東電除染 国が全額肩代わり 国民負担、追加の恐れ

東電除染　国が全額肩代わり　国民負担、追加の恐れ
2013年12月21日 07時04分

　政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の国民負担につながる恐れがある。　（桐山純平、岸本拓也）
　東電への新たな支援策の柱は、賠償や除染の資金支援枠を現行の五兆円から九兆円に拡大した上で、除染費用に関しては全面的に国が負担する。
　茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は二十日の会見で「前（民主党）政権では、すべて東電に押しつける形で対策が後手に回っていた」と国が前面に出る理由を強調した。
　除染費用のうち、放射性物質で汚染された土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費用は一兆一千億円を見込む。その費用は、電気料金の一部が原資となっているエネルギー対策特別会計から三十年かけて充てる。
　残りの二兆五千億円は、除染作業そのものにかかる政府の見積もりだが、財源はあやふやだ。政府は、原子力損害賠償支援機構が東電支援のために保有する東電株（一兆円分）の将来の売却益を充てる予定。だが、政府の想定通りに二兆五千億円という巨額の利益を得られなければ、不足分は税金か電気料金で埋められることになり、追加の国民負担となる。
　東電の株価上昇には、会社の収益改善が必要。新たな国民負担を避けることを名目に、政府が柏崎刈羽（かりわ）原発の再稼働を加速させる恐れもある。
　これまでの除染費用の負担をめぐっては、支払い義務があるにもかかわらず東電は財務状況の悪化を理由に拒否し続けてきた。除染費用の全額国費負担は東電の「ごね得」の結果ともいえ、なし崩し的な救済には批判も出そうだ。
（東京新聞）

北海道電力、泊原発の想定津波9.3メートルに 規制委、より厳しい条件要求

北海道電力、泊原発の想定津波9.3メートルに　規制委、より厳しい条件要求（11/30 10:14）
　原子力規制委員会は２９日、北海道電力泊原発３号機（後志管内泊村）の津波対策に関する審査会合を開いた。北電は敷地に寄せる津波の高さの試算値が、最大９・３メートルになったと報告した。敷地の海抜１０メートルには届かない計算だが、規制委は「想定外の津波を考慮したレベルには達していない」と指摘、さらに厳しい条件を想定して調査し直すよう求めた。

　北電は７月に泊原発の安全性審査を申請した際、「基準津波」と呼ばれる最大津波の高さを７・３メートルと設定。規制委から試算のやり直しを求められ、前回１０月の審査時点で７・７メートルに修正していた。さらに規制委の指摘を踏まえて、今回は、津波を引き起こす海底断層が連動する長さを約２００キロから約３２０キロに延ばして試算し直した。

　９・３メートルの津波が想定される地点は、敷地のほぼ北端で、原子炉建屋などの重要施設からは離れているうえに、周辺は盛り土した防潮堤の高さが１６・５メートルある。重要施設に近い地点の津波の試算値は７・９メートルだった。北電はいずれも浸水の恐れはないとしている。

　北電は今後、断層の連動と同時に地滑りが起きた場合の影響も評価する予定で、津波の試算値はさらに大きくなる可能性がある。＜北海道新聞１１月３０日朝刊掲載＞

女川２号機安全審査申請 東北電、被災原発で初

女川２号機安全審査申請　東北電、被災原発で初河北新報


申請書を手渡す井上副社長（右）。奥の書類ファイルは４０００ページに及ぶ＝２７日午前、東京・六本木の原子力規制委員会

　東北電力は２７日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）について、再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請した。同社の申請は初めて。本格的な審議は来年１月に始まる予定で、終了まで最低１年程度かかるとみられる。東日本大震災で被災した原発の申請は例がない。

　安全審査申請は北海道、関西、四国、九州、東京、中国６社の原発に続き全国１６基目。国の原発新規制基準への適否を判断した上で、東北電は防潮堤かさ上げなどの安全対策工事を進め、２０１６年４月以降の再稼働を目指す。
　東北電の井上茂副社長が同日、規制委事務局の原子力規制庁（東京）を訪れ、山形浩史安全規制管理官に申請書を手渡した。井上副社長は申請後、「安全向上策を技術的、科学的に審査してもらうことは重要だ。地域の方々の安心にもつながる」と話した。
　審査は、東北電の安全対策が新基準に適合するかどうかが焦点となる。申請書には海抜約２９メートルの防潮堤整備、事故時に放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベント（排気）装置の新設などが盛り込まれた。
　女川原発は震災発生時、想定を上回る強さの揺れを計測し、敷地外に約１３メートルの津波が到達。一部設備が揺れで損傷したほか、取水路を通じて海水が流入した。現在は全３基とも冷温停止している。東北電は今回の審議を踏まえ、３号機の申請を検討する。

◎安全性自治体も検証を

　【解説】東北電力が２７日に申請した安全審査は、女川原発２号機の再稼働に向けた手続きの第一歩となる。同社は審査を通過することで安全性を担保する考えだが、地元住民の原発不信は根強い。広域的な防災対策も整ってはおらず、再稼働の壁は依然高いと言える。
　女川原発は東日本大震災の発生時、想定した最大の揺れを上回る地震動を計測し、津波影響による浸水被害も受けた。
　東北電は建屋や配管などの耐震補強、防潮堤のかさ上げ工事を進める。原子力規制委員会による審査は、こうした対応の妥当性や、重大事故への備えが十分かどうかが最大の焦点となる。
　申請理由について、東北電は「エネルギー供給の安定化に原子力は必要だ」と説明する。その背景には、火力燃料費の削減という経営上の要請があることは否めない。
　福島県はもちろん、宮城県にも東京電力福島第１原発事故の影響は及んでいる。放射能汚染の恐怖にさらされた住民の不安や不信は根強く、経営側の論理が支持を集めることはないだろう。
　非常時に備えた広域防災対応も十分とは言い難い。半径３０キロ圏では災害弱者を含めた避難計画の整備が不可欠になるが、震災で避難先が失われるなどしたため、構築に至っていないのが現状だ。多くの自治体を巻き込んだ議論の本格化はこれからの作業になる。
　立地自治体は規制委の審議を見守る構えだが、全国では県が検証組織を設けている例もある。再稼働が現実味を帯びてきたとき、住民の命を預かる自治体が可否判断の責任を逃れることはできない。技術面を含め、独自に安全性を検証する体制整備が求められている。（報道部・小沢邦嘉）


2013年12月28日土曜日

東北電女川２号機の安全審査申請 住民の賛否渦巻く

東北電女川２号機の安全審査申請　住民の賛否渦巻く河北新報

　「将来に禍根を残す」「動かせるなら早く」。東北電力が２７日に女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の安全審査を申請したのに対し、住民の賛否が渦巻いた。再稼働手続きの第一歩になることもあり、宮城県内の反原発グループは一斉に批判の声を上げた。
　「経営の都合。市民に具体的な説明がない」。市民団体「脱原発東北電力株主の会」（仙台市）の篠原弘典代表は東北電の対応を批判し「株主総会や宮城県議会への請願で再稼働に反対していく」と言葉に力を込めた。
　「原発問題住民運動宮城県連絡センター」（仙台市）は同日、東北電に抗議を申し入れた。約１０万人分の再稼働反対署名が集まっているといい、庄司捷彦共同代表は「福島第１原発事故の原因もはっきりしていない。このままでは地域の将来に大きな禍根を残す」と語った。
　申請を容認する声もある。女川町の仮設住宅で暮らす無職湯山四郎さん（７１）は「原発停止で電気料金が上がっている。事故情報の公開が徹底されるなら早く動かした方がいい」と話した。
　震災で被災した気仙沼市の小売業の男性は「電気料金を考えると歓迎の気持ちもあるが、福島では多くの人が苦しんでいる。再稼働はまだ早い気がする」と複雑な心境を打ち明けた。


2013年12月28日土曜日

入力情報、外部送信か 県職員パソコンに「百度」

入力情報、外部送信か　県職員パソコンに「百度」
　県は２７日、職員が使用しているパソコン１０台で、中国のインターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」がインストールされていたと発表した。
　県によると、このうち４台は、このソフトを使ってパソコンに入力した文字情報が日本国内にある同社のサーバーへ送信されている可能性がある。個人情報が含まれている恐れもあるという。
　県は「意図的ではなく、他のソフトとの抱き合わせでインストールされた」としている。県は、このソフトをパソコン１０台から削除した。
（２０１３年１２月２８日　福島民友ニュース）

避難区域に東電福島本社 15年度、Ｊヴィレッジから移転へ

避難区域に東電福島本社　15年度、Ｊヴィレッジから移転へ
　東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）の全容が２７日、判明した。政府が原子力損害賠償支援機構を通じて保有する東電株の議決権比率を２０３０年代前半にゼロにし、脱国有化を完了する。今後１０年間で累計４兆８０００億円の経費を削減して収益力を高める。
　福島の復興業務の強化も柱とした。１４年度に福島第１原発を「廃炉カンパニー」として社内分社化する。ベテラン管理職を５００人規模で福島専従とする人事を実施し、１５年度には現在の楢葉町、広野町のサッカー練習場「Ｊヴィレッジ」にある福島本社を避難指示区域へ移して前線基地であることを明確にする。
　東電と支援機構は２７日、新計画を決定して茂木敏充経産相に申請した。
（２０１３年１２月２８日　福島民友ニュース）

東電次期会長に数土氏 豊富な経営経験、ＪＦＥ相談役

共同通信社
政府が、東京電力の下河辺和彦会長の後任に、社外取締役を務める数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役（７２）を起用する方向で最終調整に入ったことが２７日、分かった。

政府は下河辺氏の退任の意向を受けて経営者から人選を進めてきた。東電の再建を軌道に乗せるためには、企業経営の経験が豊富で、社外取締役として東電改革に取り組んできた数土氏が適任と判断した。

下河辺氏の任期は来年６月までだが、東電の今後１０年間の経営方針を定めた新しい総合特別事業計画が１月に認定されることから、早期に交代する可能性がある。

(2013年12月27日)

県内11月の求人倍率1.28倍 震災後２番目の高水準

県内11月の求人倍率1.28倍　震災後２番目の高水準
　福島労働局が２７日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０．０１ポイント上回る１．２８倍となった。６月の１．２９倍に次いで東日本大震災後２番目に高い水準。同局は「一部に厳しさが残るものの、復旧・復興関連の需要増を背景に改善している」としている。
　新規求人数は前月比３．５％減の１万５０８２人となったが、前年同月比で２％増。
　業種別では、製造業は雇用改善の動きが続き、新規求人数は１７１３人と前年同月比１３％増。このほか医療福祉が２０５６人（前年同月比２．３％増）、卸売業と小売業は２３３８人（同８．２％増）とそれぞれ好調を維持した。
　建設業は冬季に求人を控える傾向を示すため、２０５０人（同５．９％減）に低下した
（２０１３年１２月２８日　福島民友ニュース）

月10万円超でも同額 精神的損害の一括賠償

月10万円超でも同額　精神的損害の一括賠償
　原子力損害賠償紛争審査会が２６日決定した新たな賠償指針に盛り込まれた１人当たり７００万円の精神的損害（慰謝料）の一括賠償で、文部科学省は２７日、福島市で開かれた県損害賠償対策協議会の説明会で、毎月の精神的損害の賠償額が１０万円を超える場合でも、一括賠償の額は変わらないとの見解を示した。
　同省によると、一括賠償は「長年住み慣れた住居や地域が長期にわたり帰還不能となる精神的苦痛」に対する賠償のため、避難生活の負担が大きいことなどを理由に毎月１０万円の賠償額に上積みして支払われている精神的損害の賠償とは異なるとした。
　精神的賠償への上積みは、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）などにより、要介護者ら通常よりも避難生活の負担が大きい人に対して東電が支払っているケースがある。
（２０１３年１２月２８日　福島民友ニュース）

最後の避難所、全員退所 埼玉・加須の双葉町４世帯５人

最後の避難所、全員退所　埼玉・加須の双葉町４世帯５人


避難所住民全員が退所し、施錠する町役場職員＝２７日午後５時４５分ごろ、埼玉県加須市

　東日本大震災後、全国で最後の一次避難所となった埼玉県加須市の旧騎西高に設置している双葉町の避難所で２７日、入所していた町民全員が退所した。
　同日朝の段階では４世帯５人が入所していたが、全員が同日、退所届を提出。町によると、午後５時ごろまでには全員が退所したという。最後の入所者となった７０代男性は「あまり長引かせると、町に迷惑を掛けるから」と話した。全員退所後の午後５時４０分ごろ、職員が施錠し、避難所を後にした。
　町によると、東京電力福島第１原発事故による全町避難で、２０１１（平成２３）年３月、同所に役場機能とともに町民が避難、同４月に最大で１４２３人が避難した。その後、町民は借り上げ住宅や仮設住宅などに転居し、役場機能は今年６月、いわき市に移された。施設は避難所開設前の状態に戻すため、正式な閉鎖は年明けになる見通し。
（２０１３年１２月２８日　福島民友ニュース）

楢葉町が初の特例宿泊 ２８日から５日まで

楢葉町が初の特例宿泊　２８日から５日まで
　楢葉町は東京電力福島第一原発事故に伴う初の特例宿泊を２８日から１月５日までの最長８泊９日の日程で行う。
　町の大半が避難指示解除準備区域に指定されている。町によると、２５００世帯、７７００人のうち、特例宿泊を届け出ている町民は２７日現在、１６８世帯、４２６人。町消防団は特例宿泊の期間中、町内をパトロールする。全７分団と町消防団本部から有志が集まり、１６班に分かれ日中と夜間（午後５時半～午後７時半）、町内をくまなく巡回する。２８日午後４時から町役場で出発式を行う予定。
　町は期間中、午後４時から翌午前９時まで町役場に職員２人を宿直させる。日中は職員２人が常駐しており２４時間態勢でサポートする。

（ 2013/12/28 08:43 福島民報 ）

国「時期の明示困難」営業損害などの終期 原発賠償の中間指針 福島で説明会

国「時期の明示困難」営業損害などの終期　原発賠償の中間指針　福島で説明会
　県原子力損害対策協議会は２７日、福島市のサンパレス福島で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決定した東京電力福島第一原発事故の賠償指針「中間指針第４次追補」の説明会を開いた。出席者からは、営業損害・就労不能損害の終期についての質問があり、文部科学省の担当者は「現段階で明確に時期を示すのは難しい」との認識を示した。
　協議会の構成団体や市町村の担当者ら約２００人が出席した。同省原子力損害賠償対策室の田口康室長代理が、「帰還困難区域」の住民らに対する１人当たり７００万円の一括賠償や、居住制限・避難指示解除準備区域は引き続き１人月額１０万円を支払うことなど指針の内容を説明した。
　営業損害・就労不能損害の終期について指針では「被害者が従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日とするのが合理的」としている。出席者からは「時期があいまいで、再開しても収益が震災前に及ばない可能性がある」などの質問が出た。墓地移転に伴う賠償を求める意見もあった。

（ 2013/12/28 08:44 福島民報 ）

小泉政務官に協力求める 清水いわき市長

福島民報
２５日から本県入りしている小泉進次郎復興政務官は２６日、いわき市の復興状況を視察し、清水敏男いわき市長らと意見交換した。
　同市小名浜の市観光物産センター「いわき・ら・ら・ミュウ」で清水市長から復興状況について説明を受けた。また、県漁連の野崎哲会長から本県漁業の現状について話を聞き、試験操業で小名浜漁港に水揚げした魚介類を試食した。清水市長は「風評の払拭（ふっしょく）には国の協力が必要だ」と話し、要望書を手渡した。会談後、報道陣の取材に応じた小泉氏は「復興にスピード感を持ち、今後もきめ細やかに対応していきたい」と述べた。
　会談に先立ち、津波被害の大きかった同市薄磯地区の都市再生区画整理現場や永崎地区の災害公営住宅の進捗（しんちょく）状況を視察した。

（ 2013/12/27 09:12 カテゴリー：主要 ）

漁業再興へ支援を約束 農水相が相馬を視察

漁業再興へ支援を約束　農水相が相馬を視察
　林芳正農林水産相は東日本大震災の被災地復興視察のため２７日、相馬市入りした。試験操業に取り組んでいる相馬双葉漁協の代表らと懇談し、本県沖の漁業再興に向けた支援をあらためて約束した。
　津波被害で仮の本所機能が置かれている同漁協松川浦支所で漁業者ら約３０人と意見交換した。佐藤弘行組合長、立谷秀清市長から汚染水問題の早期解決や試験操業の魚の消費拡大支援、漁港関連設備の早期復旧などについて要望を受けた。
　林氏は「漁業者の気持ちが折れることなく前に進んでもらうため、今後も支援に努めていく」と述べ、新年度予算で漁業者の働く場を守る海洋がれき撤去作業の事業費を増額したことなどを説明した。
　意見交換に先立ち、試験操業で松川浦漁港に水揚げした魚料理を試食した。林氏は「福島の魚はしっかりとした検査で安全性が確保されており、消費者にまで結び付けられるようにしていきたい」と風評払拭（ふっしょく）に意欲を示した。

（ 2013/12/28 08:45 福島民報 ）

止水材が劣化 タンクせきの水位低下原因

止水材が劣化　タンクせきの水位低下原因
　東京電力福島第一原発で、汚染水を貯蔵するタンク群の２つのせき内の水位が低下し、外部に漏えいしたとみられる問題で、東電は２７日、せきのコンクリートのつなぎ目部分の止水材の劣化が原因と推定した。
　止水材を取り除き、新たな止水材に塗り直したところ、水位低下は確認されなかった。

（ 2013/12/28 08:46 福島民報 ）