懸念払拭に全力＝「一般人巻き込まず」―秘密保護法に理解求める・安倍首相会見

懸念払拭に全力＝「一般人巻き込まず」―秘密保護法に理解求める・安倍首相会見
時事通信 12月9日(月)18時21分配信
　安倍晋三首相は9日夜、第185臨時国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。首相は特定秘密保護法について、6日の成立後初めて見解を示し、「国民の生命、財産を守るには一刻も早く制定することが必要だった」と理解を求めた。同法への批判が続く中で成立させたことに関しては、「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」との意向を表明した。
　同法について首相は、「格段に（秘密保全の在り方の）透明性もルールも明確になる」と意義を強調。「今回の法律で、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般の人が巻き込まれることはない」とも説明した。日本維新の会、みんなの党との修正合意に関しては「大きな成果であり、良い法律にすることができた」と語った。
　一方で、国会審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」との認識を示した。
　政府は4日に発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の実効を上げるため、秘密保護法成立を急いでいた。首相はNSCの事務局となる国家安全保障局の体制を年明けに整備する意向を示すとともに、トップには「谷内正太郎内閣官房参与を任命する予定だ」と明言。谷内氏に対し、国家安保局発足後、直ちに米英両国をはじめ主要各国のNSCを訪問し、緊密な連携を確認するよう指示する方針を示した。

コメント、一般の人が巻き込まれることはないという事は有難い。特殊な人はトラブルに巻き込まれる？のですか？

20130627 UPLAN 木下黄太「報告:日本列島は被曝地帯と化している」in豊橋

福島市長選・現職落選 原子力災害への不満集中

福島市長選・現職落選　原子力災害への不満集中


福島市長選で敗れた瀬戸氏（左）。現職の落選連鎖は県都にも及んだ＝１７日午後６時２０分ごろ、福島市の事務所

　福島市長選（１７日投開票）で、現職瀬戸孝則氏（６６）が新人の小林香氏（５４）に大差で敗れた。福島県の主要市長選では４月の郡山、９月のいわきに続く現職３連敗。福島第１原発事故の復興遅れに対する批判の集中砲火を浴び、現職退場が連鎖する。来年１１月には佐藤雄平知事（６５）が任期満了となる。佐藤氏は３選を目指すかどうか明らかにしていないが、「連鎖の最終章は知事選か」という声も出ている。

＜徹底した組織戦＞
　テレビの当選確実速報は午後６時の投票終了時刻と同時に出た。あっけない幕切れに瀬戸氏の事務所は一瞬にして重苦しい空気に包まれ、瀬戸氏は「全ては私の人としての至らなさ」と言葉少なに敗戦の弁を語った。
　瀬戸氏は現職の落選続きに危機感を抱き、自民、公明、社民３党の推薦を受け、徹底した組織戦を展開。それでも、負の連鎖のうねりにひとたまりもなく、小林氏に２倍超の差をつけられた。
　郡山市長選で敗れた原正夫前市長（６９）は「原発災害は前例がなく、除染が遅いと批判されても何との比較か分からない。瀬戸市長も懸命に頑張ったのに」と同情する。
被災なお進行中
　東日本大震災の被災３県のうち岩手、宮城両県の首長選は「復興加速」を掲げた現職の当選が相次ぐ。宮城では８月に奥山恵美子仙台市長が再選され、１０月には村井嘉浩知事が３選された。いずれも圧勝だった。
　福島は３県で唯一、原子力災害を受けた。避難指示の未解除など被災は今も進行中だ。「まだ底を打っていない」という不満が事故対応に当たった現職に集中し、特有の選挙結果につながった。
　東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「国策に翻弄（ほんろう）された面は否めないが、地方自治の原点の『民の声』を聞いてきただろうか」と現職の市政運営の不備が響いたとみる。

＜自民から主戦論＞
　首長選で「現職不利」の流れが強まる中、佐藤知事の任期は満了まで１年を切った。知事は１８日の記者会見で、来年秋に想定される知事選に対しては明言を避けた。現職落選続きに関しても「目の前のことをしっかりやっていく」とかわした。
　佐藤氏が初当選した２００６年知事選で対立候補を立てた自民党県連。杉山純一幹事長は「現職支持、独自候補擁立の両面で検討する」と言うが、県連内では主戦論が高まる。知事周辺は「自民党は必ず擁立する」と警戒心を隠さない。
　知事与党を自任する民主党県連の亀岡義尚幹事長は「県民の信頼を得るべく、復興加速に突き進むだけ」と語る。同党県議の一人は福島市長選の結果に「知事選が１年後で良かった。今なら負けていた」と身をすくめた。


2013年11月19日火曜日

南相馬のいま伝える写真展

NHK
震災と原発事故の影響や、復興の足取りなど、いまの南相馬市の姿を収めた写真展が開かれています。この写真展は、地元で復興活動に取り組むＮＰＯが企画し、一般の人から応募のあった３６０点あまりが展示されています。
南相馬市鹿島区の竹島常雄さんは、原発事故の影響で、３年ぶりとなった校庭での運動会で、元気いっぱいに走る小学生の姿を捉えています。
原町区の木幡吉廣さんは、避難区域の自宅に残る飼い猫の親子を写し、飼い主がいない間に生まれた子猫のさみしそうな表情が印象的です。
展示会を企画したＮＰＯ代表の草野良太さんは、「南相馬で生活している人たちが写真一枚一枚に込めた思いをぜひ感じ取ってほしい」と話していました。
展示会は、南相馬市原町区の市民文化会館「ゆめはっと」で今月１５日まで開かれています。
12月09日　10時29分

飯舘コメ放射性物質基準以下

NHK
飯舘村の「帰還困難区域」で、ことし初めて試験栽培されたコメに含まれる放射性物質の濃度は、国の基準よりも低く設定した値をさらに下回ったことがわかり、飯舘村は、来年度以降も試験栽培を続け、将来の農業の再開に向けてデータの収集を進めるとしています。将来の農業再開の可能性を探るため、飯舘村は「帰還困難区域」に指定された長泥地区の除染が行われた水田で、ことし初めてコメを試験栽培し、収穫されたうちのおよそ３キロのコメについて、国などが放射性物質の検査を行いました。
その結果、検査したコメはすべて、国の基準の１０分の１に設定した１キログラムあたり１０ベクレルの値を下回ったということです。ただ、帰還困難区域では、今のところ、農業は再開できないことになっているため、飯舘村は来年度以降も長泥地区で試験栽培を続け、将来の農業再開に向けたデータの収集を進めることにしています。
12月09日　10時29分

避難生活長期化 精神的賠償の追加案を提示

NHK
12月9日 16時28分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で帰還が困難になった住民には、精神的な賠償として、これまでに１人当たり７５０万円が支払われていますが、避難生活の長期化に伴って国の審査会は９日、１人当たり新たに２５０万円から６５０万円の間の一定額を、追加で支払う案を示しました。

この案は、９日に開かれた国の原子力損害賠償紛争審査会で示されたものです。
福島第一原発の事故で帰還が困難になった住民には、住み慣れた場所を離れることになった精神的な賠償として、これまでに、１人当たり７５０万円が支払われています。
しかし、避難生活が長期化していることから、国の審査会はさらなる賠償を議論してきましたが、９日、２５０万円から６５０万円の間で一定の額を決め、追加で支払う案を示しました。
９日の審査会では、このほか避難先で住宅を建築するのに資金が足りないなどといった被災者の声を受け、住宅に対する賠償についても額を追加する議論が行われました。
国の原子力損害賠償紛争審査会は、こうした賠償について今月２６日に開かれる次回の会合で決定する予定です。

「原発事故」風化させない 紙芝居で米、広島に発信

　浪江町民が避難する桑折町の桑折駅前仮設住宅と米国、広島をインターネットテレビ電話で結んだ紙芝居公演が７日、行われた。原発事故の風化を防ぐため、避難中の経験を基に制作された紙芝居が上演されたほか、仮設住民らが避難生活の現状を紹介した。
　紙芝居は、同仮設住宅自治会長の小沢是寛さん（６８）ら有志が、広島市の「まち物語制作委員会」の協力を得て制作。同町に伝わる民話や避難生活の様子をまとめ、各地で公演している。
　今回は、原発事故や古里の記憶を次世代に伝えようと、被災地支援をしている広島女学院大（同市）と、同大生が留学する米国ジョージア州のウェスレヤン大をネットテレビ電話で結んだ公演が企画された。
　上演された作品は、避難生活を描いた「見えない雲の下で」。ウェスレヤン大に留学する学生が英語で披露、日本の会場では和訳された。米国からは「（被災地の現状を）全然知らなかったので驚いた。とても悲しい」との感想のほか、盛んに質問が寄せられた。
（２０１３年１２月９日　福島民友トピックス）

関電にデータ追加求める

福島民報
美浜原発断層で調査団
　原子力規制委員会の有識者調査団は８日、関西電力美浜原発（福井県）で敷地内断層の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は「これでおしまいというわけではない」と述べ、年明けに開く評価会合までにデータを追加するよう関電に求めたと明らかにした。

　評価会合までに十分なデータが提示されなければ、関電に追加調査を求める方向だ。

　美浜１～３号機原子炉周辺には９本の断層が存在し、敷地の東側約１キロを南北に走る活断層「白木―丹生断層」とともにずれ動く危険性も指摘されている。

(2013/12/08 19:56カテゴリー：科学・環境)

浪江から避難の手記 紙芝居で上演 広島と米国に中継

福島民報
東京電力福島第一原発事故で避難する住民の様子をまとめた紙芝居が７日、桑折町の駅前仮設住宅集会所で上演され、インターネットを使って広島市と米国の大学に同時中継された。
　浪江町の語り部で昨年６月に８４歳で亡くなった佐々木ヤス子さんが避難中につづった手記を、同仮設住宅自治会長の小沢是寛さん（６８）が「見えない雲の下で」という題名の紙芝居に仕上げた。広島市の市民団体「まち物語制作委員会」が協力した。
　公演は同委員会が企画した。同仮設住宅に住む八島妃彩（ひさい）さん（４７）が語り部を務め、「見えない雲の下で」と、原発事故で町に取り残されたペットの猫を描いた紙芝居「眠り猫のひとり言」を披露した。
　紙芝居の様子は被災地支援に当たっている広島女学院大（広島市）と、同大の学生が留学している米国のウェスレヤン大に中継した。ウェスレヤン大では留学中の学生７人が英語で通訳した。
　公演の席上、現状報告をした小沢さんは「数十年かかるが、われわれの世代で原発事故は収束させる。完全な除染をし、将来、子どもたちが安心して戻れる町にしたい」と万感の思いを込めて語った。

（ 2013/12/08 11:06 カテゴリー：主要 ）

川内村の将来考える ８日まで復興イベント

福島民報
　川内村の復興イベント「かわうちドンドン村づくり」は７、８の両日、村民体育センターで開かれている。
　村商工会の主催、村の共催で、初日は「村の１０年後のカタチを語ろう」をテーマにしたパネルディスカッションを繰り広げた。
　遠藤雄幸村長と大和田清司村商工会事務局長、村おこし団体「チームドンドン」の渡辺正さんと秋元夕佳さん、村内の農業支援団体代表の福塚裕美子さんが意見を交わした。遠藤村長は「すぐに戻りたい人、５年後か１０年後に戻りたい人など、さまざまな村民の思いを受け止め、１日も早く古里に帰れるよう取り組む」などと語った。
　８日は福岡国際マラソンで日本勢トップの３位に入った川内優輝選手（埼玉県庁）と海上自衛隊東京音楽隊所属のソプラノ歌手三宅由佳莉さんが特別ゲストとして参加する。
　川内選手は午前１０時からトークショーを繰り広げた後、村民体育センター周辺の村道を来場者と一緒にジョギングする。ジョギングの参加申し込みは同日午前９時から同センターで受け付ける。参加費は無料。三宅さんは午後１時半からミニコンサートを開く。
　問い合わせは村復興対策課　電話０２４０（３８）２１１２へ。

（ 2013/12/08 11:09 カテゴリー：主要 ）

郡山で福島復興連続シンポ 健康管理や除染に意見 「被災者優先の施策調整を」

福島民報
福島復興連続シンポジウム「生活再建の課題」の第２回「放射線リスクと健康管理」は７日、郡山市の南東北総合卸センターで開かれ、医師や行政の担当者ら７人のパネリストが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う健康管理や除染などに関する取り組みや考えを発表した。
　福島民報社と毎日新聞社、福島大うつくしまふくしま未来支援センター、国際公共政策研究センター（ＣＩＰＰＳ）の主催。
　県の県民健康管理調査検討委員会の座長を務める星総合病院の星北斗理事長は「健康管理調査の調査結果について、隠していることがあるのではないかという疑念が出て、説明すればするほど信じない人は信じないという現状がある。不安を招かないように慎重な対応をしたい」との認識を示した。
　県医師会の木田光一副会長は「子ども・被災者支援法」の対象地域について、法の理念に基づき、浜通りと中通りだけではなく「本県全域と近隣県などの年間積算放射線量が１ミリシーベルト以上の地域とすべき」と拡大を主張した。
　亀田総合病院（千葉県鴨川市）の原沢慶太郎地域医療イノベーションプロジェクトディレクターは「住民の健康に対する不安解消には、検査結果を口頭で説明することが重要」と南相馬市立総合病院での勤務経験を踏まえて語った。
　ＣＩＰＰＳの金子麻衣主任研究員は「放射線の影響は解明しきれていない。検査データを積み重ねることが復興への第一歩となる」と語り、政府が導入を目指す「マイナンバー」の活用を主張した。
　伊達市の半沢隆宏市民生活部理事兼放射能対策政策監は「実際に除染をやると（放射線量を下げることに）限界はある。国の交付金の仕組みが問題で、医療の面などトータルでどこにお金をかけるべきか考えていかなければならない」と語った。
　福島大うつくしまふくしま未来支援センターの石井秀樹産業復興支援部門（農業復興支援担当）特任准教授は「農作物の生産段階で放射性物質対策をしっかりした方が合理的。無用な内部被ばくを減らすことができる」と訴えた。
　ＣＩＰＰＳの尾崎哲男主任研究員は復興に向けた各法令について「全体の統一性がない。政府が被災者の生活再建を最優先に施策を調整することが重要」と述べた。
　毎日新聞社の冠木雅夫専門編集委員（喜多方市出身）が総合司会を務めた。
　引き続き、ＣＩＰＰＳの田中直毅理事長の司会でパネルディスカッションが繰り広げられた。７人のパネリストが被災者の生活再建に向けて意見を交わした。

（ 2013/12/08 11:12 カテゴリー：主要 ）

再生可能エネで意見交換 喜多方で会津電力設立記念講演

福島民報
会津電力設立記念講演会は７日、喜多方市の大和川酒蔵北方風土館で開かれ、再生可能エネルギーについて考えた。
　３部形式で、１部は、テレビの報道番組のコメンテーターなどでも知られる金子勝慶応大経済学部教授が「地域分散ネットワーク型エネルギーが、地域を、世界を変える！」と題して講演した。金子教授は東京電力福島第一原発事故の復興への課題を説明しながら、新しい経済、社会、エネルギーのシステムを会津から発信していくことの重要性を強調した。
　２部は、国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎氏が「Ｇｒｅｅｎ　Ｂａｎｋの時代が来た！」をテーマにスピーチ、国内外の再生可能エネルギーの現状などを解説した。３部では、金子教授と末吉氏、会津電力の佐藤弥右衛門社長らが座談会を開き、意見を交わした。
　会津電力は、会津地方の市民有志が水や風力など豊かな自然を生かして会津地方のエネルギーの自給を目指そうと今年度に設立した。

（ 2013/12/08 11:16 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵施設整備で輸送検討会設置へ

福島民報
７日に東京都で開かれた中間貯蔵施設の安全性や環境保全などに関する検討会で、環境省は新たに、汚染廃棄物の輸送方法を協議する検討会を設置することを決めた。
　年内に設置し、輸送基本計画案を策定する。交通政策などの専門家を人選し、大量の廃棄物を安全に搬入するための輸送ルートの選定、交通事故や交通渋滞対策などを協議する。
　環境省はこれまでに県内各地から施設に運搬するルート案を示している。市街地や観光地、通学路などは極力避け、搬出地点より放射線量が低い市町村を通らないように配慮する。環境省の試算では、汚染廃棄物の搬入重量は３５００万トンに上る。県内で発生する廃棄物の３年１０カ月分に相当し、搬入車両の確保や沿線住民の健康対策などが課題になっている。交通渋滞が復興の妨げになるとして、専用道路の建設を求める声もある。
　検討会では、双葉町の建設候補地周辺で、環境省の第４次レッドリストで準絶滅危惧種になっているオオタカの生息が確認されたことも報告された。環境省は生態調査を実施した上で、営巣近くでの工事を控えることなどを検討する。

（ 2013/12/08 11:17 カテゴリー：主要 ）

止まらぬ原子力規制委批判 泉田新潟県知事の思惑

止まらぬ原子力規制委批判　泉田新潟県知事の思惑
2013/12/9 7:00日本経済新聞　電子版

　東京電力の新潟県・柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査が11月下旬から、原子力規制委員会で始まった。東電が願ってやまない原発再稼働に向けようやく一歩を踏み出したが、最大の不確定要素は新潟県知事の泉田裕彦の動向だ。９月末に東電の審査申請を承認したものの「再稼働の議論はしない」との姿勢は変えていない。さらには原子力規制委への「口撃」を一段と強める。住民安全を最優先する私心なき政治家なのか、それとも目立つ…

中間貯蔵施設、双葉の候補地も「設置可」 環境省 年内３町に受け入れ要請

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備で、環境省は７日、双葉町の建設候補地で実施したボーリング調査から「設置可能」と判断した。有識者でつくる検討会に設置案を示し、了承された。既に調査を終えている大熊、楢葉両町を含め、候補地がある３町全てで、設置可能とする調査結果が出そろった。環境省は年内に３町と県に対し、受け入れを要請する。除染の推進に必要な中間貯蔵施設の整備は新たな段階に入る。
　設置案は東京都で開かれた中間貯蔵施設の安全対策検討会、環境保全対策検討会の合同会合で示され、了承された。会合で井上信治環境副大臣は「大きな一歩になった」と評価した。
　井上副大臣は記者団の取材に対し、「政府として責任ある案をまとめることができた。年内には要請する。ぜひ受け入れてもらいたい」と述べた。要請に合わせ、貯蔵施設の具体的な設置場所を公表し、説明する考えを明らかにした。
　環境省の調査結果によると、双葉町の建設候補地の地盤は「大年寺層」と呼ばれる固い泥岩層が分布。一部の砂岩層を除いて安定しており、建設に問題ないと判断した。地表から深さ３～５メートルで地下水を確認したが、くみ上げることで施設への影響はないとしている。
　土砂などを搬入する貯蔵施設は、大熊、楢葉両町の設置案と同様に、廃棄物の放射性セシウム濃度に応じて３種類設ける。１キロ当たり８０００ベクレル以下は「１型」、８０００ベクレル超～１０万ベクレル以下は「２型」に搬入する。１０万ベクレル超は専用の貯蔵施設に運ぶ。貯蔵施設の周囲には、廃棄物の体積を減らすための焼却施設や廃棄物の受け入れ・分別施設、研究施設などを整備する。
　３町ともに設置可能となったことで、今後、地元の受け入れが焦点となる。環境省は平成２７年１月までの廃棄物搬入開始を目標にしている。ただ、３町は「調査と建設は別問題」と建設に慎重な姿勢を見せており、調整に時間がかかる可能性もある。
　中間貯蔵後の搬入先となる県外の最終処分場は具体化しておらず、数千人に上る地権者の同意取得が難航することも予想される。井上副大臣は「住民に（土地の買い上げなどについて）説明する機会を設けたい」と話した。
　双葉町の伊沢史朗町長は、調査受け入れに際し、町と町議会への中間報告と調査結果報告を条件としていたことを挙げ、「報告がないので調査が終了したとは考えていない。この段階での判断は難しい」と述べた。検討会が設置案を了承したことについては「専門家の判断は真摯（しんし）に受け止める」と語った。

（ 2013/12/08 08:29 カテゴリー：主要 ）