五島でメガソーラー完成竣工式

五島でメガソーラー完成竣工式NHK
「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電の施設が五島市の埋め立て地に完成し、１１日、完成を祝う式典が行われました。
五島市の福江港の埋め立て地では、福岡市に本社がある電気工事会社の関連会社がことし６月から太陽光発電の施設の建設を進めており、このほど完成しました。
１１日は、関係者およそ２０人が出席してテープカットをして施設の完成を祝いました。
施設には太陽光パネル９７００枚余りが並べられ、発電能力は２３８０キロワット、発電量は年間２５８万２千キロワット時で、一般家庭の４３０世帯分にあたる電力をまかなうことができるということです。
建設された場所は、１１年前に造成されたものの利用されないままになっていた福江港の埋め立て地で３万８０００平方メートル余りで、施設を運営する会社は２０年間、土地の所有者の長崎県に土地の使用料を支払うということです。大規模な太陽光発電施設は、電力を一定の価格で買い取るよう電力会社に義務付けられていることから各地で建設が進められていて、県内でも２５の施設が運転しています。
建設した「九電工新エネルギー」の首藤英明社長は、「埋め立て地で平坦であるなど、非常に条件の良い場所に建設できた。日照時間も十分にあるので、最大出力が常に出せるようにしていきたい」と話しています。
12月11日　18時41分

再処理施設を適合前運転へ

再処理施設を適合前運転へNHK
プルトニウムや高レベル放射性廃棄物の液体を大量に保管している、茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設について、原子力規制委員会は、液体を固体に変えるほうが安定して管理できるとして、運転再開の前提となる新たな規制基準への適合を確認する前に、施設の一部の運転を今後５年間認める方針を示しました。
茨城県東海村にある再処理施設には、使用済み核燃料から出るプルトニウムや高レベル放射性廃棄物の液体が大量に保管されていて、施設を管理する日本原子力研究開発機構は、液体のままだとリスクが高いとして、固体への処理を認めるよう規制委員会に求めてきました。
規制委員会のきょうの会合で、原子力規制庁の担当者は、プルトニウムの液体３.５立方メートルを、粉末に処理するのにおよそ２年、高レベル放射性廃棄物の液体４００立方メートルあまりを、ガラスと一緒に固める処理におよそ２１年かかると説明しました。
委員からは、「プルトニウムなどの液体を固体に変えるほうが、一般的にリスクは下がる」という意見が出ました。
このため規制委員会は、固体のほうが安定して管理できるとして、運転再開の前提となる新たな規制基準への適合を確認する前に、施設の一部の運転を今後５年間特別に認める方針を示しました。
ただ、処理には長期間かかるほか、作業に伴い保管の設備を増やす必要があることから、規制委員会は今後、日本原子力研究開発機構の責任者を呼んで、処理が着実に実行できるかを確認した上で、正式に認めることにしています。
12月11日　18時03分

８億人が「呼吸困難に」 中国で大気汚染拡大 新華社が異例の論評

８億人が「呼吸困難に」　中国で大気汚染拡大　新華社が異例の論評
2013.12.11 18:10 ［公害・汚染］
　中国国営通信新華社通信のウェブサイト「新華網」は１１日、深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国１０４都市に拡大し「８億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ１年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。

　国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮。共産党・政府系メディアは最近、有害濃霧発生によって「国民の団結が強まった」などとする記事をインターネットに相次いで発表、国民の大きな批判を受け即座に削除するなど迷走ぶりが目立っている。

　遼寧省は１０日、汚染の原因となる有害物質の数値が基準を超えたとして、大連や瀋陽など省内８市に罰金計５４２０万元（約９億２千万円）を初めて科した。（共同）

福島に汚染土の中間貯蔵施設 環境相ら、知事らに14日要請

福島に汚染土の中間貯蔵施設　環境相ら、知事らに14日要請
2013/12/9 22:28日経

　東京電力福島第１原子力発電所事故の除染で生じた汚染土を一時保管する中間貯蔵施設について、井上信治環境副大臣は９日に記者会見し、石原伸晃環境相と根本匠復興相が14日に福島市内で、福島県の佐藤雄平知事や関係４町の首長と会い、建設を要請することを明らかにした。

　中間貯蔵施設の配置や敷地の範囲など具体的な案を提示する予定。井上環境副大臣は「受け入れをお願いする」と話した。

　環境省は中間貯蔵施設の建設候補地として大熊町、楢葉町、双葉町を選定。ボーリング（掘削）調査などの結果から、技術的に３町で建設は可能と結論づけていた。焼却灰などの廃棄物の処理に関し、富岡町に既にある民間の管理型処分場も活用する考え。

　同施設の候補地となる３町は、いずれも建設自体を受け入れるかどうかを判断しておらず、調整には時間がかかる可能性もある。

　井上副大臣は施設の使用開始時期について「従来の約束である2015年当初に開始させていただきたい」と言及。施設の敷地の買い取り価格は「ケース・バイ・ケースなので具体的な数字は含まないが、基本的な考え方はお示ししたい」と話した。

除染汚染土、中間貯蔵用地を国有化 福島３町候補 政府、来年度1000億円計上

除染汚染土、中間貯蔵用地を国有化 福島３町候補
政府、来年度1000億円計上
2013/12/11 13:30日本経済新聞　電子版

　政府は11日、東京電力福島第１原子力発電所事故の除染で生じた汚染土を一時保管する中間貯蔵施設の用地を国有化する方針を固めた。2014年度予算案に土地の買収・建設など関連費用としてまず約1000億円計上する。国が前面に出て、除染を前に進める。

　原発周辺の福島県大熊町、双葉町、楢葉町の太平洋側約20平方キロメートルを候補地として最終調整しており、14日に石原伸晃環境相らが地元に提示する。

東電・原賠機構、無担保融資１兆円超要請

東電・原賠機構、無担保融資１兆円超要請
2013/12/11 11:48日本経済新聞　電子版

　東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電の取引金融機関に１兆円超にのぼる無担保での融資を求めていることが11日わかった。東電は担保を少なくして経営の自由度を高めたい考え。ただ格付けが低い東電向けの融資は貸し倒れのリスクが高いため、実現は難航しそうだ。

　政府はこの秋から除染費用などで東電への支援を強める検討を始めた。東電向けの担保は「一般担保」とよばれ、東電のすべての財産におよび、賠償債権より支払

九電副社長と本県副知事 原発協定で協議

九電副社長と本県副知事　原発協定で協議
宮崎日日新聞 6月21日(金)11時2分配信
　九州電力の鎮西正直副社長が20日、県庁を訪れ、稲用博美副知事と同社の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で事故が発生した際の情報連絡に関する協定について協議した。
　県と同社は昨年から話し合いを続けており、副社長の訪問は初めて。

宮崎日日新聞

福島第２の廃炉求める意見書を可決 富岡町議会

河北新報
　福島県富岡町議会は１１日の１２月定例会で、福島第２原発（福島県富岡町、福島県楢葉町）の廃炉を国に求める意見書を賛成多数で可決した。第２原発立地自治体の議会が廃炉の意思を示したのは初めて。
　意見書は「第２原発の再稼働を社会全体が理解を示すとは非常に考えにくい」として廃炉を求めた。併せて原発関連企業に従事していた町民が多いことを挙げ、帰還に向けて新たな雇用の場の確保も要望した。
　採決結果は賛成９、反対４。採決前の討論では賛成した議員が「原発建屋の耐震強化は望めない。廃炉にすべきだ」などと主張。反対した議員は雇用の確保が見通せないことや税収減の懸念を挙げた。
　宮本皓一町長は「町民感情からすれば廃炉は当然だ。雇用創出は町単独でなく双葉郡全体で考えていくことが大切で、国や県にも働き掛けたい」と話した。
　第２原発は東日本大震災の津波を受け１、２、４号機の原子炉冷却機能を一時失ったが、電源を確保し冷温停止させた。


2013年12月12日木曜日

除染、８町村が不安視 福島原発周辺１２市町村・本社調査

河北新報



福島第１原発事故で政府が除染目標に掲げる「年間追加被ばく放射線量１ミリシーベルト以下」について、原発周辺自治体の多くが目標の維持を求める一方、達成を「困難」と判断している自治体もあることが、河北新報社の調査で分かった。福島県は除染目標の堅持を政府に要望しているが、目標を疑問視する自治体があることは避難住民の帰還施策に影響しそうだ。

　調査は原発事故で全域または一部が警戒、計画的避難、緊急時避難準備の各区域に指定された福島県内の１２市町村（表参照）を対象に、１１月中旬～１２月にアンケート形式で実施した。
　このうち、「１ミリシーベルト以下」とする除染目標について、維持することが必要だと回答したのは１０市町村。ただ、目標達成が「可能」と答えたのは田村、南相馬、川俣、浪江の４市町にとどまり、６町村は「めどが立たない」とした。
　目標維持について「分からない」と答えた葛尾、飯舘両村は、達成そのものが「困難」と回答した。
　「１ミリシーベルト以下」の除染目標について田村、南相馬両市など６市町村が「住民の帰還意欲を妨げている」と回答。１ミリシーベルト以下にならないと健康に影響すると考える住民が多いことが背景にあり、「安全基準」と捉えられていることへの戸惑いがうかがえる。
　政府が被ばく管理の方針を、空間線量に基づく推計から個人線量計による実測に転換することについては、「妥当」３市町、「不当」３町村、「やむを得ない」１村、「分からない」５町村と分かれた。
　個別意見では妥当、不当にかかわらず、住民自身が線量管理する難しさや統一的な管理システムの構築を求める声が目立った。
　政府が避難指示解除の要件とする「年間積算線量２０ミリシーベルト以下」の基準についても尋ねた。田村市と川内村が「妥当」、楢葉町が「やむを得ない」としたほかは、「不当」だった。
　線量全般に関する住民への説明を誰が担うべきかとの問いには、全１２市町村が「国」と回答した。自ら設定した線量基準に基づく帰還政策について、国の説明責任を強く求めた。

［福島第１原発事故後の線量基準］政府は国際放射線防護委員会が事故時対策として勧告する年間２０～１００ミリシーベルトの範囲で最も厳しい２０ミリシーベルトを避難指示の基準に採用、平常時に一般公衆の被ばく線量限度の年間１ミリシーベルトを除染の長期目標とした。被ばく線量は１日のうち屋内に１６時間、屋外に８時間居ると想定し、家屋の低減効果も考慮した空間線量から推計してきたが、原子力規制委員会は１１月、評価方法を個人線量計による実測値に転換する方針を打ち出した。



2013年12月12日木曜日

女川原発事故想定 段階避難で時間半減 宮城県が試算

河北新報


東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で事故が起きた際、地域別に段階的な避難をした方が一斉避難よりも時間を短縮できる可能性があることが１１日、県の試算で分かった。県は、避難計画の策定が求められる原発から３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に指定された自治体に情報提供し、活用してもらう。

　原発から５キロ圏内と、３０キロ圏内（女川、石巻両市町の一部と東松島、登米、美里、涌谷、南三陸５市町）の住民がそれぞれ避難する時間を、天候や時間帯などを変えて計４３パターンで試算した。
　好天時の日中に１家族が１台の自家用車で避難する場合、避難指示の出た３０キロ圏内の住民が一斉に避難を始めると交通渋滞が生じ、５キロ圏内から住民がいなくなるまでに９時間半かかった。
　一方、５キロ圏内の住民を先に避難させる「段階的避難」の場合、５キロ圏外に出る時間が４時間半ほど短縮できる結果となった。３０キロ圏内の住民全員が避難する時間は、どちらも１４時間４０分で変わらなかった。悪天候時は、いずれも２割ほど時間が延びるという。
　県は試算結果と、渋滞の発生が予測される地点などをまとめた資料を関係自治体に提供。避難経路の設定や効果的な交通規制、道路整備を検討してもらう。県原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「さまざまなパターンを想定し、各自治体が連携して策定することが必要。市町と共に計画作りを急ぎたい」と話した。


2013年12月12日木曜日

原発違法労働で是正勧告 １０時間超東芝など１８社に 福島第一

東京新聞
2013年12月12日 朝刊


　東京電力福島第一原発で、労働基準法で上限とされる十時間を超える事故収束作業をさせていたとして、富岡労働基準監督署（福島県）が元請けの東芝（東京都港区）とその下請け企業計十八社に、同法違反で是正勧告を出したことが関係者への取材で分かった。
　この問題は今年十月の本紙報道で明らかになった。是正勧告を受けたのは東芝のほか、子会社の東芝プラントシステム（横浜市）など下請けの計十八社。
　関係者の話を総合すると、十八社は今年七～十月半ばまでの間、福島第一の海側トレンチ（ケーブルなどを収める地下トンネル）の高濃度汚染水対策などで、作業員らに十時間を超える違法な労働をさせたとされる。
　原発での作業は被ばくを伴うため、労使が合意しても通常の八時間のほかは、二時間の残業しか認められていない。
　しかし、複数の作業員の証言によると、現場責任者らから、線量計に内蔵されたアラーム（九時間半に設定）が鳴る前に、いったん線量計を管理施設に返して原発を退出し、線量計を借り直して現場に戻るようにたびたび言われたという。
　東電による汚染水対策が進まないことを受け、国が税金を投入して対策に乗り出す姿勢を強めてからは、工程通りに作業を終わらせるよう、現場への圧力が強まった。作業員らは「国が、重要な設備だから早くしてくれと言っている」「今日明日で何とかしなくてはならない」と急がされ、残業するように求められたという。
　東芝と東芝プラントシステムは勧告の事実を認めた。担当者は「線量計の借り換えは（作業）時間をごまかすためではなかった。原発内の休憩所での打ち合わせや待機時間も労働時間に含まれると国に確認した後は改善した」と話した。
　発注者で、線量計を貸し出している東電は「元請けに線量計のデータを提供し、労務管理をしてもらっている。（違法な長時間労働は）把握していない」と答えた。

シカとイノシシ 基準超セシウム 那須塩原など

東京新聞
2013年12月12日


　県は十一日、有害鳥獣駆除のため那須塩原、塩谷両市町で捕獲した野生のシカと、鹿沼、日光両市で捕獲した野生のイノシシから、一般食品の放射性物質の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
　県自然環境課によると、今月十日に各市町の二十一検体を調べ、シカは最大一五〇ベクレル、イノシシは最大二四〇ベクレルだった。県内の野生鳥獣は二〇一一年十二月に国から出荷制限の指示を受けており、解除されていない。

今年最後の月命日 旧騎西高で 双葉町民が黙とう

東京新聞
2013年12月12日
　東日本大震災から二年九カ月となった十一日、東京電力福島第一原発事故で福島県双葉町民が避難している加須市の旧騎西高校で、町民約五十人が震災発生時刻に合わせて黙とうした。
　全国で唯一残る避難所の同校には、十日現在で八世帯の十一人が暮らす。町によると、ほとんどの人は転居先が決まっており、閉鎖も近づいている。
　年内最後の月命日となったこの日、校内で避難所自治会主催の集会が開かれ、市内や周辺で避難生活を送る町民が集まった。双葉町の方角に向かって黙とうした後、幾田慎一自治会長（６５）は「原発事故後、結局、国は何もしてくれなかった。避難生活は続く。町民で集まって支え合っていきたい」と話した。
　復興庁が六日に発表した双葉町民の意向調査（十月実施）の結果では、帰還の意思について町民の６４・７％が「戻らない」と回答。避難生活が長引く中、多くの町民が帰還断念に傾いている状況も浮き彫りになっている。
　町の避難所閉鎖方針を受け、十月中旬に旧騎西高近くのアパートに転居した木村とし子さん（７３）は「もう福島には帰らない。ここで暮らしていくつもり」。アパートや周辺には町民の友人らも住む。「親類や妹も埼玉で生活している。たとえ双葉に帰れるようになっても、誰もいない。良い方向に考えて暮らしていくしかない」と語った。　（石井宏昌）

安全面、募るいら立ち 放射性焼却灰 手賀沼一時保管 間もなく１年

東京新聞
2013年12月12日
指定廃棄物と呼ばれる高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰を、県が昨年十二月二十一日から手賀沼終末処理場（印西、我孫子両市）で一時保管を始めて間もなく一年。安全面への懸念を訴える周辺住民はこの間、公害等調整委員会で県との調停を続けてきた。だが、進展がないことへのいら立ちは募り、住民らは調停が不成立の場合、灰の撤去を求めて訴訟に踏み切る方針を十一日に固めた。安全確保を強調する県の主張と、住民らの不安と不満は法廷で争われることになりそうだ。　（白名正和、三輪喜人）
　「この辺りはもともと全部手賀沼で、干拓してできた土地。土地も低いし地盤も弱い。危険物を保管するには向かない」。一時保管に反対する広域近隣住民連合会代表の榎本菊次さん（７３）＝我孫子市＝が強調する。
　同処理場は手賀沼から延びる手賀川と利根川の合流地点近くにある。周辺は田んぼと民家が点在するが、利根川が氾濫した場合、我孫子市の想定でも一帯の浸水は五メートル以上とされている。
　元沼地という立地条件だけでなく、住民らは保管方法も問題視する。県は一時保管場所として、工事現場で使われるテント倉庫を設置し、灰はビニール製のフレキシブルコンテナ（フレコン）に入れて保管している。テント周辺は土を掘り下げた側溝に防草シートを敷くが、それでも簡易な構造。今年は台風被害なども免れたが、雨水がテント内に浸入する懸念は拭えない。
　調停で住民側の代理人を務める及川智志弁護士は、保管方法について「柏市は、市の施設での保管はドラム缶に入れ、コンクリート容器で密閉する厳重なボックスカルバート方式を採る。安全性を確保するため、搬入分も同じようにさせるべきだが、県は市に指導すらしていない」と批判する。
　これに対し、県は調停でも「安全性は確保されている」と繰り返す。一時保管の安全対策は国のガイドラインに沿っているというのが根拠だ。
　住民らは、セシウムを含んだ雨水が地中に浸透する恐れも指摘する。「住民には適切な説明をしている」と主張する県の姿勢に対し、「説明しようという気は感じられない」（榎本さん）と不満を強める。
　一時保管は、国が最終処分場を設置する二〇一四年度末までと、県は説明してきた。だが、最終処分場選びのスケジュールはすでに当初予定から一年以上遅れ、一時保管の期限も長期化する可能性がある。平行線をたどってきた県との調停も行き詰まり、「県としては手続きに問題ないということになるのだろうが、安全性は危険なままだ」（及川弁護士）と不安と不満は残ったままだ。

収束作業で１０時間超える労働 東芝など１８社に是正勧告

東京新聞
2013年12月12日 12時45分
　東京電力福島第１原発事故の収束作業で、労働基準法の上限の１０時間を超える作業をさせていたとして、富岡労働基準監督署が同法違反で元請けの東芝とその下請け企業計１８社に是正勧告を出していたことが１２日、関係者への取材で分かった。
　労働基準法では、被ばくを伴うなど健康に有害な業務の労働時間は、１日、通常の８時間のほかは、２時間を超えてはならないと定めている。東芝と子会社の東芝プラントシステムは１１月下旬に勧告を受けたことを認めた。東芝によると、８～１０月の数日間で作業員数人が上限を超えて作業をした。
（共同）