英紙、香川が呼吸困難で救急車を呼んだと報道

英紙、香川が呼吸困難で救急車を呼んだと報道
theWORLD（ザ・ワールド） 12月6日(金)20時10分配信
イギリスメディアは、マンチェスター・ユナイテッドでプレイする日本代表MF香川真司が呼吸困難を感じ、自宅に救急車を呼ぶ騒動があったと報じた。

イギリス『デイリー・メイル』は、エヴァートン戦が行われた今月4日、試合後に帰宅した香川が、自宅で呼吸が困難だと感じる事態があったと報道。電子版ではワールドカップ抽選会に続くトップ級の扱いで伝えている。

この報道によると、心配した近隣の住民が香川のために救急車を呼んだという。救急救命士が来たとのことだが、その処置もあって病院へ行かずにすんだようだ。

イギリス『ザ・サン』が報じたクラブ関係者のコメントも伝えられており、「彼（香川）はちょっとした発作があったが、今は大丈夫だ」と話しているとされている。

このエヴァートン戦で、香川は先発したが58分に途中交代していた。試合はマンチェスター・ユナイテッドがエヴァートンに0-1で敗れ、21年ぶりとなるオールド・トラフォードでの白星を献上していた。
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日本で試合しセシウムを吸い込んだ？

知事申請時に意見付す考え

知事申請時に意見付す考えNHK

島根県の溝口知事は、５日午後開かれた定例の記者会見の中で、島根原発２号機の国への安全審査の申請を認めた場合、県として国の原子力規制委員会に対して安全対策についての疑問点などを整理して意見を提出する考えを示しました。
溝口知事は、午前の島根原発の視察に続いて午後県庁で定例の記者会見を開きました。
この中で、島根原発２号機の国への安全審査の申請を認めた場合、中国電力が申請を行う際に、県として国の原子力規制委員会に対して、安全対策についての疑問点などを整理して意見を提出する考えを明らかにしました。
その上で、意見の中身については、「まだ決めていない。県の原子力安全顧問に技術的な助言をもらわないといけない」と述べ、７日開かれる県の原子力安全顧問との意見交換などを通じて、意見の中身を詰めていく考えを示しました。また、現在参議院で大詰めの攻防が続く、特定秘密保護法案について、溝口知事は、「一定の必要性はあると思う。しかし、それに付随する問題も全くないということではないので、そういう問題も含めて国政の場で対応するべきだ」と述べました。
12月05日　19時11分

木材チップ撤去計画明らかに

木材チップ撤去計画明らかにNHK
高島市の鴨川の河川敷に放射性物質を含む大量の木材チップが放置されている問題で、滋賀県は、この問題の関係者から依頼を受けた業者が示した撤去の計画を明らかにしました。
高島市の鴨川の河川敷では、微量の放射性物質を含んだ木材チップが管理用道路に無断で敷き詰められているほか、７７の土のう袋に入れられ河口付近に放置されています。
滋賀県は先月、この問題の関係者が撤去の意向を示したことを明らかにしましたが、５日、撤去の依頼を受けた業者が示した具体的な計画を明らかにしました。
計画では▼放置された木材チップを大型の土のう袋に詰める作業を今月中旬から始め、▼今月下旬からは県外の産業廃棄物処理施設に搬出を始めるとしています。
▼そして年明けの来月中旬までに現場からすべての木材チップを撤去し、▼来月下旬には新しい土を現場に敷いて整地するとしています。
滋賀県は、木材チップの搬出先や処理方法については、今後の処理に支障が出る恐れがあるなどとして明らかにしていませんが、廃棄物処理法に基づいて適切に処理されるとしています。
廃棄物監視取締対策室の北村博史室長は「現場に、県の職員２人を常駐させるとともにモニタリングを適宜行って作業の状況を確認していきたい」と話しました。
県では７日、地元の住民への説明会を開くことにしています。
具体的な撤去の計画が示されたことについ高島市の福井正明市長
は、「原状回復までの具体的な計画が示されたことは一定の評価が出来ると受け止めている。しかし、年内の撤去を求めていた中で年明けまでずれ込む点については市議会とも協議していきたい」とい
う　コメントを発表しました。
12月05日　18時36分

美浜原発 断層調査で事前会合

美浜原発 断層調査で事前会合NHK

近くに活断層がある、美浜原発について原子力規制委員会の会合が開かれ、関西電力は「活断層が動いても敷地内の断層に影響はない」と主張しましたが、専門家から、根拠をさらに示すよう求める指摘が相次ぎました。
原子力規制委員会は、全国の６つの原発で断層の調査を行う計画で、美浜原発では３号機の真下などを通る断層が敷地内に９本確認されていて、敷地の東、約１キロを走る活断層に引きずられて動く可能性が指摘されています。
７日からの現地調査を前に規制委員会の会合がきょう開かれ、関西電力はみずからの調査結果を説明し、９本の断層は、いずれも、活断層と定義される１２万から１３万年前以降の活動はなく、近くにある活断層が動いても影響はないと主張しました。これに対して専門家から「断層が活動した時期を明確にしてほしい」、「活断層との関係を調べる上でデータを示すべきだ」など、根拠をさらに示すよう求める指摘が相次ぎました。原発の敷地内の断層を巡って規制委員会は、敦賀原発について「活断層である」と、判断した一方、大飯原発については「活断層ではない」とする報告書の案を大筋で了承しています。
12月05日　19時04分

原発賠償 提訴検討も考えに

原発賠償　提訴検討も考えにNHK
12月05日　18時59分


宮城県の村井知事は５日の県議会本会議で、福島第一原発の事故による風評被害などについて東京電力が賠償に応じない状況が続いているとして、今後進展がない場合は損害賠償を求める訴えを裁判所に起こすことも検討する考えを示しました。
東京電力福島第一原発の事故に伴う自治体への賠償を巡って、東京電力は、自治体が行った検査や調査、それに保管などの経費に限るとする一方、宮城県は風評被害への対策など原発事故の対応にかかったすべての経費が対象になると主張しています。
これに関連して村井知事は５日の県議会本会議で、「東京電力との対立点は、特に賠償対象範囲に対する考え方の相違にある。宮城県は、住民に対する健康影響調査や、風評被害払拭（ふっしょく）のための経費などについても賠償の対象として認めるよう、東京電力と折衝を行っている」と述べました。その上で村井知事は、「今後、交渉が進展しない場合には、必要に応じて国の『原子力損害賠償紛争解決センター』への申し立てや、裁判所への提訴を検討していく」と述べました。
一方、村井知事は、障害を理由とした差別を禁止する県の条例を制定することを検討する考えを示しました。

ＰＭ２．５注意喚起方法見直し

ＰＭ２．５注意喚起方法見直しNHK

大気汚染の原因物質、ＰＭ２.５について、千葉県は注意喚起が必要かどうか判断するタイミングを１日２回に増やすなどの見直し案をまとめました。
ＰＭ２.５について、環境省は、１日の平均濃度が１立方メートルあたり７０マイクログラムを超えると予測される場合には、外出などを控えるよう注意喚起するとした指針をまとめていましたが、注意喚起を的確に行えるようにしようと先月、判断のタイミングを１日１回から２回に増やすとした新たな方針をまとめ全国の都道府県に通知しました。
これを受けて千葉県でも判断方法の見直しを行い、３日、県庁に市町村の担当者を集めて説明しました。
それによりますと、早朝の平均濃度を１回調べて予測する方法に加えて、新たに早朝から正午までの数値についても注意喚起の判断の基準にすることにしています。
また県内を「県北部・中央地域」と「九十九里・南房総地域」の２つに分けて注意喚起を行うとしています。
千葉県では先月４日の早朝、市原市で一時的に高い濃度のＰＭ２.５が検出されたため、県内全域に初めて「注意情報」を出しましたが、結果としてその日の平均濃度は国の指針を下回りました。
千葉県では、市町村の意見をとりまとめた上で、今月１０日から新たな方法で注意喚起を始めることにしています。
12月03日　19時33分

広野町作業員拠点の公園を再開

広野町作業員拠点の公園を再開NHK

原発事故に伴って避難した住民の多くが今も戻っていない広野町は住民が暮らしやすいように環境を整えようと、事故の収束作業の拠点として貸し出している町営の公園を、業者に立ち退いてもらったうえで来年春から公園として改めて利用できることになりました。来年春からの全面再開が決まったのは、広野町の二ツ沼総合公園です公園は、敷地の広さが１８万平方メートルあまりで、遊具やサイクリングロードなどを備え、震災前は、町の内外から家族連れなどが訪れる場所としてにぎわっていました。
しかし原発事故への緊急対応として、町が収束作業に当たる業者の拠点として貸し出し、事務所や作業員の宿舎が建てられ、町によりますと現在もおよそ２００人が常駐しています。
こうしたなか、広野町では、原発事故で町の外に避難したままの住民にとって、戻りやすいように環境を整えようと、公園を使っている業者と話し合って、来年３月末までに立ち退いてもらうことが決まったということです。
町では、国の補助金などを活用して、およそ１億円かけて放射性物質が付着した公園内の遊具をすべて交換したうえで、５月の大型連休までに公園を全面的に再開させることにしました。
広野町では、「憩いの場を再開させることで原発事故前の町の状態に少しずつ近づけて住民の帰還につなげたい」と話しています。
12月05日　13時48分

知事が島根原発視察

知事が島根原発視察NHK

松江市にある島根原子力発電所２号機の国への安全審査の申請に向けて中国電力が安全協定に基づき、松江市と島根県に事前了解を申し入れたことを受けて、５日、島根県の溝口知事が、およそ２年半ぶりに島根原発を視察し、安全対策の進捗状況などを確認しました。溝口知事は５日午前９時から、島根原発を訪れ、中国電力が国の原発の新たな規制基準に基づいて進めている安全対策を視察しました。このうち、新たな基準に則して電力会社に求められている深刻な事故が起きた際の対策については、原子炉の冷却機能が失われた場合でも、外部から水を送り、原子炉を冷却ができる設備を設置したことなどが説明されていました。
また、深刻な事故を防ぐための対策として２号機の横に設置されている高さ１２０メートルの排気筒ではより耐震性を高めるため内部に柱を設ける工事を行っていることなどが説明されました。
このほか溝口知事は、高さ１５メートルの防潮堤などの視察も行い、安全対策が十分に行われているか確認していました。
視察を終えた溝口知事は、「特に大きな問題点は今のところなかったと思う。国の審査の結果を見ないと、安全対策がきちんと講じられているか分からない。安全かどうかは、国の審査が終わってから説明を受けたい」と述べ、改めて安全審査の申請自体は認める考えを示しました。
溝口知事は、１１月定例県議会の最終日の１２月１３日に、議会の意見を踏まえた上で、申請を認めるかどうかについて県としての大筋の考えを示すことにしています。
12月05日　19時11分

東電賠償請求権の時効１０年に

東電賠償請求権の時効１０年にNHK

東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を、今の３年から１０年に延長する法律が、４日、参議院本会議で可決され、成立しました。
この法律は、原発事故の損害賠償をめぐって、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し、東京電力に避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくる恐れがあるとして、自民・公明両党が中心になってまとめたもので、昨夜、参議院本会議で可決され、成立しました。
法律では、「今も避難生活を余儀なくされているため、被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」として、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を、今の３年から１０年に延長することや、被害者が早期に
賠償を受けられるよう国が相談体制や情報提供を強化することなどが盛り込まれています。

東電から賠償金詐取容疑で新たに男女２人逮捕

東電から賠償金詐取容疑で新たに男女２人逮捕
　東京電力福島第１原発事故による風評被害への賠償制度を悪用し東電から損害賠償金を詐取したとされる事件で、会津若松署と県警捜査２課、組織犯罪対策課は４日、詐欺の疑いで会津若松市、無職佐藤誠（３６）、同市、保険外交員鈴木希容疑者（３１）の両容疑者を新たに逮捕した。
　２人の逮捕容疑は、実際は営業していないのに原発事故で韓国エステなどの来客数が減り売り上げが落ち込んだと虚偽の書類を作成し東電に提出し、昨年９月から１０月にかけて佐藤容疑者は約３６０万円、鈴木容疑者は約７２０万円を振り込ませだまし取った疑い。
（２０１３年１２月５日　福島民友ニュース）

国と東電の責任訴え 飯舘村長・日本記者クラブ会見

国と東電の責任訴え　飯舘村長・日本記者クラブ会見
　飯舘村の菅野典雄村長は４日、東京・日比谷の日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第１原発事故からの復興について「除染は村に帰るための一丁目一番地。費用対効果という言葉は除染に持ち出してほしくない」と述べ、国と汚染者である東電が責任を持って除染に取り組む必要性を訴えた。
　除染を担当する環境省については「現場を持った経験のない省庁が、いまだかつてない事業を預けられている」と指摘、地元自治体の意見を踏まえた柔軟な除染方針の構築を求めた。また、原発事故の賠償にも触れ「人災なので賠償を頂いている。しかし、生活支援や生活再建に切り替えていかなければならない」と、生活支援の側面を重視すべきだと指摘した。
（２０１３年１２月５日　福島民友ニュース）

第１原発に「大型休憩所」 東電、廃炉作業環境改善へ

第１原発に「大型休憩所」　東電、廃炉作業環境改善へ
　東京電力は来年１２月、福島第１原発敷地内に地上８階建てで約１２００人を収容できる大型休憩所を整備する。同原発の廃炉作業の環境の改善につなげる。１２月定例県議会の代表質問で阿部裕美子議員の質問に、長谷川哲也生活環境部長が答えた。
　大型休憩所には、作業員が食事を取るスペースも設ける。併せて、来年度末をめどに３０００食規模で食事を提供できる給食センターを整備する。同センターの建設場所は、大型休憩所まで車で１時間程度で給食を搬入できる原発敷地外の土地を選定する予定。また、今月中に大型バスを改造した移動式の休憩所の運用も開始する。
（２０１３年１２月６日　福島民友ニュース）

「原発情報含めるな」 特定秘密指定で県議会議長談話

「原発情報含めるな」　特定秘密指定で県議会議長談話
　特定秘密保護法案をめぐり県議会の平出孝朗議長は５日、「原発の安全についての情報が『テロ防止に関する事項』に含まれることがないようにするなど、あらためて慎重な審議を求める」との談話を交渉各会派の了承を得て発表した。
　平出議長は、福島市で１１月２５日に開かれた地方公聴会で、７人の陳述人全員が反対や慎重審議を求めたのに、翌日に衆院で法案が採決されたことについて「県民の声を踏まえた十分な議論がなされたとは言い難く、残念」と苦言を呈した。県民の懸念が特に強い原発の情報は「県民の生命と財産にかかわる極めて重要な情報だ」と強調している。
（２０１３年１２月６日　福島民友ニュース）

廃棄物の最終処分問題で議連発足 超党派で候補地選定

共同通信社
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まらない問題に取り組むため、超党派の国会議員が５日、議員連盟を発足させた。初会合では、候補地の選定方法などの見直しを議論する方針を確認。１３年度内に方向性をまとめる。

共同代表を務める自民党の河村建夫選対委員長が「（原発は）トイレなきマンションといわれ廃棄物の問題が大きな課題だ。立法府として一歩も二歩も踏み出して取り組む」とあいさつ。自治体が候補地として公募する方式や、電力会社側が実施主体となる仕組みを改め、国の関与強化が必要との認識を示した。

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(2013年12月 5日)

エネ計画素案、原発活用を明記 最終処分候補地も国が選定

共同通信社
経済産業省は５日、エネルギー政策の中期的な指針となる新しいエネルギー基本計画の素案を固めた。前民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を転換し、原発の活用を明記する。高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、国が候補地を選定する方式への変更も打ち出す。

年内に取りまとめ、年明けに閣議決定する予定。基本計画の見直しは東日本大震災後、初めて。

素案は、火力発電に頼った電力供給を続けると燃料費による貿易赤字が拡大するほか、政情不安定な中東に依存することへの懸念もあるとして、原発を「重要電源」に位置付けた。

(2013年12月 5日)