旧騎西高校では１７日現在、６世帯７人が生活し、全員が６０歳以上。埼玉県内の借り上げ住宅など退去先が決まり、年内に避難所を出る意向も確認できたという。２０１１年４月の最も多い時で、１４２３人が生活した。正式な閉鎖は年明けになる見通し。
　伊沢町長は報道陣の取材に対し「最後の避難所になってしまったが、生活再建に向けて次のステップに入る。不便をかけないように行政サービスを図る」と話した。
　避難所の町民は引っ越しの準備を進めている。校舎３階で生活する女性（８３）は「避難所を出て１人暮らしの人もいる。引っ越さないといけないと思うが、不安もある」と言葉少なだった。
　双葉町は１１年３月１１日の原発事故のため全町民が避難。役場機能も福島県川俣町、さいたまスーパーアリーナを経て同月末、旧高校に町民とともに移った。
　役場は今年６月、いわき市内に移転。旧高校には町民と一部職員だけが残っていた。


2013年12月19日木曜日河北新報
旧騎西高　最後の避難所で何人死んだのか報道しないのは何故？300人以上は死んでますよ。全員被爆死。ちゃんと報道してください。

震災関連死 福島県１６０５人に １１月３０日現在

震災関連死　福島県１６０５人に　１１月３０日現在　


　東日本大震災と福島第１原発事故の避難生活の長期化などで亡くなった福島県の震災関連死の犠牲者が１１月３０日現在で１６０５人に上り、津波による直接死の１６０３人を上回ったことが県のまとめで分かった。
　市町村別では、多い順に南相馬市４３７人、浪江町３０９人、富岡町２０２人、いわき市１１６人、大熊町、双葉町各９９人。原発事故の避難区域に集中した。
　県によると、避難生活の長期化でストレスが高まって命を落とすケースが目立つ。高齢者が原発事故の混乱で適切な治療を受けられなかったり、長距離移動を強いられ病状を悪化させたりして寿命を縮める例も多い。
　関連死は岩手県が４２８人、宮城県が８７８人と犠牲者全体の１割に満たず、原発事故を抱える福島県が突出している。
　福島県生活再建課は「福島県は避難者が約１４万人と被災３県で最多で、故郷を離れざるを得ない避難者も多く、ストレスが大きい」とみる。
　兵庫県立大の室崎益輝防災教育センター長は「福島県の被災者は放射能ストレスがあり、生活再建の道筋も見えないなど固有の問題を抱える。原発事故と関連死の因果関係を詳しく調べ、関連死の増加に歯止めをかけるべきだ」と指摘した。

＜震災関連死＞　避難生活のストレスや持病の悪化などで亡くなるケースで、津波などで死亡する直接死と区別される。市町村の専門委員会が震災、原発事故との因果関係の有無を審査し、認定されると災害弔慰金が支払われる。


2013年12月19日木曜日河北新報
二桁少ないでしょう！

福島第１の５、６号機を廃炉に 東電社長が福島県に報告

福島第１の５、６号機を廃炉に　東電社長が福島県に報告


５、６号機の廃炉決定を佐藤知事（手前）に報告する広瀬社長（奥右）
　福島第１原発事故で、東京電力の広瀬直己社長が１９日、福島県庁で佐藤雄平知事と面会し、５、６号機の廃炉を国に届け出たことを報告した。
　広瀬社長は「５、６号機は（事故を起こした）１～４号機を廃炉にするための実験施設として役立てたい」と説明。水漏れ箇所の特定や高放射線量の場所で除染作業するロボットの操縦訓練に使う考えを伝えた。
　佐藤知事は「（第１、第２原発の）全基廃炉が県民の総意で５、６号機の廃炉は一部と受け止める。関連死も１６０５人に上って直接死を上回るなど、県民の命が懸かっている」と述べた。
　広瀬社長は面会後、報道陣に対し、第２原発の廃炉について「原子力は国策民営で取り組んだエネルギー政策の柱の一つ。電気事業者として国策との関連の中で判断しなければならない」と従来の見解を繰り返した。


2013年12月20日金曜日河北新報

第２廃炉意見書 大熊町議会可決

第２廃炉意見書　大熊町議会可決河北新報

　福島第１原発事故で、福島県大熊町議会は２０日、第１、第２原発の全１０基の廃炉を求める意見書を可決した。
　意見書は「町民の願いは原発事故前の平穏な故郷を取り戻すこと。原発の安全性は失墜し、廃炉は避けられない」と指摘している。
　第２原発をめぐっては立地町の同県富岡、楢葉の両町議会が廃炉を要求する意見書を可決している。第１原発は東京電力が廃炉を決めている。


2013年12月21日土曜

東電、廃炉会社を来春設立 収入源確保が課題

東電、廃炉会社を来春設立　収入源確保が課題

　東京電力は２０日、福島第１原発１～６号機の廃炉作業に専門的に取り組む組織として社内分社化した「廃炉カンパニー（仮称）」を２０１４年４月に設立すると発表した。社長には増田尚宏常務執行役（５５）が就く。

　東電によると、廃炉会社は３０～４０年かかるとみられる原発６基の同時廃炉作業と汚染水問題に集中して取り組む。
　副社長に国内メーカーの原子力統括責任者を招き、国際廃炉研究開発機構とも連携する。増田氏は東日本大震災当時、福島第２原発所長を務めていた。
　人員は約１２００人で、福島第１原発で廃炉作業に従事する社員約１０００人と関連業務に当たる約２００人を転籍させる。本社所在地は未定。
　廃炉会社は巨額の支出がある一方、収入がなく、収入源確保が課題になりそうだ。
　石崎芳行副社長（福島本社代表）は福島県庁で記者会見し、「社内外の人材を積極活用し、オールジャパンで取り組む」と話した。


2013年12月21日土曜日河北新報

東電が14年４月に廃炉分社化 作業加速化へ

東電が14年４月に廃炉分社化　作業加速化へ
　東京電力は２０日、原子力部門から福島第１原発の廃炉に関する組織を社内分社化し、来年４月１日をめどに「廃炉カンパニー」（仮称）を設置すると発表した。福島第１原発の廃炉と汚染水対策に特化した組織を社内に整備し、廃炉作業の加速化につなげたい意向。
　東電福島復興本社代表の石崎芳行副社長は２０日、県庁で記者会見し「廃炉、汚染水対策に関する責任を明確化する。指揮命令系統と意思決定のプロセス（過程）を抜本的に見直す」として、廃炉会社の最高責任者に一定の権限を持たせる方針を示した。
　廃炉会社には、原子力部門で福島第１原発の廃炉作業に携わっている約１２００人を移行させ、廃炉事業と汚染水対策に専従させる。廃炉・汚染水対策に必要な人材や資金について決める経営会議も置く。
　最高責任者には、原発事故の発生当時、福島第２原発所長だった増田尚宏原子力安全監視室副室長を充てる。最高責任者に準ずる立場として社外からも原子力の専門家を起用する方針。
（２０１３年１２月２１日　福島民友ニュース）

早期帰還者に１人90万円賠償 原発事故復興指針

早期帰還者に１人90万円賠償　原発事故復興指針
　政府は２０日、原子力災害対策本部会議を開き、原発事故の早期帰還に伴う新たな賠償支払いを盛り込んだ東京電力福島第１原発事故の復興指針を決定した。政府は今後１～２年で避難指示を解除した地域に帰還した住民に、１人当たり約９０万円を東京電力の賠償金として支払う方向で調整、精神的賠償金に上乗せして支払う。避難指示解除準備区域などが対象となる見通し。すでに避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象外となるとみられ、反発も予想される。
　政府は、避難指示解除準備区域のうち田村市都路地区で来春にも解除が見込まれていることなどを踏まえ、「早期帰還」の目安を原発事故から４年間とする方向で検討している。賠償金を支払う人の対象は、解除後数カ月～１年の間に、実際に解除区域内に帰還した住民のみとする方針だ。年齢などで差は付けず、一律９０万円を想定している。
　政府は今後、「早期帰還」に該当する期限など詳細を詰め、東電に支払いを求める方針。
（２０１３年１２月２１日　福島民友ニュース）
子供騙し！

14年度1088億円確保へ 再生加速化交付金

14年度1088億円確保へ　再生加速化交付金
　政府は２０日、原発事故で被災した本県の復興に幅広く対応する「福島再生加速化交付金」について、２０１４（平成２６）年度予算で１０８８億円を盛り込む方針を固めた。本県復興の加速化に向け、根本匠復興相（衆院福島２区）と麻生太郎財務相との折衝で、復興庁要求のほぼ満額が計上される見込み。
　同交付金は、長期に避難を強いられる住民と、早期帰還を望む住民双方の対応策を一括して行うための交付金として１３年度補正予算で新設。
　１４年度も１０００億円超の予算が確保される見通しとなり、避難指示が解除された地域での「町内」「郡内」の復興拠点や社会福祉施設の整備、営農再開に向けた農業用施設の改修などが進められるとみられる。
（２０１３年１２月２１日　福島民友ニュース）

東電が14年４月に廃炉分社化 作業加速化へ

東電が14年４月に廃炉分社化　作業加速化へ
　東京電力は２０日、原子力部門から福島第１原発の廃炉に関する組織を社内分社化し、来年４月１日をめどに「廃炉カンパニー」（仮称）を設置すると発表した。福島第１原発の廃炉と汚染水対策に特化した組織を社内に整備し、廃炉作業の加速化につなげたい意向。
　東電福島復興本社代表の石崎芳行副社長は２０日、県庁で記者会見し「廃炉、汚染水対策に関する責任を明確化する。指揮命令系統と意思決定のプロセス（過程）を抜本的に見直す」として、廃炉会社の最高責任者に一定の権限を持たせる方針を示した。
　廃炉会社には、原子力部門で福島第１原発の廃炉作業に携わっている約１２００人を移行させ、廃炉事業と汚染水対策に専従させる。廃炉・汚染水対策に必要な人材や資金について決める経営会議も置く。
　最高責任者には、原発事故の発生当時、福島第２原発所長だった増田尚宏原子力安全監視室副室長を充てる。最高責任者に準ずる立場として社外からも原子力の専門家を起用する方針。
（２０１３年１２月２１日　福島民友ニュース）

「賠償より環境整備を」 原発事故復興指針決定

「賠償より環境整備を」　原発事故復興指針決定
　「まずは安心して過ごせる環境の整備を」。政府の原子力災害対策本部会議で早期帰還者への賠償支払いなどを盛り込む東京電力福島第１原発事故の復興指針が決定した２０日、避難市町村の住民らは、賠償より環境整備を最優先させることを強く要望した。「簡単に戻れるものではない」。帰還そのものを疑問視する人もおり、政府の指針と避難住民の要望に埋め難い溝があることをうかがわせた。
　「お金をもらって解決する問題ではない」。富岡町から郡山市に避難する渡辺喜助さん（７９）は同日、市内の生活支援拠点施設で知人２人と会話をしながら政府の指針に首をかしげた。
　渡辺さんは富岡町で農業を営んでいた。「一日も早く町に戻りたい」という気持ちが心の奥底にはあるが、まずは環境整備が最優先されるべきだと常に考えている。「帰りたい人が喜んで帰れるような環境が必要。若い人や子どもも戻れるように」。渡辺さんは原発事故前の富岡町を思い起こすように強く訴えた。
　川内村の避難指示解除準備区域に自宅があり、小野町に避難しながら村内の会社に通勤する猪狩幸夫さん（６３）は「避難指示が解除されたら自宅を修繕しようと考えているが、その費用や早期帰還者への追加賠償が示されても簡単には帰れない」と話す。原発事故前、猪狩さんの生活拠点は富岡町や大熊町だった。「村に戻っても以前の生活環境は戻らない。割り切れない」。猪狩さんは深いため息をついた。
（２０１３年１２月２１日　福島民友ニュース）