三井住友、東電融資に応じる意向 全銀協会長が表明

共同通信社
全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１９日の記者会見で、東京電力が要請している新規と借り換えを含む計５千億円の融資について「前向きに検討する」と述べ、主力銀行の三井住友銀として応じる意向を正式に表明した。

他の主要取引銀行も融資する方向で、２６日に実行される見通し。

国部氏は、「各取引金融機関は足並みをそろえて支援をしてきたし、今後も協調支援態勢を崩さずに臨みたい」と強調した。

来年以降の既存融資の借り換えを無担保で実行することには、「詳細を申し上げる段階ではない」と明言を避けた。

(2013年12月19日)

復興指針、帰還と移住両面支援に 原発事故対策は国主導

共同通信社
政府は２０日、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第１原発事故の復興指針を決定した。早期帰還の希望者だけでなく、避難先で新たな住宅を取得する住民の賠償額も上乗せし、従来の全員帰還の原則から帰還と移住の両面支援に転換。除染や廃炉・汚染水対策の一部に国費を投入し、政府が前面に出て福島再生を加速する姿勢を示す。

政府は具体策をまとめ、来春以降を見込む避難指示解除につなげたい方針。ただ避難住民の置かれた環境はさまざまで、実情に応じた支援策を示せるかが焦点になる。

(2013年12月20日)

宮城・大衡村に太陽電池メーカー進出 県内関係者、歓迎の声

宮城・大衡村に太陽電池メーカー進出　県内関係者、歓迎の声河北新報

　住宅用太陽電池などを手掛けるソーラーフロンティア（東京）の宮城進出が決まった１９日、県内の関係者からは、久々の大型企業誘致を歓迎し、東日本大震災からの復興への貢献に期待する声が相次いだ。

　村井嘉浩宮城県知事は取材に対し「環境関連企業の県内誘致としては最大規模だ。創造的復興を目指し、再生可能エネルギーの活用を推進する県にとって大変喜ばしい」と話した。
　県内誘致のきっかけは、県震災復興会議の議長を務めた小宮山宏・三菱総合研究所理事長の仲介だった。村井知事は「話を聞いてから約２年。粘り強く交渉を続け、ようやく実現できた。復興の象徴になる」と語った。
　同社が進出する宮城県大衡村の跡部昌洋村長も「待ちわびていた工場誘致が実現し、ほっとしている」と喜んだ。
　工場が建設される第２仙台北部中核工業団地にはトヨタ自動車東日本の本社工場、トヨタ紡織東北（岩手県北上市）の生産拠点なども立地する。産業集積がさらに進むことを期待し、跡部村長は「この機会をさらなる雇用創出と地域づくりに生かしたい」と意欲を語った。
　みやぎ工業会の竹渕裕樹会長は「復興期にある東北では省エネ型住宅の普及や大規模太陽光発電所の参入が相次ぎ、太陽光発電は成長産業と言える」と強調。今回の進出について「雇用拡大や地元企業との新たな取引開始、産学官連携によるソーラー技術の革新などに期待したい」と述べた。


2013年12月20日金曜日

原電、原子炉解体を５年延期

福島民報
東海原発の廃炉
　日本原子力発電は１９日、１９９８年に運転停止し、国内の商業用原発で初の廃炉作業が進められている東海原発（茨城県東海村）で２０１４年度に着手予定だった原子炉解体について、５年間延期し１９年度に先送りすると発表した。

　解体着手の延期は１０年７月に続き２度目。廃炉全体の完了も２０年度から２５年度に遅れる見込み。

　原電によると、解体作業で出る金属やコンクリートの低レベル放射性廃棄物を細断しドラム缶などに詰めてモルタルで固める装置の設計が遅れているのが原因。

(2013/12/19 19:45カテゴリー：科学・環境)

中国電、再稼働審査申請へ

福島民報
島根原発２号機、２４日にも
　中国電力が島根原発２号機（松江市）の再稼働に向け、島根県と松江市の了解を得た上で、早ければ２４日にも原子力規制委員会に安全審査を申請することが２０日、関係者への取材で分かった。

　松江市の松浦正敬市長は２０日の市議会で、安全審査申請を容認する考えを表明し、２４日に中国電に回答することを明らかにした。島根県も、２４日にも同様の意向を伝える方針だ。中国電はこれを受け、同日中にも安全審査を申請する。

(2013/12/20 12:14カテゴリー：科学・環境)

農産物の風評払拭へ一丸 福島で消費者と生産者が交流

福島民報
東京電力福島第一原発事故による農産物の風評払拭（ふっしょく）を目的にした消費者と生産者の交流事業「ふくしまの今　風評を吹き飛ばせ」は１９、２０の両日、福島市で開かれている。
　県、県生協連、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会の主催。東京、神奈川の消費者約６０人をはじめ、県内の生産、流通業者ら合わせて約１６０人が参加している。
　初日は福島市の福島グリーンパレスで交流事業を行った。ＪＡ福島中央会の今年度の農業後継者育英賞を受けた福島明成高の生徒が花やイチジクによる町おこしの研究概要を説明した。大学教授らは、農産物の放射性物質検査態勢などを紹介した。
　２０日はＪＡ新ふくしまの直売所やコメの全袋検査場の視察などを予定している。

（ 2013/12/20 09:05 カテゴリー：主要 ）

あんぽ柿の支援約束 梁川で石原環境相囲み座談会

福島民報
　石原伸晃環境相を囲む座談会は１９日、伊達市梁川町の産業伝承館で開かれ、出席者が東京電力福島第一原発事故発生後の農業の復興、発展、市内の除染の進行状況などについて意見を交わした。石原環境相は３年ぶりに出荷が再開した県北地方の特産品「あんぽ柿」について、「風評被害払拭（ふっしょく）のため、さまざまな場でおいしさを発信していく」と支援を約束した。
　環境省職員らが復興に向けたさまざまな地域活動を支援する「環境省　ふくしま復興サポーター」活動の一環。石原環境相、浮島智子環境政務官、仁志田昇司市長、大橋信夫ＪＡ伊達みらい組合長、宍戸里司同ＪＡあんぽ柿生産部会長、福島大の学生ら９人が出席した。石原環境相はあんぽ柿について、「農家は消費者サイドに立ち、加工に取り組んでいる。もっと大きな声で安全性をアピールするべきだ」と述べた。
　仁志田市長は原発事故発生後、放射線に関する知識が乏しい中で対策に乗り出した経緯などを紹介した。「市民の声を受け、校庭を真っ先に作業した。市は現在、ガラスバッジとホールボディーカウンターによる健康調査を続けている状況だ」と説明した。大橋組合長は「若い男性の農家は、就職、結婚してから農業を継いでほしい」と担い手不足の問題解消について持論を展開した。宍戸部会長は「リンゴの栽培やあんぽ柿の加工は、気温が高いとうまくいかない。日本が率先して地球温暖化を食い止めるべき」と要望した。

■検査視察し試食

　座談会に先立ち、石原環境相と浮島政務官はあんぽ柿の加工と、製品に含まれる放射性物質量の検査の様子を視察した。
　宍戸里司ＪＡ伊達みらいあんぽ柿生産部会長宅を訪れ、製品の袋詰めの様子を見学した。同ＪＡ梁川共選場では、担当者から検査工程の説明を受けた。あんぽ柿を試食し、味と安全性を確かめた。

（ 2013/12/20 09:26 カテゴリー：主要 ）

「原発の行方 立地から全停止大飯再稼働問題の深層」for PC,ios,Android

「原発の行方　立地から全停止大飯再稼働問題の深層」for PC,ios,Android
（2012年5月23日午後1時00分）

福井新聞社の電子書籍「原発の行方　立地から全停止大飯再稼働問題の深層」

　大飯原発３、４号機の再稼働問題が全国の注目を集める中、福井新聞社は１１日、県内での大飯の再開論議や福井に原発が集中した歴史をまとめた電子書籍「原発の行方　立地から全停止大飯再稼働問題の深層」を発売した。

　２０１１年１１月から１２年４月２０日付まで掲載した「原発の行方　複合災害の行方」の第１章から第３章までの連載記事を中心に一部編集加筆して電子書籍化した。原発をめぐる動きやデータをグラフィックを使ってビジュアルに解説、空撮などカラー写真も多い。

　電子書店「ＢｏｏｋＬｉｖｅ（ブックライブ）」から発売した。パソコン、スマートフォン、タブレット型多機能端末で読める。８４０円（税込み）。

　福井新聞の原発に関する電子書籍は「終わりなき衝撃」、「検証　福井の原発は安全か」に続いて３冊目。文字の大きさが自由に変えられるなど端末の画面に合わせた読み方ができる。福井新聞

「サポート続けたい」 県とＩＡＥＡ実務者会終了 福島

福島民報
　除染研究や放射線モニタリングなどに共同で取り組む県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務者会合は１９日、福島市で４日間の日程を終えた。ＩＡＥＡのミロスラフ・ピナック放射線安全・モニタリング課長は、本県で進む除染やモニタリングなどについて「適正に行われている。より充実するようサポートを続けたい」と語った。
　ＩＡＥＡは今後、（１）除染廃棄物の仮置き場の適正な運営検証（２）多くの県民に伝わり、理解されるためのモニタリング結果の効果的な発信（３）森林除染の手法確立－の３点に重点を置いて支援する。一方で、ピナック課長は、開始から約１年を迎える県との共同プロジェクトについて「成果が出るには３年はかかる」と長期的な取り組みになることを強調した。
　会合は７月に続き、２度目。米国や欧州で放射性物質や放射性廃棄物などを研究している専門家１４人が来県し、県や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の担当職員らと除染、放射性廃棄物の管理などについて協議した。

（ 2013/12/20 09:27 カテゴリー：主要 ）

日本原電が書類不備を７年放置 原子力損害賠償補償契約で

日本原電が書類不備を７年放置　原子力損害賠償補償契約で
（2013年12月19日午後6時25分）
　日本原電は１９日、原発事故時の周辺住民への損害賠償に備えて文部科学省と電力会社が結んでいる「原子力損害賠償補償契約」に関して、計１８件の書類不備が最長約７年間放置されていたことを明らかにした。文科省に同日報告した。

　地震や噴火、津波などで原発が損傷し周辺に被害が出た場合、電力会社が周辺住民に支払う損害賠償を１２００億円を上限に国が補償する契約。法に基づき契約締結が義務付けられている。

　原発の施設に変更があった場合、文科省に通知する必要がある。１１月に東京電力柏崎刈羽原発で手続きの不備が判明し、文科省が同様の問題がないか電力会社などに確認を求めていた。

　日本原電では敦賀原発２号機で４件、東海第２原発で１４件の不備があった。機器の保管庫設置などで工期の変更を届け出ていなかったという。担当部門の認識不足とチェック体制の甘さが原因としている。原電は「設備の安全性に影響を与えるものではない」と説明した。福井新聞

ストレス 仮住まい 神戸の教訓 生活環境改善に奔走 団体設立、全国から支援

福島民報
　阪神大震災を受け、神戸市長田区にある神戸協同病院の上田耕蔵院長（６２）が生んだ「震災関連死」の概念。連日のように新聞紙上をにぎわせる、その５文字を食い入るように見詰める人物がいた。
　神戸市から約２０キロほど北東に離れた兵庫県宝塚市。市立病院看護師長（当時）の黒田裕子さんだ。自らも大震災で被災し、避難所生活を送っていた。
　「せっかく生き残った命。今しかできないことをしたい」。黒田さんは避難生活を続ける住民の命を救う活動に人生をささげることを誓う。病院を退職し、多くの被災者が暮らす神戸市内で最大規模の西神第７仮設住宅に向かった。

　西神第７仮設住宅では１０６０世帯に１８００人の住民が生活していた。小規模な町村一つ分ぐらいの人口に匹敵する大規模仮設住宅だった。６５歳以上の高齢者の割合は４７・４％。ほぼ２人に１人だ。
　公園でうずくまったままの人たち―。自宅が倒壊し、失意の底に落とされた生活弱者の姿が目に飛び込んできた。「高齢者や障害者をまず救わなければ...」。黒田さんは行動を開始した。
　仮設住宅での問題点は挙げればきりがなかった。舗装されていない道で被災者が苦しそうな表情で車椅子の車輪を動かしていた。大雨が降れば敷地内は水浸しになり、住宅が流されてしまう懸念すらあった。黒田さんらは行政に働き掛け、仮設住宅の通路を人が通れる分だけアスファルトで舗装してもらった。全国からの支援で集まった土のうとブロック塀を活用し、雨水の浸入を食い止めた。
　「支援がまだ足りない。過酷な環境に身を置かなければならない人を救えない」。黒田さんは同じ志を持つ仲間の医師らとともに震災から約５カ月後の６月１５日、４０畳程度の広さがあるテントを仮設住宅敷地内に設置した。この場所を拠点に活動を本格的に開始する。
　活動の目標は３つだった。「孤独死を出さない」「寝たきりを出さない」「コミュニティーをつくる」。黒田さんは活動を進めるため「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」をつくり、理事長に就いた。今も被災者の支援活動を続けている。東日本大震災発生後は、本県や宮城県に足を運び、避難者らに寄り添う。

　神戸市には全国から多くのボランティアが集まった。１日で４００人を超えることもあった。神奈川県からは高校生が２泊３日の日程で交通費、宿泊費を負担して駆け付けた。小学５、６年生が週末を利用してバスで来たこともあった。被災者を救おう、という熱意がテント内に満ちていた。
　黒田さんは「ボランティア活動で学んだことは必ず自分の地域でも役に立つ」と青少年のボランティアに言い聞かせた。
　「日本は災害列島。阪神大震災の教訓を全国に広げていかなければならない」。今も生活弱者を救う気持ちに変わりはない。
　黒田さんの取り組みが進む一方で、被災者には仮設住宅の老朽化や孤立などの問題が次々と降りかかってきた。

（2013/12/20 11:42カテゴリー：原発事故関連死）

福島第１の５、６号機を廃炉に 東電社長が福島県に報告

河北新報
　福島第１原発事故で、東京電力の広瀬直己社長が１９日、福島県庁で佐藤雄平知事と面会し、５、６号機の廃炉を国に届け出たことを報告した。
　広瀬社長は「５、６号機は（事故を起こした）１～４号機を廃炉にするための実験施設として役立てたい」と説明。水漏れ箇所の特定や高放射線量の場所で除染作業するロボットの操縦訓練に使う考えを伝えた。
　佐藤知事は「（第１、第２原発の）全基廃炉が県民の総意で５、６号機の廃炉は一部と受け止める。関連死も１６０５人に上って直接死を上回るなど、県民の命が懸かっている」と述べた。
　広瀬社長は面会後、報道陣に対し、第２原発の廃炉について「原子力は国策民営で取り組んだエネルギー政策の柱の一つ。電気事業者として国策との関連の中で判断しなければならない」と従来の見解を繰り返した。


2013年12月20日金曜日

福島県、双葉郡中高一貫校を創立へ ２６日に協議会設立

河北新報
　福島第１原発事故で、福島県は双葉郡８町村が中心となってつくる県立中高一貫校の創立に向けた協議会を設ける。２６日に初会合を開き、２０１４年６月までに学校基本計画を策定する。

　協議会は県教育庁幹部や地元町村職員、学識経験者、保護者ら十数人で構成する。２４日に開かれる地元の双葉郡の協議会に概要を説明した上で設置する。
　県教育庁幹部は「策定に通常２、３年かかる学校基本計画を半年でつくる厳しいスケジュールだが、郡再生のために全力で取り組む」と語った。
　一貫校の設置先は同県広野町で１５年４月の開校を目指す。中学校は１学年８０人、高校は１２０人。高校は学区外の中学校からも受験できる併設型にする。原発事故で離散した双葉郡の教育再生拠点として、８町村でつくる県双葉地区教育長会が郡内への設置を求めていた。


2013年12月20日金曜日

再処理工場２１回目の工期変更 原燃、来年１０月完成表明

河北新報
核燃料サイクル施設の新規制基準施行に伴い、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）などを運営する日本原燃は１９日、未定だった工場の完成時期を２０１４年１０月にすると表明した。当初予定したことし１０月から１年の延期で、２１回目の工期変更となる。
　青森市で記者会見した川井吉彦社長は、延期理由について「審査に６カ月、新基準を踏まえた対策工事に４カ月見込んだ」と説明した。原子力規制委員会による原発の適合審査は約半年とされ、完成条件の使用前検査を対策工事と並行して受検することを想定した。
　原燃は、青森県と六ケ所村に了解を得た上で規制委に審査を申請する。川井社長は「了解をもらえれば速やかに申請したい。年始早々ということもある」と述べた。
　新基準に対応するため、想定地震の揺れの強さ（基準地震動）は現行の４５０ガルから６００ガルに引き上げた。工場の一部設備は耐震補強する。
　報告を受けた三村申吾知事は「安全性向上に一層の責任感を持って取り組んでほしい」と述べた。六ケ所村の戸田衛副村長は、了解時期に関し「越年もあり得る」との見方を示した。
　原燃はまた、再処理工場などの敷地周辺で実施した断層調査の結果も公表した。工場の南約３０キロにある七戸西方断層（十和田市、七戸町）について「将来活動する可能性を明確に否定できない」として従来の評価を変更、活断層とみなした。原燃は「敷地から離れており影響はない」という。


2013年12月20日金曜日

東電社員、送電線工事で談合助長 課徴金、３６社に７億円超

東電社員、送電線工事で談合助長 課徴金、３６社に７億円超
（2013年12月20日午後5時14分）
　公正取引委員会は２０日、東京電力発注の送電線工事で受注調整を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、東電グループ会社のＴＬＣ（東京）など１３都府県の３６社に計約７億４千万円の課徴金納付を命じた。公取委は「東電の担当者も談合を助長していた」と指摘。発注方法改善と、社員や関連企業に違反行為をさせない措置を取るよう東電に申し入れた。各社には再発防止の措置を取るよう命じた。
　談合は、地上電線設備工事でＴＬＣ、地中電線設備工事で関電工（東京）が主導的役割を果たしたと認定した。福井新聞