帰還２割にとどまる 放射線不安根強く 霊山の小国 古里再生へ住民組織

福島民報
東京電力福島第一原発事故を受け、伊達市と川内村に設定された「特定避難勧奨地点」が解除されてから１４日で１年を迎える。放射線に対する不安は根強く、伊達市で自宅に戻ったのは避難世帯の約２割にとどまる。一方、旧勧奨地点の大半を占めた同市霊山町小国地区の有志らは、古里再生を目指した住民組織を設けた。市に健康管理や地域振興に向けた取り組みを求める。

■線量の低い所で
　伊達市では霊山町小国地区をはじめ、石田、月舘町月舘、保原町富沢の１２８世帯（４８５人）が特定避難勧奨地点となった。市によると、９４世帯（３３３人）が市内外に避難、３４世帯（１５２人）は自宅にとどまった。解除後、避難したうちの約２割に当たる１９世帯（６２人）は帰還したが、７５世帯（２７１人）が戻っていない。
　市内の旧勧奨地点を含む地域の除染は今年８月までに完了した。原発事故発生から半年後、毎時３マイクロシーベルト近かった小国ふれあいセンターの空間放射線量は現在、同０．４マイクロシーベルト程度まで下がった。しかし、今でも目に見えない放射線への心配が付きまとう。
　勧奨地点となった霊山町上小国の介護職員の女性（３７）は夫、３人の子どもと５人で福島市のアパートで避難生活を送る。市による除染前に毎時３マイクロシーベルトほどだった自宅前の線量は同１マイクロシーベルト未満に下がった。ただ、自宅に戻る気はない。「子どもには、できるだけ線量の低い所で生活させたい」と望む。子どもたちは福島市での生活にも慣れた。
　伊達市は昨年７月、全市民にバッジ式積算線量計を配布し、外部被ばく線量の測定を始めた。今年夏、結果集計のため線量計を市に返すよう求めたが、約２割は提出しなかった。同じ市内でも、放射線に対する考え方に温度差があることが浮き彫りとなった。
　伊達市と同時に解除された川内村の一世帯（３人）は、放射線への不安から村内の仮設住宅で避難生活を続けている。

■振興策を立案
　小国地区の住民組織「小国地区復興プラン提案委員会」は１日、設置された。自治会員、小学校ＰＴＡ役員、農家、市議らで構成する。放射線対策などの健康管理、企業誘致をはじめとする地域振興策を立案し、市に提案する。
　委員長を務める菅野康男さん（７６）は「勧奨地点が設定された後、地域全体の元気がなくなっている。たくさんの住民が参加できるイベントなどを企画したい」と夢を描く。国、県、市の継続的な支援を求めている。

【背景】
　政府の原子力災害現地対策本部は平成２３年６月から同１１月にかけ、東京電力福島第一原発事故発生から１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える、局地的に線量が高い地点を特定避難勧奨地点に設定した。伊達市は１２８世帯（４８５人）、川内村の一世帯（３人）の他、南相馬市の１５２世帯も対象となった。除染などによって１年間の積算線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実になったとして、同本部は昨年１２月１４日、伊達市、川内村分を解除した。南相馬市は継続している。

（2013/12/13 14:50カテゴリー：3.11大震災・断面）

福島第２廃炉意見書 楢葉町議会も可決

河北新報
　福島県楢葉町議会は１２日、福島第２原発（富岡町、楢葉町）の廃炉を国に求める意見書を賛成多数で可決した。富岡町議会も前日に可決し、立地２町の議会がそろって廃炉の意思を示した。
　意見書は「原子力行政の在り方が疑問視されている現段階では、原発の再稼働に社会が理解を示すとは考えにくい」と指摘。原発関連産業に代わる雇用の創出や町の復興財源の確保も求めた。
　採決は賛成８、反対３。採決前の討論で賛成議員は「第１原発事故によって引き起こされた２年９カ月に及ぶ避難生活の損失は大きい」と述べ、反対議員は「廃炉の共通了解が得られず、時期尚早だ」と主張した。
　松本幸英町長は「議会の意向に沿う活動をしたい」と語った。
　第２原発は４基で東日本大震災の津波を受けて冷温停止している。県と県議会は第１、２両原発の廃炉を求めている。


2013年12月13日金曜日

断層現地調査終了 規制委、年明けにも評価会合 東通原発

河北新報
原子力規制委員会の有識者調査団は１２日、東北電力東通原発（青森県東通村）で、敷地内断層について４回目の現地調査をした。島崎邦彦委員長代理は、昨年１２月から行ってきた現地調査を今回で終える考えを明らかにした。年明けにも評価会合を開催する。
　島崎氏は、東北電が敷地内で実施中の断層追加調査の報告書がまとまるのを待って評価会合を開く意向で、東北電に早期の報告書提出を求めた。
　調査団は、原子炉建屋の近くを走る「ｆ－１」断層の試掘溝を初めて調べた。島崎氏は断層の上方にある小さな亀裂などが生じた原因を検討する必要性があると強調。「元となるデータをしっかりと見る必要がある」と話した。活動性の有無は明言を避けた。
　ｆ－１断層の上には、取水路と熱交換器建屋の重要な施設がある。
　東北電の安倍宣昭副社長は記者会見し、ｆ－１断層について「小さな亀裂がある地層の底面に段差はなく、活動性はない」と活断層の可能性を否定した。
　調査団は昨年１２月の１回目の現地調査に基づき、「活断層の可能性は否定できない」との報告書案を示している。


2013年12月13日金曜日

宮城・富谷町９施設が新電力導入 年９０万円節約見込む

河北新報
富谷町は、総合運動公園スポーツセンターや公民館など９施設の電力を、特定規模電気事業者（新電力）から調達することを決めた。来週にも電力プロバイダー（仲介業者）のエネリンク（東京）と契約する。
　来年１月から順次、９施設の調達先を東北電力から新電力に切り替える。新電力は県内では、県や仙台市、美里町などの一部施設で利用している。
　町によると、切り替えにより９施設の電気代を年間約１５０万円安くできる見込み。プロバイダーに支払う手数料約６０万円を差し引いても約９０万円の節約になるという。
　９施設の２０１２年度の電気代は約２７００万円。東北電の料金引き上げ分を上乗せした場合、１４年度は約３０００万円に増える見込みだったが、新電力導入で約２９１０万円に圧縮できる。
　エネリンクが仲介する電力は太陽光、風力などによる発電が基本といい、町財政課は「環境負荷低減と経費削減の両方に貢献できる」と説明している。


2013年12月13日金曜日

安全面、募るいら立ち 放射性焼却灰 手賀沼一時保管 間もなく１年

安全面、募るいら立ち　放射性焼却灰　手賀沼一時保管　間もなく１年

2013年12月12日東京新聞


一時保管場所となっている県の手賀沼終末処理場＝昨年２月、本社ヘリ「おおづる」から

　指定廃棄物と呼ばれる高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰を、県が昨年十二月二十一日から手賀沼終末処理場（印西、我孫子両市）で一時保管を始めて間もなく一年。安全面への懸念を訴える周辺住民はこの間、公害等調整委員会で県との調停を続けてきた。だが、進展がないことへのいら立ちは募り、住民らは調停が不成立の場合、灰の撤去を求めて訴訟に踏み切る方針を十一日に固めた。安全確保を強調する県の主張と、住民らの不安と不満は法廷で争われることになりそうだ。　（白名正和、三輪喜人）
　「この辺りはもともと全部手賀沼で、干拓してできた土地。土地も低いし地盤も弱い。危険物を保管するには向かない」。一時保管に反対する広域近隣住民連合会代表の榎本菊次さん（７３）＝我孫子市＝が強調する。
　同処理場は手賀沼から延びる手賀川と利根川の合流地点近くにある。周辺は田んぼと民家が点在するが、利根川が氾濫した場合、我孫子市の想定でも一帯の浸水は五メートル以上とされている。
　元沼地という立地条件だけでなく、住民らは保管方法も問題視する。県は一時保管場所として、工事現場で使われるテント倉庫を設置し、灰はビニール製のフレキシブルコンテナ（フレコン）に入れて保管している。テント周辺は土を掘り下げた側溝に防草シートを敷くが、それでも簡易な構造。今年は台風被害なども免れたが、雨水がテント内に浸入する懸念は拭えない。
　調停で住民側の代理人を務める及川智志弁護士は、保管方法について「柏市は、市の施設での保管はドラム缶に入れ、コンクリート容器で密閉する厳重なボックスカルバート方式を採る。安全性を確保するため、搬入分も同じようにさせるべきだが、県は市に指導すらしていない」と批判する。
　これに対し、県は調停でも「安全性は確保されている」と繰り返す。一時保管の安全対策は国のガイドラインに沿っているというのが根拠だ。
　住民らは、セシウムを含んだ雨水が地中に浸透する恐れも指摘する。「住民には適切な説明をしている」と主張する県の姿勢に対し、「説明しようという気は感じられない」（榎本さん）と不満を強める。
　一時保管は、国が最終処分場を設置する二〇一四年度末までと、県は説明してきた。だが、最終処分場選びのスケジュールはすでに当初予定から一年以上遅れ、一時保管の期限も長期化する可能性がある。平行線をたどってきた県との調停も行き詰まり、「県としては手続きに問題ないということになるのだろうが、安全性は危険なままだ」（及川弁護士）と不安と不満は残ったままだ。

川内村長が受け入れ表明 減容化施設の事前調査

川内村長が受け入れ表明　減容化施設の事前調査
　川内村の遠藤雄幸村長は１２日、村議会全員協議会で、同村と田村市にまたがる東京電力南いわき開閉所に環境省が計画する放射性物質を含む農林業系廃棄物などを焼却して量を減らす減容化施設について、事前調査の受け入れを表明した。冨塚宥市長も１０日に受け入れの意向を示しており、同省は近く事前調査に入る。
　遠藤村長は「（減容化施設は）川内村、田村市だけでなく県全域の復興に寄与する。規模などを明確にし、判断するためのデータ収集」として事前調査受け入れを判断。
　ただ、対象区域の見直しと限定、地下水や周辺住宅への影響調査、焼却灰の明確な処分方針、非常時の即時運転停止などを同省に求める考えを示した。
（２０１３年１２月１３日　福島民友ニュース）

原発事故慰謝料月５０万円に増額を 川俣・山木屋住民提訴へ

河北新報
　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区の住民約９０人が、慰謝料の支払いを１人月５０万円に増やすよう東京電力に求める訴えを２６日、福島地裁いわき支部に起こす。
　避難者には月１０万円の慰謝料が支払われているが、住民側は古里を失った精神的苦痛は現行額では足りないとして、増額を求める。請求対象期間は、原発事故のあった２０１１年３月からことし１１月までの３３カ月分。住宅や家財の賠償も求め、請求総額は５０億円を超える見通し。
　原告団の自営業男性（６３）は「地域の歴史や文化、人間関係を壊された苦痛を理解してほしい」と訴える。
　東電は「訴状が手元に届いておらず、主張を聞いた上で真摯（しんし）に対応したい」と話した。


2013年12月13日金曜日

３０年期限の法制化検討 中間貯蔵施設で政府

共同通信社
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、政府が建設候補地である福島県の同意取り付けに向けて、３０年以内に県外で最終処分する法制化の検討を始めたことが１２日、分かった。政府が法制化について具体的に検討するのは初めて。

福島県側の強い要請があり、施設の早期建設に必要と判断。しかし法制化しても県外で受け入れ先を見つけるのは極めて困難で、政府内では慎重論も強い。

(2013年12月13日)

焦点／福島第１周辺除染目標 揺れる「１ミリ」（上）安全基準化、帰還に影

河北新報



　福島第１原発事故で政府が除染目標に掲げる「年間被ばく放射線量１ミリシーベルト以下」をめぐる議論が再燃している。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「さほどこだわる必要はない」と見解を示し、自民党は追認姿勢を打ち出した。原発周辺の被災地では今、「１ミリシーベルト」が安全基準化し、避難住民が帰還をためらう要因になっている。除染効果の面で現実的でないという声も強まっている。（若林雅人）

◎ＩＡＥＡ報告で議論再燃

＜「すり替わった」＞
　議論再燃のきっかけは、１０月中旬に福島の除染現場を視察したＩＡＥＡの専門家チームが環境省に出した報告書。「（国際基準の）年間１～２０ミリシーベルトの範囲内でいかなるレベルの個人放射線量も許容しうる」と指摘した。
　自民党東日本大震災復興加速化本部は１１月、報告書を引用する形で「１ミリシーベルトは長期目標で、除染活動のみで短期間に達成し得えないことの説明に努めるべきだ」と安倍晋三首相に提言した。
　１ミリシーベルトは空間線量から推計した年間追加被ばく線量を指し、空間線量で毎時０．２３マイクロシーベルトが相当する。一方、避難指示解除の目安となる年間２０ミリシーベルトは単純に積算線量で判断する。
　１ミリシーベルトが除染目標となったのは民主党政権時代の２０１１年１０月。当初は５ミリシーベルトを目安に検討されたが、地元の反発を受け１ミリシーベルトに転換した。
　実際の除染は「下げられるところまで下げる」（環境省）ことを当面目指し、１ミリシーベルトは長期目標の位置付けだ。政府の原子力災害対策本部関係者は「目標がいつのまにか安全基準にすり替わってしまった」と指摘する。

＜不安募る低線量＞
　１２年１月に「帰村宣言」を出した福島県川内村は同年４月の警戒区域解除以降、村民約２８００人のうち約１４６０人（約５３％）が帰還。遠藤雄幸村長は「未帰還の理由は低線量被ばくの影響、健康への影響に対する不安が最も多い」と話す。
　村内約１２００戸の住宅の除染は完了したが、村によると、１ミリシーベルトの目安となる毎時０．２３マイクロシーベルトの空間線量を上回る住宅が約４割を占める。約２００平方キロの村面積のうち、約１７０平方キロを占める森林の除染は手付かずで、除染費用は約１０００億円を見込む。
　産業技術総合研究所の試算では、県内の国直轄の除染特別地域と市町村が担う除染実施区域で年間被ばく線量１ミリシーベルト未満まで下げる場合の除染費用は２兆５３００億～５兆１３００億円。国がこれまでに除染費用として計上したのは１兆１５００億円で、最大約４．５倍になる計算だ。
　遠藤村長は「広大な面積を本当に除染してくれるのか。本当にできるのか」と不安を隠さない。
　避難住民と自治体にとって、安全基準か目標かの境界が曖昧な「１ミリシーベルト」。帰還と除染の先行きに影を落としている。

◎「１０ミリでも…帰りたい」／「妥協」不安視する声も

　募る帰還への思いと安全の間で、どう折り合いを付けるべきか。福島第１原発事故の被災者が、政府の除染目標「年間被ばく放射線量１ミリシーベルト以下」に揺れている。避難生活が長引く中、さまざまな感情が浮かんでは消えていく。

＜「非現実的だ」＞
　「（被ばく線量が）５ミリシーベルトでも１０ミリシーベルトでもいい。早く帰りたい」
　全町避難が続く福島県浪江町から二本松市の仮設住宅に避難している種苗店経営佐藤秀三さん（６８）は早期帰還を望む。
　町は住民が戻れる線量値を１ミリシーベルト以下と決めているが、佐藤さんは「除染で１ミリシーベルト以下にするのは非現実的だ」と町の方針に疑問を持つ。
　町内の自宅で妻と長女夫婦、孫の５人で暮らしていた。原発事故後は散り散りの避難を強いられ、代々続けてきた種苗店も休業状態のままだ。
　町内での営農は見通しが立たない。町に戻っても、顧客がいなければ店の再開は難しい。それでも「浪江には先祖代々の墓がある。何より故郷への愛着は捨てられない」と帰還の意思は固い。
　事故から２年９カ月。時の流れとともに「町民の帰還意欲が下がっている」と感じる。町の知り合いと話すたびに、その思いが強くなる。
　「１ミリシーベルトの目標にこだわるほど、帰還する人はいなくなる」と佐藤さん。政府が避難指示解除の条件にしている「年間積算線量２０ミリシーベルト」を挙げ、「１と２０の間で基準値を見直して、帰還する道筋を早く示してほしい」と続けた。

＜判断つかない＞
　昨年７月に避難区域が再編され、事業活動の一部が再開した福島県飯舘村。住民帰還は始まっていないが、復興庁は１１月、避難村民に帰還に向けた意向調査を実施した。
　福島市に避難している無職大谷竜久さん（３８）にも調査票が送られてきた。帰還の意思を尋ねる質問に大谷さんは「現時点でまだ判断がつかない」の選択肢を選んだ。
　「新たな地で家を新築する資金はないが、時間がたつほど帰れない理由が増える」。迷った末の選択だった。
　小２の長女、幼稚園児の長男、４月に生まれた次女、妻と両親の７人暮らし。子どもたちの将来を考えると「同級生も減る。村の学校に通わせる意味があるのだろうか」と思う。
　戻りたい気持ちは残るが、安全が大前提だ。村は独自に「年間５ミリシーベルト以下」を帰還のための目標に掲げる。
　大谷さんは「仮に除染が進まないから目標値を上げるとすれば、単なる妥協だ。帰還の条件が甘くなれば（被ばくへの不安で）村に見切りをつける人が増えるのではないか」と話す。（桐生薫子、横山浩之）


2013年12月13日金曜日

県が安全審査「了承」を表明

県が安全審査「了承」を表明NHK

中国電力が島根原子力発電所２号機の運転再開の前提となる国への安全審査を申請することについて島根県の溝口知事は１３日の本会議で「今回、国に申請することは了解する」と述べ島根県として認める考えを明らかにしました。
島根県の１１月定例県議会は１３日最終日を迎え、この中で、総務委員会の大屋俊弘委員長が、今月９日に開かれた委員会で中国電力が島根原発２号機の国への安全審査を申請することを了承したと報告しました。
これに対して、一部の議員から「地元意見の合意形成がなされていない」などと反対意見が出されたため、採決が行われた結果、委員会報告は賛成多数で了承され、議会として中国電力が安全審査の申請を行うことを了承しました。
このあと、溝口知事が閉会のあいさつの中で「今回、国に安全審査の申請を行うことは了解する。国の審査が終わった段階で再び議会や周辺の自治体の意見を聞いて最終的に判断したい」と述べ、島根原発２号機の国への安全審査を申請することを島根県として認める考えを明らかにしました。
また、申請にあたっては、中国電力と国の原子力規制委員会に対して、今後とも、適切な情報提供に努めることや、住民の安全確保の観点から厳格な審査を行うことなど、それぞれ７項目にわたる要請を行う考えを示しました。
県議会のあと、溝口知事は記者会見を開きこの中で島根原発をめぐる覚書を締結した各自治体から、今後、県と異なる意見が出た場合の対応について「きょう示された県としての考えは変わらない」とした上で、「意見が違うことはあると思うので、その際は、どこの範囲で違うのか、我々が考えて、最終的に意見が違ったらそれを県の回答書に添付して出したい」と述べました。
島根県は原発周辺の自治体や鳥取県側の意見も集約した上で年内に最終的な回答を中国電力に伝える方針です。
12月13日　20時42分
最悪の選択！

原発事故想定し風船で調査

原発事故想定し風船で調査NHK

松江市にある島根原子力発電所で重大な事故が起きた場合、放射性物質が風に乗ってどのように飛散するのかを確かめようと原発から３０キロ圏内にある鳥取県米子市の市民団体が原発の近くから風船を飛ばす調査を行いました。
この調査は鳥取県米子市で環境保護活動などに取り組んでいる５つの市民団体で作る「米子市女性団体連絡協議会」が行いました。
島根原発近くの高台に会員などおよそ３０人が集まり、用意された２００個の風船にヘリウムガスを入れ一斉に飛ばしました。
風船には拾った人から報告をもらうため団体の連絡先が書かれたカードが取り付けられています。
協議会はこの調査をすでに３回行っていて、風船は原発からおよそ４００キロ離れた石川県七尾市まで届いたこともあったということです。
米子市女性団体連絡協議会の加藤洋子会長は、「万が一事故が起きた時放射性物質が広い範囲に影響を及ぼすことを多くの人が考える材料を提供できれば」と話していました。
協議会では調査日の風向きや風速などとともに、風船が拾われた場所や時間を地図にまとめた上で、来年１月島根県や中国電力などに提出することにしています。
12月14日　12時59分

審議会 原発の位置づけ強調

審議会 原発の位置づけ強調NHK

政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」について経済産業省の審議会が意見をとりまとめ、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ原発の再稼働に前向きな姿勢を示しました。
経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は、１３日夜、東京で会合を開き、新しい「エネルギー基本計画」について議論を行い、意見をとりまとめました。
このうち、原子力発電については、今月６日に示された素案に比べて位置づけをより強調し、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に、引き続き活用していく「基盤となる重要なベース電源」と位置づけました。
「ベース電源」とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、原発の再稼働に前向きな姿勢を示したことになります。
会議に委員として参加した西川知事は、「原子力発電の必要性が明確に示されたと評価したい。原子力の展望が示されなければ、国の発展はない」と述べ、原発の必要性を強調しました。
一方、現時点では原発の再稼働が見通せないとして全体の電力供給に占める原発の比率は示されず、また、原発の新設や増設、建て替えについても言及は見送られました。
これについても、西川知事は、「国が責任を持って、電源の理想的な配分を早急に示して欲しい」と注文をつけました。
政府は与党での議論などを踏まえた上で、来年１月、「エネルギー基本計画」を閣議決定することにしています。
12月14日　10時05分
西川知事を支えている福井県民はノー天気？

金沢市が間伐材のバイオ発電へ

金沢市が間伐材のバイオ発電へNHK

金沢市は、山に放置された間伐材などを燃料に使った「木質バイオマス発電」を、今月から始めることになりました。
木質バイオマス発電は森林の整備で出る間伐材を乾燥させた「チップ」などを燃やして発電します。金沢市は、面積の６割が森林という特性をいかして林道などに放置されている間伐材を、戸室新保の埋め立て場で、細かいチップ状に砕いたあと、西部環境エネルギーセンターに運びこんで燃やして発電する計画です。
木質バイオマス発電は、地球温暖化を防ぐ発電方式として注目を集めていて、市では今年度のモデル事業として有効性を検証した上で、継続的な導入を目指すことにしています。
今年度中に、間伐材５００トンを使って、２９万キロワットを発電する予定です。
金沢市では「固定価格買い取り制度」を利用してこの電気を電力会社に売却することにしていて、およそ３８０万円の収入を見込んでいます。
金沢市は、「今後も太陽光や水力エネルギーなどさまざまな再生可能エネルギーの導入を検討していきたい」と話しています。
12月13日　09時41分

メガソーラー規制 条例改正へ

メガソーラー規制 条例改正へNHK

世界文化遺産に登録された富士山のふもとで、大規模な太陽光発電施設の計画が進められていることについて県は１万平方メートルを超える規模の太陽光発電施設を建設する際には県への届け出を義務づけるなど条例を改正する方針です。
太陽光の発電施設は自治体に計画を届け出なくても建設でき、富士山のふもとでは、富士河口湖町で施設の建設が進められているほか、鳴沢村でも大規模な建設計画が持ち上がっています。
こうした状況を受けて、県は富士北麓地域の自然エネルギーの促進と景観の保全との両立を図る必要があるとして、現在ある自然環境保全条例を改正する方針です。
具体的には富士山のふもとで１万平方メートルを超える、大規模な太陽光発電施設を建設する際には県への届け出を義務づけ、景観に配慮するよう県との協議に応じることなどを盛り込むほか県の指導に従わない場合には建設の禁止を命じるなどの罰則も設ける方向で検討しています。
県では、来年２月に開く予定の県議会に条例の改正案を提出したいとしています。
12月14日　09時05分

東海村の研究用原子炉運転再開

東海村の研究用原子炉運転再開NHK

震災以降、運転を停止している東海村の研究用の原子炉について、原子力規制庁が定期検査で合格としたのを受けて、日本原子力研究開発機構は今月１７日からこの原子炉を運転再開する方針を決めました。県内の研究用原子炉が震災以降、運転再開するのは今回が初めてです。
東海村にある原子力機構の研究用の原子炉「ＮＳＲＲ」は原発事故を想定したさまざまな実験ができる原子炉で、東日本大震災で施設の地盤が沈下したり、建屋にひびが入るなどの被害を受けて運転を停止し、その後、定期検査を行ってきました。
その結果、原子力規制庁は「原子炉の安全の確保に必要な設備や性能は適切に維持されている」としておととい検査を合格とし、これを受けて原子力機構は今月１７日からＮＳＲＲの運転を再開する方針を決めました。県原子力安全対策課によりますと、県内の研究用原子炉はすべて停止していて、震災以降、運転再開するのは今回が初めてだということです。
原子力機構は「東京電力福島第一原発事故の収束に役立つための研究を行っていきたい」としています。
12月13日　20時25分