再稼働反対訴え国会包囲 脱原発集会に１万５千人

共同通信社
毎週金曜日に首相官邸周辺で脱原発を求める活動を続けている首都圏反原発連合が２２日、「再稼働反対　国会大包囲」と称し、大規模な集会を開いた。主催者によると、参加者は約１万５千人で「原発いらない」「再稼働許すな」と大声で訴えた。

集会は、日比谷公園大音楽堂で開会。協力団体「さようなら原発１０００万人アクション」呼び掛け人のルポライター鎌田慧さんが「安倍内閣は２０３０年までに原発をゼロにするという政策をひっくり返そうとしている。傲慢だ」と述べた。

(2013年12月22日)

しっかりと復興推進 相馬市長４選 立谷氏喜びの朝

福島民報
任期満了に伴う相馬市長選で４選を果たした立谷秀清氏は当選から一夜明けた２３日朝、自ら経営する市内沖ノ内の相馬中央病院で報道陣の取材に応じた。
　支援者らと懇談したり、祝福の電話に応対したりして２３日午前２時ごろ就寝した。早朝から電話やメールが相次いだ。
　新人候補との一騎打ちを制し「県内で続いていた（市長選での）現職連敗の流れを止めることができて良かった」と語った。僅差での勝利について「私への批判票に加え、復興や原発事故に対し市民が抱いている目に見えない心の中の不満が表れた結果だと思う」と分析した。
　「選挙を通して寄せられた意見を踏まえ、しっかりと復興を果たしていきたい」と誓いを新たにした。

（ 2013/12/24 08:35 カテゴリー：主要 ）

松戸から長野に避難した女性 “被曝妄想”で措置入院か?

松戸から長野に避難した女性 “被曝妄想”で措置入院か?より転載
放射能が恐くて千葉県松戸市から長野県に避難しているという女性が
「精神病院へ連れられ，“被曝妄想”」
と診断され強制入院させられているという。
-経緯-
その女性は、子供を自転車に乗せて長野県松本市内を走行中に転倒した際、大声で泣き叫んでしまった。
まもなく警察官が来て、警察署へ。
警察で彼女は
『放射能が恐くて(千葉県)松戸市から長野県に避難している事情』
を話した。
その後2名の精神科医が警察に来て診察。
「あなたは精神を病んでいます．“被曝妄想”という病名です」
と告げられた。
その後、様々な書類作成、手続きが進み子供は施設に連れ去られ、彼女は精神病院に連れてこられた。
「あなたは法的な保護下に置かれました．長野県知事に異議申立ては来週の火曜日以降にできますが，それまでは病院から出られません」
と宣告された。
その後、病院から飯山一郎さんという男性の元に助けを求める電話をかけ、飯山さんがHPで公表した。
飯山さんのHPには女性が入院しているという病院名まで記載されている。
-link
飯山一郎HP-“被曝妄想”という病名をつけられ強制入院

現行の精神保健福祉法上の入院形態
ntu
[(pdf)厚労省-現行の精神保健福祉法上の入院形態]
にわかには信じがたい話だが、この話が本当なら精神保健福祉法上の“措置入院”をあてはめたケースか。
精神保健福祉法-措置入院
“入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者”と、精神保健指定医2名の診断結果が一致した場合、都道府県知事は、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。

中畑監督ら“本県の魅力”発信 東京で「大交流フェア」

復興に向かう本県を首都圏にアピールする「ふくしま大交流フェア」は２３日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。特産品などを販売するブースが並んだほか、プロ野球・横浜ＤｅＮＡベイスターズの中畑清監督（矢吹町出身）と佐藤雄平知事のトークショーなどが行われた。
　県の主催。自治体や企業、団体が出展した約１００ブースが並び、特産品や郷土料理、Ｂ級グルメなどを販売、観光情報も紹介した。起き上がり小法師（こぼし）の絵付けなど郷土品作りが体験できるコーナーも人気を集めた。
　ステージでは、いわき市のスパリゾートハワイアンズの「フラガール」のショーや安積高生による合唱などが披露された。中畑監督をゲストに招いたトークショーでは、中畑監督が郷土の復興を願う思いを語り「お酒や食べ物など胸を張って自慢できるものがたくさんある。世界に誇れるものだ、とアピールしていきたい」と風評被害払拭（ふっしょく）の後押しを約束した。佐藤知事はこれまでの県外からの援助に謝意を示し「来てもらうことが一番の復興になる。ぜひ福島に来てください」と呼び掛けた。
（２０１３年１２月２４日　福島民友ニュース）

堰の水漏れ量1.8トン 福島第１原発、止水対策し回収

堰の水漏れ量1.8トン　福島第１原発、止水対策し回収
　東京電力福島第１原発の地上タンク群を囲む堰（せき）から堰内にたまった水が漏れた問題で、東電は２３日、新たに発覚した３カ所から漏れた汚染水の量が計１．８トンに上ると発表した。内訳は１カ所から１トン、別のタンク群の２カ所から計０．８トンがそれぞれ漏えいした。
　いずれもコンクリート製の堰の接ぎ目や下部、ひび割れから漏れ出しており、堰の構造に問題がある可能性も出てきた。東電は、堰を補修するなど止水対策を施し、周りを土のうで囲んで水を回収している。
（２０１３年１２月２４日　福島民友ニュース

「個人線量の把握」重視 復興指針、帰還促進効果は疑問

「個人線量の把握」重視　復興指針、帰還促進効果は疑問
　政府が来春以降の避難指示解除を見込み、２０日に決めた東京電力福島第１原発事故の復興指針で、帰還住民の健康対策として、実際に一人一人の被ばく線量を把握し、測定値に応じて被ばく低減や健康管理を図る対策を重視する方向性を打ち出した。空間放射線量から一律に年間の積算被ばく線量を推計した従来の手法を転換する形だが、放射線への健康不安を抱えた住民の帰還促進につながるか、効果は見通せない。
　「個人の被ばく線量の把握はもちろん大切だが、実務面でしっかりと機能するのか、国の見通しの甘さを感じる」。避難区域のある市町村の職員は国の政策に疑問を抱く。さらに「個人の被ばく線量を国が管理しているから、積算被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下になれば、すぐに帰還しても大丈夫と言われるのではないか」と疑念さえ浮かぶ。
（２０１３年１２月２４日　福島民友ニュース）

福島空港からハワイへ ５年９カ月ぶり日航チャーター便

福島空港からハワイへ　５年９カ月ぶり日航チャーター便
　日本航空は２３日、福島空港からハワイへのチャーター便を運航した。同社の旅客機が同空港から飛び立つのは、２００９（平成２１）年に沖縄線を休止して以来初めて。年明けには沖縄、台湾などへのチャーター便運航も計画されており、同社の福島空港への就航再開に期待が集まる。
　ハワイへのチャーター便の運航は、同社が東日本大震災の被災地など東北地方の活性化に向けて取り組む「行こう！東北へ」プロジェクトの一環で、０８年３月以来５年９カ月ぶりに復活した。２３日の福島空港出発便では、乗客ら２０９人がハワイに向けて飛び立った。折り返し便は２８日にホノルル空港を出発する。
（２０１３年１２月２４日　福島民友ニュース）

「地域密着」なお課題 東京電力・福島復興本社

「地域密着」なお課題　東京電力・福島復興本社
　東京電力が福島第１原発事故の被災者対応拠点として福島復興本社をＪヴィレッジ（楢葉、広野町）に設立してから、１月１日で１年を迎える。期待と注目を浴びてスタートした新組織だが、賠償や除染で地域密着の効果はまだ被災者に浸透しきれていない。一方では、福島第１原発でトラブルが相次ぎ、県民不安を止められないでいる。福島本社代表の石崎芳行副社長は２３日までに福島民友新聞社の取材に応じ、人員増強の方針を示した。しかし、裏返せば膨大な業務に必要な人材が福島本社に向けられてこなかったことを意味する。原発被災者への対応は待ったなしだ。
　福島本社の人員体制は４０００人規模だが、設立時に福島第１原発、第２原発などで従事していた約３５００人も含まれるため、実際の増員は約５００人だった。賠償、除染の業務と福島第１原発の廃炉作業などの従事者は原則として重複しない。福島本社に期待されたのは賠償や除染の迅速化だった。石崎副社長は「（人員は）足りる状況ではない」とし、増員により福島本社本来の機能強化を図る方針を強調する。ただ、効果を生み出せる人材が集中されるのか、具体的な増員計画は明らかになっていない。被災地復興に最優先で取り組む意思があるのか、東電本店の真意は不透明だ。
（２０１３年１２月２４日　福島民友ニュース）

川内村の児童に復興考える授業

NHK
原発事故からの復興が課題となっている福島県川内村の小学生たちが２３日、長崎大学に招かれ、原爆の被害から復興を成し遂げた長崎の歴史を学んで村の未来像について考える授業が行われました。この授業は、福島県川内村と、原発事故の後、川内村の支援活動を続けている長崎大学が、復興を担う人材を育てていこうと、村で唯一の小学校、川内小学校の６年生の児童を対象に先月から行っているもので、３回目となる２３日は、川内小学校の児童５人が長崎大学に招かれました。
授業では、長崎大学教育学部の学生たちが講師を務め、原爆で壊滅的な被害を受けた長崎の街の復興の歴史について説明した後、子どもたちに将来、川内村をどのように復興させたいか考えてもらいました。
子どもたちは、準備された大きな紙に「米の生産が盛んな村をもっとＰＲする」や、「人がたくさんあつまる豊かな村にする」など自分たちが考える村の未来像を書き込んでいきました。
講師を務めた学生の１人は「長崎の復興の過程を通して自分のアイデアや行動が復興につながるということを学んでほしい」と話していました。
12月24日　08時54分

原発避難計画は６割未策定

NHK
各地の原子力発電所から３０キロ圏内にある市町村の、事故に備えた住民の避難計画は、全体の６割で策定が終わっていないことがわかり、政府は、課題となっている、自治体をまたぐ広域避難や、高齢者などの移動手段を中心に、関係省庁や自治体との調整を急ぐことになりました。
これは、２０日に開かれた、政府の原子力防災会議で明らかにされたものです。各地の原子力発電所から３０キロ圏内にある市町村は、事故に備えた住民の避難計画の策定を進めていますが、今月２日現在で、全体の１３５のうち６割にあたる８２の市町村で策定が終わっていないことがわかりました。また、原発が立地している地域ごとで見ると、１３か所のうち６か所では、多くの市町村で避難計画が年内に具体化する見通しですが、残りの地域では策定が進まない市町村が目立っているということです。
さらに避難計画の策定が進んでいる地域も含めて、自治体をまたぐ広域避難の避難先の確保や、病院や介護施設の高齢者などの移動手段などが、各地で課題になっているということです。
このため政府は、原発がある地域ごとに設けた関係省庁が参加する協議会を通じて、自治体が抱える課題や要望を聞き取りながら関係省庁や自治体などと調整し、避難計画作りの支援を急ぐことにしています。
12月24日　10時33分

しいたけ消費拡大へシンポ

NHK
原発事故で広がった放射性物質の影響で原木しいたけの出荷が制限されるなど、依然として厳しい状況が続くきのこ類について今後どのように消費の拡大を図っていくかを考えるシンポジウムが２０日、宇都宮市で開かれました。
栃木県では、多くの市や町で原木しいたけや原木なめこなどの出荷が制限されているほか、出荷しているきのこ類についても風評被害の影響で価格の低迷が続いています。
シンポジウムには、きのこの栽培農家や行政の担当者などおよそ９０人が参加し、東京の市場関係者は、安全な品物を作ることが大前提だとした上で、商品の魅力が伝わるようパッケージを工夫したり、おいしい食べ方を提案したりする工夫が大切だと指摘しました。
また、その後の意見交換では原木しいたけの農家から、出荷を再開しても取り引き先があるのかという不安の声が出され、市場の関係者は原木しいたけに対するニーズは高く、よい物を作れば受け入れられると答えていました。
栃木県では、ことしも西日本などからきのこ栽培のための原木を調達し、農家に配布していて、今後も信頼性を高めるための支援を続けることにしています。
12月20日　21時23分

規制事務所 避難計画策定支援

NHK
柏崎刈羽原子力発電所の事故に備えた避難計画の策定が遅れる中、柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長は２４日の定例会見で
「自治体単独で解決の難しい問題については支援をしていきたい」と述べ、自治体と連携して避難計画の策定を進めていく考えを示しました。
柏崎刈羽原発の運転再開の前提となる安全審査が原子力規制委員会で進められる中重点的な防災対策が求められる原発から３０キロ圏内の市町村のうち、すべてにあたる９つの市町村で避難計画が策定されておらず、対策の遅れが課題となっています。これについて柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長は２４日の定例会見で「原発が停止していても敷地の中には使用済み燃料が保管されているなどのリスクがあり、速やかに避難計画を策定する必要がある」と指摘した上で、「新潟の、雪が多く風が強いといった特徴を考慮した上で、自治体単独で解決の難しい問題については関係省庁と連携して必要な支援をしていきたい」と述べ自治体と連携して避難計画の策定を進めていく考えを示しました。
12月24日　12時21分

東通村の土地開発公社が解散へ

NHK
東通村は原子力発電所の建設に伴う人口の増加を見込んで１８年前に住宅の分譲などを行う土地開発公社を設立しましたが、その後、分譲は進まず、経営の立て直しが難しいと判断して、今年度限りで公社を解散することを決めました。東通村は平成７年に東北電力と東京電力による東通原発の建設に伴って村の人口がおよそ３０００人増加すると見込み、住宅の分譲や土地の取得を目的とする土地開発公社を設立しました。
しかし、福島第一原発の事故やその後の活断層をめぐる議論で東京電力１号機の建設工事の再開や、東北電力２号機などの計画の見通しが立たなくなっていて、住宅地の分譲が進んでいません。
現在分譲しているおよそ６ヘクタールの土地、１２０区画のうち、およそ３分の２にあたる７８区画が売れ残り、金融機関からの借金はおよそ４億７０００万円にのぼっています。
村は、今後も人口の増加が見込めず経営の立て直しが難しいと判断して、今年度限りで公社の解散を決めました。
村によりますと、住宅を分譲する事業や公社の借金は村が引き継ぐことになり、公社の解散後に「第三セクター等改革推進債」と呼ばれる特例債を発行して、返済する計画です。
東通村は「東通原発の建設工事の再開などの見通しが立たなくなったことが解散の大きな要因になった。売れ残った住宅地の売却に向けて努力していきたい」と話していました。
12月24日　09時26分

原発安全協定で住民が要望

NHK
玄海原子力発電所の事故に備える「安全協定」をめぐり、原発３０キロ圏の伊万里市は、九州電力に対し、立地自治体並みの高度な内容を盛り込むよう求めていますが、伊万里市の自治会組織も、住民の立場から、高度な協定を求めていくことになり、住民の代表が２４日、九州電力に要望書を提出しました。玄海原発の運転再開を目指している九州電力は、地域の理解を得ようと、周辺の自治体との間で、原発事故に備える「安全協定」の締結を進めていますが、原発３０キロ圏の伊万里市は、九州電力が示した内容では不十分だとして、佐賀県内の自治体では唯一、安全協定の締結に応じず、立地自治体並みの高度な内容を盛り込むよう求めています。こうした中、伊万里市の１８２の自治会で作る区長会連合会は、住民の立場からも高度な協定を九州電力に求めていくことになり、代表者３人が、九州電力武雄営業所に要望書を提出しました。要望書の中で、自治会側は「おととしの原発事故以降、市民の間では底知れぬ不安が募っている。住民の安全と安心を担保する観点から、立地自治体並みの安全協定の締結を求めたい」としています。これに対し、九州電力武雄営業所の富永弘文所長は「要望は本店に伝え、誠実に対応したい」と答えました。伊万里市区長会連合会の安並勇会長は「住民の素直な意見を、九州電力は誠意を持って受け止めて欲しい」と話しています。
12月24日　13時12分

松江市が安全審査「了解」と回答

NHK
島根原子力発電所２号機の運転再開の前提となる国への安全審査の申請について松江市は、２４日午前中国電力に対して了解する考えを伝えました。
島根県も２４日午後、了解する考えを伝えることにしていてこれを受けて、中国電力は２５日原子力規制委員会に対し安全審査を申請することにしています。
松江市の松浦市長は２４日午前中国電力の苅田知英社長を松江市役所に呼んで、島根原発２号機の安全審査を国に申請することについて「了承する」とする文書を手渡しました。
その上で松浦市長は「新たな規制基準に適合しているかどうか審査を受けることについて、今回、了解する。国の審査結果が出しだい、改めて判断させて頂きたい」と述べ、最終的な判断は、国の審査結果が出たあとに行う考えを伝えました。
さらに中国電力に対して、審査の途中に原発や安全対策に関する新たな知見が認められた場合には、その都度安全審査の申請内容に追加することなど６項目にわたる要請を行いました。
これに対して、苅田社長は「原子力発電所の安全対策を確実に実施するとともに新たな知見についてもしっかりと地元のみなさんにも説明しながら対応させて頂きたい」と述べました。
安全審査の申請をめぐっては島根県も２４日午後、了解する考えを伝えることにしていてこれを受けて、中国電力は２５日原子力規制委員会に対し安全審査を申請することにしています。
12月24日　12時22分