伊方原発の防災計画修正

伊方原発の防災計画修正NHK

四国電力は伊方原子力発電所で事故が起きた時の具体的な対応をまとめた「防災業務計画」を修正し、自治体などの関係機関に通報するべき異常な事態に、テロや火災の発生などを新たに追加しました。「防災業務計画」は、伊方原発で事故が起きた場合に備えて、県や地元の伊方町などの関係機関への通報や災害対策本部の設置など、四国電力の具体的な対応をまとめたものです。
四国電力は、福島第一原発の事故の教訓を生かそうと、１１月２９日付けでこの計画を修正しました。修正されたのは、関係機関に通報するべき異常な事態の具体的な項目で、原子炉停止の失敗や電源の喪失、使用済み燃料プールの水位の低下などが新たに追加されました。
また、テロや火災の発生なども盛り込まれました。
四国電力は、「関係機関への連絡を従来より速やかに行うことになり、事故が進展しない段階から十分な態勢を整えられる」としています。
12月10日　08時27分

法隆寺が災害時の避難場所に

法隆寺が災害時の避難場所にNHK

世界遺産に登録されている奈良県斑鳩町の法隆寺の一部が、地震などの災害時に地域の住民や観光客の緊急の避難場所に指定されることになり、９日、町と法隆寺の間で協定が結ばれました。
この協定は、南海トラフの巨大地震などの災害時に備えて、斑鳩町と法隆寺が結んだものです。
９日、法隆寺で行われた協定の調印式で、法隆寺の大野玄妙住職が「法隆寺が建てられた大きな目的には人びとの幸せという考えがあり困っている人に手を差し伸べるのは当然のことだと思っている」とあいさつしました。
続いて、斑鳩町の小城利重町長が「今後も観光客への対応などで協力していきたい」と述べ、大勢の観光客が訪れる法隆寺が避難場所となることの重要性を強調しました。

協定によりますと、避難場所になるのは、寺の南大門前の広場や境内の参道、それに催し物の会場に使われている聖徳会館などで、およそ１０００人が避難できると見込まれています。

斑鳩町によりますと、世界遺産に登録されている奈良県内の寺や神社が避難場所に指定されるのは、これが初めてだということです。法隆寺は、およそ１４００年前の世界最古の木造建築物が現存し災害に強い安全な土地との指摘もあり、法隆寺の大野住職は「皆さんに安心して寺を利用してもらいたい」と話していました。
12月10日　09時56分

別の排水路でも放射性物質、汚染水が海に流出か

読売新聞 12月10日(火)7時9分配信

　東京電力福島第一原子力発電所で、これまで汚染水漏れが問題になったタンクからは離れている排水路でも、ベータ線を出す放射性物質が最大で水１リットル当たり１４０ベクレル検出されたことが９日、分かった。

　このうち約半分が放射性ストロンチウム（国の放出基準は水１リットル当たり３０ベクレル）とみられる。排水路は港湾外へつながっており、基準を超える汚染水が海へ流出した可能性がある。原子力規制庁は、東電に対策を急ぐよう求めている。

　検出されたのは、５、６号機の付近を通る「Ａ排水路」。海への放水口から約７００メートル上流で１１月上旬に水を採取し、分析したところ、ベータ線を出す物質が３日続けて水１リットル当たり１００ベクレルを超えていた。

最終更新:12月10日(火)7時9分読売新聞

精神的賠償の追加支払い案提示

NHK
（12月9日 19:05更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で帰還が困難になった住民には、精神的な賠償として、これまでに１人当たり７５０万円が支払われていますが、避難生活の長期化に伴って国の審査会は９日、１人当たり新たに２５０万円から６５０万円の間の一定額を、追加で支払う案を示しました。
この案は、９日に開かれた国の原子力損害賠償紛争審査会で示されたものです。
福島第一原発の事故で帰還が困難になった住民には、住み慣れた場所を離れることになった精神的な賠償として、これまでに、１人当たり７５０万円が支払われています。
しかし、避難生活が長期化していることから、国の審査会はさらなる賠償を議論してきましたが、９日、２５０万円から６５０万円の間で一定の額を決め、追加で支払う案を示しました。
９日の審査会では、このほか避難先で住宅を建築するのに資金が足りないなどといった被災者の声を受け、住宅に対する賠償についても額を追加する議論が行われました。
国の原子力損害賠償紛争審査会は、こうした賠償について今月２６日に開かれる次回の会合で決定する予定です。

避難長期化住民への慰謝料案

NHK
東京電力福島第一原発事故にともなう避難が、長期化するおそれがある福島県の住民に対し、新たに追加で支払われる慰謝料の金額について、国の審査会は、１人あたり２５０万円から６５０万円の範囲で検討することになり、今月２６日の審査会で、新たな指針をまとめることになりました。
９日に開かれた、国の原子力損害賠償紛争審査会では、避難が長期化するおそれがある住民が、長年住み慣れた地域での生活の断念を余儀なくされることに対し、新たに追加で支払われる慰謝料について、支払う対象を、双葉町と大熊町のすべての住民、それに、それ以外の町や村の、帰還困難区域の住民とすることで合意しました。これらの地域の住民には、これまでに、１人あたり７５０万円の慰謝料が一括で支払われていますが、９日の審査会では、追加の慰謝料の金額を、１人あたり２５０万円から６５０万円の範囲として検討することになりました。
それ以外の避難指示が出ている区域については、精神的損害に対する賠償が、これまで通り１人あたり毎月１０万円の支払われ、避難指示の解除から、おおむね１年後まで続けられる見通しです。
審査会では、避難先で住宅を建築する際などに、これまでの賠償額ではまかないきれない場合の追加的な賠償についても、具体的な金額を示し、今月２６日の会議で、新たな指針をとりまとめることにしています。
12月09日　22時20分

中貯受け入れ１４日に要請へ

NHK
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、石原環境大臣と根本復興大臣が今月１４日に福島県を訪れ、佐藤知事と、候補地となっている原発周辺の３つの町の町長に対し、建設の受け入れを要請することになりました。
これは井上環境副大臣が９日夜、記者会見して明らかにしました。中間貯蔵施設について、環境省は東京電力福島第一原発の周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町にそれぞれ建設する方針で、専門家の検討会がいずれの町でも「施設を設置できる」という判断を示しています。
これを受けて、石原環境大臣と根本復興大臣が今月１４日に福島県を訪れ、佐藤知事と３つの町の町長に対し、建設の受け入れを要請することになったということです。また、福島県内で出た、１キログラムあたり１０万ベクレル以下の放射性物質を含む「指定廃棄物」などについても、富岡町の町長に対し、町内にある民間の処分場での最終処分を求めるということです。
中間貯蔵施設をめぐっては、３つの町ともこれまで「調査を受け入れただけで、建設は受け入れていない」という姿勢を示しているほか、住民からは受け入れに反対する意見も出ていて、交渉の行方は不透明な情勢です。
井上副大臣は「施設の配置や敷地の範囲など具体的な案を丁寧に説明し、理解をいただきたい。平成２７年１月の貯蔵開始に向けて、なるべく早く答えをいただきたいと思っている」と述べました。
12月09日　22時20分

地元食材で復興支援 ３月、郡山にトレーラー型レストラン

　山形県と東京に３店舗を経営する人気イタリアンレストラン「アルケッチャーノ」オーナーシェフ奥田政行さん（４４）＝山形県＝が中心となって、来年３月１０日、本県の食を元気にすることを目的として、郡山市に県産食材にこだわったフレンチレストラン「ふくけっちゃーの」をオープンさせる。９日に同市で開いた記者会見で奥田さんは「福島でしか食べられないものを作りたい」と意欲を示すとともに「未来の福島をつくる弟子たちの挑戦にもなる」と話した。
　奥田さんは同市にある県内唯一の調理師専門学校、日本調理技術専門学校の震災後のイベントで県産食材を使った料理を提供するなど食の復興支援を進めてきた。同校の卒業生が奥田さんの店舗に数多く在籍していることや、同校を中心に県内農家や生産者支援を目的に設立した一般社団法人「食大学」の仲介もあって、同市朝日にある開成柏屋の駐車場にトレーラーハウス２台を設置、レストランを開店させることになった。
　郡山ブランド野菜協議会の会員らが育てた安全、安心な野菜や、全国的に高い評価を得ている県産牛肉などを使用。調理スタッフも同校卒業生で、アルケッチャーノで修業するスタッフが務めるなど「オール福島」体制で臨む。２年後には福島市で２号店のオープンも計画し、今後さらに県内出身者が中心となって店舗を増やしていくという。
　店長を務める田村市出身の横田真澄さん（２２）は「若い世代に食への興味を持ってもらえるように頑張りたい」と話した。
（２０１３年１２月１０日　福島民友ニュース）

トリチウム２万ベクレルを検出 漏えいタンク東側井戸

トリチウム２万ベクレルを検出　漏えいタンク東側井戸
　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水約３００トンが漏れた問題で、東電は９日、漏えいタンク近くの観測用井戸の地下水から、放射性トリチウム（三重水素）が過去最高値の１リットル当たり２万ベクレルを検出したと発表した。
　この井戸は、漏えいタンクの東側約３０メートルの場所にある。水は７日に採取した。同じ井戸からは１１月１３日と今月５日にそれぞれ１リットル当たり１万７０００ベクレルを検出していたが、濃度がさらに上昇した。ストロンチウム９０などの強いベータ線を出す放射性物質の検出値は最高で１１月６日採取分の２８ベクレル。
　この井戸の下流（西側）約３０メートルの井戸（漏えいタンクの北側約２０メートル）では、すでに最大で７９万ベクレル検出されており、漏えいした汚染水が上流部（東側）に拡散している恐れがある。東電は「継続的に監視し、汚染水の拡散状況を調べる」とした。
（２０１３年１２月１０日　福島民友ニュース）

中間貯蔵施設の受け入れ要請 14日、知事と４町長に

中間貯蔵施設の受け入れ要請　14日、知事と４町長に
　環境省は９日、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設と、放射性廃棄物などの管理型廃棄物処分場について、１４日に県と大熊、双葉、楢葉、富岡の４町に建設受け入れを要請すると発表した。
　要請は石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島２区）が、福島市で佐藤雄平知事や４町長に対して行う。記者会見した井上信治環境副大臣は「施設の配置や敷地の範囲など具体的な案を提示しご理解を得たい」と述べた。
　国は来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考えだ。
（２０１３年１２月１０日　福島民友ニュース）

250万～650万円で検討 原発事故「帰れない人」に慰謝料

250万～650万円で検討　原発事故「帰れない人」に慰謝料
　東京電力福島第１原発事故の賠償指針見直しを進める原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は９日、文部科学省で会合を開き、避難指示が事故後６年以降も続く避難者への２０１７（平成２９）年以降の精神的損害賠償（慰謝料）の一括賠償額について、２５０万～６５０万円の間で検討する案を示した。「帰れない」ことを前提とした最終の慰謝料で、一括賠償後も継続する案が示されている生活費増加分は含まない。
　審査会は２６日にも次回会合を開き、一括賠償額を盛り込んだ中間指針の第４次追加指針の決定を目指す。
　一括賠償の対象者は、帰還困難区域と、９５％以上が同区域に指定された大熊、双葉両町の全域の避難者で、計約２万５０００人。
　帰還困難区域の避難者への精神的損害賠償は、生活再建に向けまとまった額を支払う「包括支払い方式」を選んだ避難者の場合、１人当たり約７５０万円がすでに支払われている。審査会が今回示した「帰れない」人への最終的な一括賠償額を加えると、精神的損害賠償の支払総額は１０００万～１４００万円となる。
（２０１３年１２月１０日　福島民友ニュース）

特集・原発災害「復興」の影【 炉を廃する】1

特集・原発災害「復興」の影【 炉を廃する】1
　作業員の質、力量低下深刻　放射線量加算で減る“熟練”

　「これじゃあタンクは持たないだろうなと、建設当時から思っていた」。台風27号が接近し、東京電力福島第1原発は地上タンクから漏れ出た汚染水を海に流出させないための対応に追われる中、昨年12月まで同原発のタンク設置に携わった上地剛立（うえちよしたつ）（48）＝沖縄県うるま市＝はこう明かす。

　1日のみの事前講習
　上地は昨年7月から同原発に入った。以前の仕事はバス運転手。建設作業には素人だったが、事前講習は1日のみ、放射線に関する話が中心で、実際の作業の話はなかった。タンク底のコンクリート敷設、タンクの鋼板と鋼板をつなぐボルト締めや、ボルトの接合部の隙間を埋める防水、防さびの溶剤を塗り込む作業などを担当した。大まかなスケジュールは伝えられていたが、現場に行ってみると違う作業をやらされることも多かった。

　土台部分に水たまり
　タンクの土台となるコンクリートの敷設作業は、上地のような経験の浅い作業員が多かった。「こてを使い手作業でコンクリートの表面を平らにしていくが、実はでこぼこ。夏場はすぐにコンクリートが乾くため、むらがある部分にはひびも入った」と振り返る。作業当初、雨が降って土台部分にいくつもできた水たまりは今も脳裏を離れない。
　経験の浅い作業員がタンクの内と外で働いているためトラブルも起こる。忘れられないのは8月22日の作業だ。タンク底部にコンクリートを敷設する作業をした。早朝からの作業で気温は30度を下回っていたはずだが、全面マスクに防護服で鋼板製のタンクに入ると、蒸すような暑さだった。作業を始めてすぐに、突然タンク内に「ガン、ガン、ガン」と爆音が響いた。上を見ると、タンクにふたを載せるためのピンを大型ハンマーでタンク上部に打ち付けている。音は鋼板の内側で何度も反響した。上部の人間に作業をやめるよう伝えようとしたが、全面マスクが邪魔をした。上地はこの日から、人の声が聞こえにくくなり、耳鳴りに悩まされるようになった。騒音による感音性難聴と診断され、5カ月で現場を離れた。
　「現場がおかしい」という上地の思いは、大熊町出身で、事故前から全国の原発を転々としてきた佐藤重朋（34）＝仮名＝も同じだ。佐藤は作業員の質、力量の低下が深刻と指摘する。

　地上タンク「漏れるよね」
　作業員の年間被ばく線量の上限は50ミリシーベルトで、これを超えると現場で働けない。事故前からの作業員は技術が高く、現場で重宝がられるため、放射線も多く浴び、働けない時期が生じる。このため自然と廃炉の現場からはベテランが減り、素人が増える。「タンクの鋼板をつなぐボルトは何本かを交互に締めて調整するのが常識。しかし今の人たちは一本一本、順番にきつく締めちゃう。そりゃあ隙間ができるし、水も漏れるよね」（文中敬称略）
　◆　　◆
　福島第1原発事故は、汚染水問題の深刻化で迷走の度を深めている。作業員や東電、関係機関など同原発をめぐる人々の思いを通して廃炉の現在を考える。

福島民友新聞社
最終更新:12月9日(月)17時46分福島民友新聞

中間貯蔵施設、１４日に要請 環境相が福島県知事らに

共同通信社
東電福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は９日、石原環境相と根本復興相が１４日に福島市を訪れ、佐藤知事と地元４町長に建設への同意を要請すると発表した。

中間貯蔵施設の建設見通しが不透明なことは除染遅れの原因の一つとなっている。国は来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考え。井上環境副大臣は「施設の具体案や敷地の範囲、最終処分のあり方など国の基本的な考え方を伝える。できるだけ早く受け入れをお願いしたい」などと語った。

(2013年12月 9日)

東電、港湾口の海水常時測定へ

福島民報
汚染水の監視強化
　福島第１原発事故を受けた海洋モニタリングの在り方を話し合う原子力規制委員会の検討会が９日開かれ、東京電力は監視強化を目的に海水の放射性物質濃度を常時測定できる装置を港湾口など３カ所に設置する方針を明らかにした。

　敷地から海に高濃度汚染水が漏えいした際に早期の把握が可能になる。結果はリアルタイムで公開され、ホームページで閲覧できるようにする。

　国内の有識者のほか、第１原発の廃炉作業を検証した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団からも常時測定を求める提言が出ていた。

(2013/12/09 18:57カテゴリー：科学・環境)

「できる限り支援」 下村文科相、双葉郡中高一貫校で

福島民報
下村博文文部科学相は９日、双葉郡に新設される県立中高一貫校について、「古里を取り戻す施策のポイントは教育。できる限り支援する」との考えを示した。二本松市に仮校舎を設置している浪江小を視察後、福島市で記者団に語った。
　浪江小では、総合的な学習の時間で取り組んでいる「ふるさとなみえ科」の授業を視察した。「復興なみえ町十日市祭」を取材した児童らが、新聞記事をまとめる編集作業などを見学した。児童と一緒に給食を食べ、「困難に負けず、明るく元気に学んでいる姿に感動した」などと語り掛けた。
　浪江町の馬場有町長、畠山熙一郎教育長らとも懇談した。中高一貫校の開校に向け、外国語授業などに特化した「スーパーグローバルハイスクール」など活用可能な事業を紹介した。浪江小については記者団に「児童が少なくなっても、できる限りの支援を続ける」と述べた。
　下村文科相はこのほか、郡山市の県立あぶくま養護学校、福島市の児童養護施設「青葉学園」を視察した。

（ 2013/12/10 11:22 カテゴリー：主要 ）

環境省食堂でコメ使用 川俣と飯舘で試験栽培

福島民報
環境省は９日、都内の中央合同庁舎５号館の食堂で川俣町と飯舘村で試験栽培された「ひとめぼれ」を提供する取り組みを始めた。初日は井上信治環境副大臣らが試食し、両町村の生産者らとともにコメの安全性をＰＲした。
　両町村の避難区域で生産した約５４０キロを、庁舎内の３つの食堂で１７日まで提供する。初日は、飯舘村の門馬伸市副村長らが井上副大臣と浮島智子環境政務官にコメを贈呈。井上副大臣は「復興に向けて頑張っている地元の方々を勇気づけられるメッセージになればといい」とあいさつした。
　試食用のおにぎりを食べた井上副大臣と浮島政務官は「一粒一粒に皆さんの真心が入っている。おいしい」と笑顔で語った。コメを生産した川俣町の農家本田勝信さんと鴫原栄作さん、飯舘村の高野靖夫さん・笑子さん夫妻が同席した。本田さんは「今後もおいしいコメを作るので、皆さんに食べてほしい」と呼び掛けた。
　コメは農林水産省が「農地除染対策実証事業」の一環として、川俣町の避難指示解除準備区域と飯舘村の居住制限区域の水田で栽培した。県が実施している全袋検査で、放射性セシウムは全て検出限界値（１キロ当たり２５ベクレル）未満だった。

（ 2013/12/10 11:23 カテゴリー：主要 ）