大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

避難区域の新たな除染計画

2013-12-26 20:30:06 | 原子力関係
NHK
原発事故を受けて、国が除染を行う福島県内の避難区域のうち、作業が大幅に遅れていた6つの市町村について、環境省は、来年3月末までに終えるとした当初の目標より、2年から3年をめどに延長して作業を終わらせるという、新たな計画をまとめ、26日に公表しました。
東京電力福島第一原発の周辺にある、11の市町村の避難区域で、国が直接行う除染について、環境省は、去年1月、長期間、住民が戻るのが難しい「帰還困難区域」を除いて、来年3月末までに終えるとした目標を掲げていました。しかし、このうち、6つの市町村では、▼除染で出た土などを保管する仮置き場の確保や、▼除染に住民の同意を得ることに時間がかかっていることなどから作業が大幅に遅れ、環境省は除染の計画の見直しを進めていました。
26日に公表された新たな除染計画によりますと、除染で出た土の仮置き場が確保できれば、▼川俣町と葛尾村では平成27年度内をめどに、▼南相馬市、富岡町、浪江町、飯舘村では平成28年度内をめどに、それぞれ除染作業を終わらせるとしていて、これまでの目標より、2年から3年をめどに延長されることになります。
ただ、いずれの自治体についても、可能なかぎり、作業期間の短縮に努めるとしていて、▼川俣町と葛尾村では平成27年内、▼飯舘村では平成28年内の作業の完了を目指すとしています。
また、住民が地元に戻るために重要な、住宅地とその周辺の除染を、優先的に行うとしています。
一方、11の市町村で唯一、除染計画が策定されていない双葉町については、今後も計画の策定に向けて、引き続き町と調整するということです。
石原環境大臣は、閣議のあとの会見で「市町村とよく相談して、地に足のついた現実的な計画に改めさせていただいた。住民の帰還にとって重要な、住宅や生活インフラを優先的に除染していく」と述べ、今後の除染作業にあたっては、地元の要望にきめ細かく対応していく考えを示しました。
12月26日 13時30分

もんじゅ保安規定見直し提出

2013-12-26 20:29:39 | 原子力関係
NHK
重要機器の点検漏れなどが大量に見つかり、国の原子力規制委員会から試験運転に向けた準備を行わないよう命じられている敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について日本原子力研究開発機構は、再発防止に向け、事業者みずからが定める保安規定を見直し、26日、規制委員会に提出しました。
「もんじゅ」では安全上最も重要な機器など大量の点検漏れが発覚しもんじゅを管理する日本原子力研究開発機構は、ことし5月、国の原子力規制委員会から再発防止策が整うまで試験運転に向けた準備作業を行わないよう命令を受けています。
これを受け、原子力機構では、未点検となっていた全ての機器の点検を行うとともに点検漏れなどの原因分析を行った上で事業者みずから定める保安規定の見直しを進めてきました。そして、再発防止に向けた新たな組織体制を盛り込んだ保安規定をきょう、規制委員会に提出したということです。
それによりますと「もんじゅ」の運転と保守管理部門を理事長直轄の組織として位置づけたうえで、それ以外の研究開発部門などを、「もんじゅ運営計画・研究開発センター」として独立させるということです。また幹部職員の責任を明確に規定するなどして保守管理体制の強化をはかるとしています。規制委員会では、この保安規定も含め、これまで報告された内容や保安検査の結果などを踏まえて、今後、命令を解除するかどうか検討することにしています。
12月26日 18時59分


継ぎ目に隙間 第1原発地上タンク群の堰内水位低下

2013-12-26 19:11:24 | 原子力関係
継ぎ目に隙間 第1原発地上タンク群の堰内水位低下
 東京電力福島第1原発の地上タンク群2カ所を囲む堰(せき)内の水位が急速に低下した問題で、東電は25日、2カ所とも基礎部分のコンクリート板の継ぎ目に隙間が見つかったと発表した。
 東電は「隙間から水が漏れた」とし、隙間を埋める対策を講じた。
 堰2カ所は、いずれも8月に汚染水約300トンが漏れたタンク群に隣接している。堰内の水の放射性物質濃度は、1カ所がベータ線を出すストロンチウム90が1リットル当たり440ベクレル(20日採取)、もう1カ所が同20ベクレル(同)。2カ所で計約225トンの水が流出した。東電の堰からの暫定的な排水基準は、ストロンチウム90が同10ベクレル。
 地上タンク群を囲む堰では、このほか4カ所でも基礎部分のひび割れなどから水が相次いで漏えいしており、構造上の欠陥が指摘されている。
(2013年12月26日 福島民友ニュース)

海域拡大と魚種追加 本県沖の試験操業、安全性を確認

2013-12-26 19:10:35 | 原子力関係


 県漁連(野崎哲会長)は25日、いわき市で県下漁協組合長会を開き、本県沖の底引き網漁試験操業で〈1〉海域を水深150メートル以深から「135メートル以深」まで拡大する〈2〉エビ、カニ類計4種を対象魚種に追加する―と正式決定した。
 県のモニタリング調査などから、安全性が確認されたと判断した。海域は陸側に数キロ拡大。追加魚種はヒゴロモエビ、ホッコクアカエビ、ボタンエビ、ベニズワイガニで、底引き網漁試験操業対象は計29種となる。
 また、17日に出荷制限が解除されたスケトウダラについて、試験操業対象種に加えることを目的に、重点検査すると申し合わせた。
 野崎会長は「海域拡大と魚種追加で、漁獲量増への期待感は大きくなる」と話した。
(2013年12月26日 福島民友ニュース)

県内、海外にも補助拡大 農水省、本県農産物の情報発信

2013-12-26 19:10:06 | 学習
県内、海外にも補助拡大 農水省、本県農産物の情報発信
 農林水産省は25日までに、本県農産物の風評被害の払拭(ふっしょく)に向け、県や市町村が取り組む農産物に関する情報発信を支援する補助事業で、これまで県外に限定していた補助対象を、県内や海外で行う情報発信にも拡大した。25日に県庁で開かれた新生ふくしま復興推進本部会議で県が明らかにした。
 県は、風評被害の払拭や地産地消の推進にはまず県民の理解が必要なことや、昨年度から農産物の海外輸出が再開したことから、県内や海外も対象に含めるよう求めていた。農水省は本年度から県や市町村が行う県産農産物の安全などに関する情報発信を補助しており、補助拡大に向け、今月決定した2013年度補正予算案に16億円を盛り込んだ。
 また、県は、政府が24日に閣議決定した14年度予算案の中で、県内の子どもたちの自然体験活動や県外の子どもたちと行う交流活動に対する支援策や、避難指示区域の住民などを対象に行っている医療や介護保険料の減免措置が1年延長されることが盛り込まれたことも明らかにした。
(2013年12月26日 福島民友ニュース)

郡山にようやく仮置き場 実施計画の市で最後

2013-12-26 19:09:47 | 原子力関係
郡山にようやく仮置き場 実施計画の市で最後
 郡山市は25日、県から用地提供を受け、同市日和田町高倉の県農業総合センター敷地に道路除染で出た汚染土壌などを保管する仮置き場を設置すると発表した。同市での仮置き場設置は初めて。同市は除染の実施計画を策定した市で唯一、仮置き場が設けられていなかった。東京電力福島第1原発事故から2年9カ月余りを経過して、ようやく設置にこぎ着けた。これまで一時保管で対応してきた同市の除染作業は加速化に向けて正念場を迎える。
 同市は、これまで除染作業で出た汚染土壌について、仮置き場が確保できないため、住宅は敷地内、道路は付近の公園などを一時保管場所として大半を埋設保管してきた。
 仮置き場は、同センター南側にある約2700平方メートルの林地に設置される予定。高倉地区の道路除染で発生した土壌を保管する。市は来年2月ごろまで地質調査を進め、その後造成に入り、同6月ごろの土壌の搬入開始を目指している。市によると、地上保管を予定している。搬入量は未定。
(2013年12月26日 福島民友ニュース)

16年4月解除を正式決定 避難指示で南相馬市

2013-12-26 19:09:23 | 原子力関係
16年4月解除を正式決定 避難指示で南相馬市
 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を除く避難区域について、2016(平成28)年4月に避難指示を解除する方針を掲げていた南相馬市は、解除の目標を正式に16年4月と定め25日、発表した。市は今後、解除時期までの精神的賠償と財物賠償を本年度中にも住民に一括で支払うよう、東電に求める。
 市は来年8月から、田村市の避難区域で実施されている長期の特例宿泊を南相馬市でも認めるよう国と調整に入っている。原発事故で不通となった常磐線原ノ町―小高駅間(9・4キロ)については長期宿泊の開始までに運行を再開するようJR東日本に要望している。
 市はこれまで、国直轄のがれき処理や除染の終期が明確でないとして避難指示の解除目標を示していなかった。しかし、国が15年度末には区域内のがれきを仮置き場に搬入、生活圏の除染も終える意向を示したため目標時期を設定した。今月中旬から市内外で住民説明会を開き「おおむね了承を得られた」として決定した。
 市は25日付で解除目標を国に通知、近く認められる見込み。避難の解除は国の除染やがれき処理の進み具合に左右されるため、解除時期は目標より遅くなる可能性もあるとしている。
 市は長期宿泊の開始を見込む来夏までに避難区域で商店などの再開が進むよう、操業再開した事業所への補助金を設ける方針。営業保証のような形を想定し、来年度当初予算案に盛り込むとしている。
(2013年12月26日 福島民友ニュース)

14年産米、酒造用を増産 備蓄米枠で所得確保

2013-12-26 19:07:36 | 学習
14年産米、酒造用を増産 備蓄米枠で所得確保
 県やJA福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議は25日、2014(平成26)年産米の生産数量目標達成に向けた基本方針を明らかにした。政府のコメ政策見直しを踏まえ、主食用米の過剰作付けを抑えるため、酒造用米の生産拡充の方針を初めて打ち出した。また14年産米のうち政府が備蓄米として優先的に買い入れる枠は本県に2万トン配分されており、県などは最大限活用して生産者の所得確保につなげたい考えだ。
 福島市で同日開いたコメ政策改革説明会で示した。政府が見直した政策では、生産調整(減反)の対象となる主食用米の生産量から酒造用米を切り離した。吟醸酒など日本酒の需要の高まりを背景に、良質な原料米の安定確保を希望する酒造業者とコメ生産者を結び付け、需給安定を図る。
 本県では今年、全国新酒鑑評会で最多の26銘柄が金賞に輝き、風評被害対策に弾みをつけた。県内でも酒造用米を安定供給できる環境を整える一方、酒造業者が県産の原料米を取り入れ、販路拡大につなげられるかどうかが課題となる。
(2013年12月26日 福島民友ニュース)

規制委員長、異例の個別会談 自民圧力に抗しきれず

2013-12-26 19:05:20 | 原子力関係
共同通信社
原子力規制委員会の田中俊一委員長は25日、東京・六本木の規制委庁舎で自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)の座長・塩崎恭久元官房長官らと会い、PTによる規制行政強化に向けた緊急提言について説明を受けた。田中委員長が政治家との個別会談に応じるのは異例。

規制委は独立して意思決定を行うとする組織理念を掲げ、田中委員長も政治家と個別に会うのを原則拒否してきたが、原発推進の立場から「もっと原発立地自治体や電力会社の意見も聞くべきだ」とする自民党側の圧力に抗しきれなくなった格好だ。

(2013年12月25日)

国の除染、3年延長16年度完了 環境省、新工程表を発表

2013-12-26 19:04:44 | 原子力関係
共同通信社
東京電力福島第1原発事故を受け、汚染が深刻な福島県内の11市町村で国が直轄で進めている除染について、環境省は26日、完了の時期を最大3年間延長する新たな工程表を発表した。当初は本年度中に終わる予定だったが、除染で出た汚染土壌の仮置き場確保が難航して大幅に遅れており、2016年度内の完了に計画を見直した。

政府は17年度をめどに指定区域を見直す方針で、それまでに除染を終えることで地元自治体が復興や住民帰還を進めやすくする狙いがある。

(2013年12月26日)

東電に5千億円融資 主要金融機関、残高4・5兆円超

2013-12-26 19:01:48 | 原子力関係
福島民報

大手銀行や生命保険会社など金融機関11社が26日、東京電力に対し、新規と借り換え分を含め計5千億円の融資を実行した。東電と原子力損害賠償支援機構が新しい総合特別事業計画(再建計画)を固め、2014年度以降も安定した黒字化が見込めると判断した。

日本政策投資銀行や三井住友銀行など主要な取引金融機関が融資した。内訳は、3千億円が期間3年の新規融資、2千億円が12年8月に実行した融資の一部の借り換え分。これで東電への融資残高は4兆5千億円を超えた。

(2013年12月26日)

県外避難者4万8944人 12日現在 先月比610人減

2013-12-26 19:00:14 | 原子力関係
福島民報



自主避難者も含めた県外への避難者数は12日現在、4万8944人で、前回公表の11月14日時点と比べ、610人減った。県が25日、発表した。
 都道府県別の避難状況は【表】の通り。最も多いのは東京都で6598人。次いで山形県で5870人となっている。

( 2013/12/26 09:25 カテゴリー:主要 )

郡山市初の仮置き場設置へ 農業センター南側県有地

2013-12-26 18:59:36 | 原子力関係
福島民報
 郡山市が市内に初めて設ける除染の仮置き場は、市内日和田町の県農業総合センター南側の県有地に設置される。25日、市が発表した。
 面積は約2700平方メートルを予定している。現在、造成のためのボーリング調査を進めており、調査結果を踏まえて地上保管か地下埋設にするかを決める。来年3月ごろに造成工事に着手し、同8月に完了させる予定。日和田町で進めている道路の除染で出る汚染土を一時保管する。
 市は現在、道路除染で発生する汚染土を公園の地下に埋設して一時保管している。新たに、市内開成や朝日などの道路除染で出る除去土を市役所本庁舎前駐車場の一部と開成山陸上競技場北側駐車場の合わせて約2000平方メートルに地下埋設することも決めた。

■復興業務の職員弁護士ら採用へ 郡山市

 郡山市は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興業務を円滑に進めるため、弁護士ら法曹資格者を特定任期付き職員として採用する。採用予定は1人で、26日から来年1月31日まで受験希望を受け付ける。
 法的判断が必要な各業務の相談や指導をはじめ、条例立案、職員の法制執務能力向上のための研修などを担う。任期は来年2月10日から3年。
 受験資格は来年4月1日現在で40歳未満で、司法修習を終え、郡山市を拠点に2年以上の実務経験を持つ人。試験は2月6日に面接で行う。申し込み、問い合わせは郡山市職員課 電話024(924)2041へ。


( 2013/12/26 09:57 カテゴリー:主要 )

第一原発80キロ圏で線量半減 事故発生2年半マップ発表

2013-12-26 18:58:56 | 原子力関係
福島民報
 原子力規制庁は25日、東京電力福島第一原発事故から2年半(30カ月)が経過した今年9月28日時点の半径80キロ圏内の空間放射線量マップを発表した。事故から7カ月後と比べて放射線量は47%減少しており、2年間で半減した。
 規制庁によると、放射性物質の半減期から推定される減少率は34%。雨が降った影響などが半減したのが原因としている。一方、測定した地域の多くが森林で除染されていないため、除染の効果は今回の分析で明確に表れていないという。
 事故から1カ月後のマップと比べると、原発の北西30キロ超まで広がっていた毎時19マイクロシーベルト(年間追加被ばく線量で100ミリシーベルト相当)を超える地域は大幅に縮小。茨城県北部までまだらに広がっていた毎時0・5~1マイクロシーベルトの地域もおおむね30キロ圏まで縮小した。
 規制庁は放射線検出器を搭載したヘリコプターを使い、高度約300メートルから地上のガンマ線を測定して分析しマップを作成した。

( 2013/12/26 09:58 カテゴリー:主要 )

第一原発を視察 所在町協 免震重要棟など確認

2013-12-26 18:58:14 | 原子力関係
福島民報

楢葉、大熊、双葉、富岡の4町でつくる県原子力発電所所在町協議会は25日、東京電力福島第一原発を視察した。
 会長の松本幸英楢葉町長、副会長の渡辺利綱大熊町長、斉藤紀明富岡町副町長、青木基楢葉町議会議長、塚野芳美富岡町議会議長、千葉幸生大熊町議会議長、佐々木清一双葉町議会議長らが参加した。
 一行は東電福島復興本社代表の石崎芳行副社長の案内で4号機の建屋内や免震重要棟に入り現状を確認した。同協議会は8月、原発事故に伴い国と東電に対して、県内原発の全基廃炉を求める考えで一致している。


( 2013/12/26 09:58 カテゴリー:主要 )