NHK
原発事故を受けて、国が除染を行う福島県内の避難区域のうち、作業が大幅に遅れていた6つの市町村について、環境省は、来年3月末までに終えるとした当初の目標より、2年から3年をめどに延長して作業を終わらせるという、新たな計画をまとめ、26日に公表しました。
東京電力福島第一原発の周辺にある、11の市町村の避難区域で、国が直接行う除染について、環境省は、去年1月、長期間、住民が戻るのが難しい「帰還困難区域」を除いて、来年3月末までに終えるとした目標を掲げていました。しかし、このうち、6つの市町村では、▼除染で出た土などを保管する仮置き場の確保や、▼除染に住民の同意を得ることに時間がかかっていることなどから作業が大幅に遅れ、環境省は除染の計画の見直しを進めていました。
26日に公表された新たな除染計画によりますと、除染で出た土の仮置き場が確保できれば、▼川俣町と葛尾村では平成27年度内をめどに、▼南相馬市、富岡町、浪江町、飯舘村では平成28年度内をめどに、それぞれ除染作業を終わらせるとしていて、これまでの目標より、2年から3年をめどに延長されることになります。
ただ、いずれの自治体についても、可能なかぎり、作業期間の短縮に努めるとしていて、▼川俣町と葛尾村では平成27年内、▼飯舘村では平成28年内の作業の完了を目指すとしています。
また、住民が地元に戻るために重要な、住宅地とその周辺の除染を、優先的に行うとしています。
一方、11の市町村で唯一、除染計画が策定されていない双葉町については、今後も計画の策定に向けて、引き続き町と調整するということです。
石原環境大臣は、閣議のあとの会見で「市町村とよく相談して、地に足のついた現実的な計画に改めさせていただいた。住民の帰還にとって重要な、住宅や生活インフラを優先的に除染していく」と述べ、今後の除染作業にあたっては、地元の要望にきめ細かく対応していく考えを示しました。
12月26日 13時30分
原発事故を受けて、国が除染を行う福島県内の避難区域のうち、作業が大幅に遅れていた6つの市町村について、環境省は、来年3月末までに終えるとした当初の目標より、2年から3年をめどに延長して作業を終わらせるという、新たな計画をまとめ、26日に公表しました。
東京電力福島第一原発の周辺にある、11の市町村の避難区域で、国が直接行う除染について、環境省は、去年1月、長期間、住民が戻るのが難しい「帰還困難区域」を除いて、来年3月末までに終えるとした目標を掲げていました。しかし、このうち、6つの市町村では、▼除染で出た土などを保管する仮置き場の確保や、▼除染に住民の同意を得ることに時間がかかっていることなどから作業が大幅に遅れ、環境省は除染の計画の見直しを進めていました。
26日に公表された新たな除染計画によりますと、除染で出た土の仮置き場が確保できれば、▼川俣町と葛尾村では平成27年度内をめどに、▼南相馬市、富岡町、浪江町、飯舘村では平成28年度内をめどに、それぞれ除染作業を終わらせるとしていて、これまでの目標より、2年から3年をめどに延長されることになります。
ただ、いずれの自治体についても、可能なかぎり、作業期間の短縮に努めるとしていて、▼川俣町と葛尾村では平成27年内、▼飯舘村では平成28年内の作業の完了を目指すとしています。
また、住民が地元に戻るために重要な、住宅地とその周辺の除染を、優先的に行うとしています。
一方、11の市町村で唯一、除染計画が策定されていない双葉町については、今後も計画の策定に向けて、引き続き町と調整するということです。
石原環境大臣は、閣議のあとの会見で「市町村とよく相談して、地に足のついた現実的な計画に改めさせていただいた。住民の帰還にとって重要な、住宅や生活インフラを優先的に除染していく」と述べ、今後の除染作業にあたっては、地元の要望にきめ細かく対応していく考えを示しました。
12月26日 13時30分