[ニコニコ世論調査]安倍内閣の再稼動支持47%、小泉元首相の脱原発支持29%

[ニコニコ世論調査]安倍内閣の再稼動支持47%、小泉元首相の脱原発支持29%より転載
株式会社ドワンゴ及び株式会社ニワンゴが運営する動画サービス「niconico」で、ニコ割アンケートを利用した「ネット世論調査」を11月28日に実施し、その結果を発表した。回答者は123,686人。
現在、焦点となっている特定秘密保護法案についての質問では「今国会で成立させるべき」36.6%、「今国会を延長してでも審議を尽くすべき」30.7%
「廃案にする」17.6%、「わからない」15.1%と意見が割れた。
「安倍内閣の原発維持・再稼動」支持47.2%、「小泉元首相の脱原発」支持29.9%

[ニコ割アンケート]
安倍内閣が原発の維持・再稼動を推進しているのに対し、小泉純一郎元首相が「即時原発ゼロ」を主張している件に関し、どちらの主張を支持するか?という問いには、
「安倍内閣の原発維持・再稼動」47.2%、「小泉元首相の脱原発」29.9%で安倍内閣を支持する回答が上回った。
支持政党「自民党」43.0%
支持政党に関する質問では「自民党」43.0%がダントツ1位。次いで「支持政党なし」32.3%、「共産党」6.6%、「みんなの党」5.2%、「日本維新の会」4.5%、「公明党」2.9%、「民主党」2.8%、「社民党」0.5%、「新党改革」0.5%、「生活の党」0.4%という結果だった。

小泉復興政務官が田村市訪問

NHK
政府の復興政務官を務める小泉進次郎氏が１日、福島県を訪れて、田村市の冨塚宥けい市長と会談し、都路地区の避難指示の解除がスムーズに進むよう全力で取り組む意向を示しました。
１日に福島県を訪れた小泉復興政務官は、郡山市長や富岡町の町長と会談した後、午後に田村市の市役所を訪れ、冨塚市長と復興にむけて意見を交わしました。
このなかで冨塚市長は、県内で最初に避難指示が解除される可能性のある都路地区の現状を説明し、スムーズな解除に向けて協力を求めました。
これに対し、小泉政務官は、医療や生活環境の整備などの取り組みを支援し、住民の理解を得る形で解除が実現するよう全力で取り組む意向を示しました。
会談後、小泉政務官は「都路地区は初めての解除になるかもしれない点で注目度も高い。住民の理解を一つの方向にむけて、いい形で春をめどに解除できるよう、全力で環境整備を進めたい」と述べました。
また、指示の解除にむけて住民が求めている放射線量が高い場所の再除染については、「何もやらないという訳にはいかない。復興庁としても、個別、具体的に、しっかりと対応していきたい」と述べました。
12月01日　19時45分

首都圏避難者も内部被ばく検査

NHK
東京電力福島第一原発の事故で、福島県を離れて避難を続けている住民から、体内に取り込んだおそれがある放射性物質の影響を心配する声があがっていることを受け、福島県は、来月から埼玉県など首都圏の３県で内部被ばくの検査を実施することを決めました。
内部被ばくは、食事などを介して体内に取り込んだ放射性物質による被ばくで、福島県から県外に避難した人からも健康への影響を心配する声があがっています。
このため福島県は、ホールボディーカウンターという全身の放射線量を測る検査機器を載せた車を巡回させて県外での検査を続けていて、来月以降は、埼玉県と千葉県、群馬県でも検査を行うことになりました。
検査は無料で受けられ、１月上旬から千葉市美浜区など３か所に、２月上旬から前橋市など２か所に、２月下旬からさいたま市大宮区に、それぞれ検査会場が設けられます。福島県によりますと、仮に放射性物質が体内に取り込まれてもほとんどが排せつなどで体外に放出されるということで、これまでに県内で検査を受けた１５万人あまりと県外で検査を受けたおよそ１４００人の中で、いずれも健康に影響が出るとされる値が検出された人はいないということです。
検査は事前の予約が必要で、県は今月９日から電話で受け付けを始めることにしています。
12月02日　15時00分

県施設で再生可能エネルギーを

NHK
太陽光発電や水力発電といった再生可能エネルギーの発電量を７年後に１.８倍に増やすことを掲げている福島県は、県の施設が率先して発電設備を増やしていくことになりました。
これは２日に開かれた福島県の幹部による復興に向けた取り組みを話し合う会議で、方針が確認されたものです。
このなかで佐藤知事は「再生可能エネルギーは県の復興の柱という認識を共有し、導入のため連携してほしい」と指示し、県の施設で再生可能エネルギーによる発電設備を増やしていくことになりました。
　
福島県は再生可能エネルギーの発電量を、７年後の２０２０年には震災前の１.８倍、２０３０年には２.７倍にする目標を定めています。
このため、県が率先して発電設備を増やすことで民間での導入を促していくねらいもあり、発電設備を設置できる施設の掘り起こしを進めていくことにしています。
県の施設では、これまでに、福島空港での出力、１２００キロワットのメガソーラー設備や、県立高校などおよそ３０か所での小規模な太陽光発電の設備、それに,いわき市の四時ダムでの４７０キロワットの小水力発電設備などの整備が決まっています。
12月02日　15時00分

小高帰還へ“希望の電飾” 南相馬・仮設などで一斉点灯

　東京電力福島第１原発事故に伴い、郷里から避難を余儀なくされている南相馬市小高区の人たちを中心に、「帰還への道しるべをともそう」と設置されたイルミネーションの点灯式が１日、市内の仮設住宅など１４カ所で一斉に行われた。来年１月１３日まで点灯する。
　小高区では、２００２（平成１４）年から震災前まで小高観光協会主催の「あかりのファンタジー」が毎年、年末年始に開かれ、企業や個人が装飾を競っていた。震災後は昨季、同協会の支援で市内の仮設住宅の自治会などが開始した。今季は原町、鹿島両区の仮設住宅１２カ所と、小高区の小、中学校が移った鹿島区の仮設校舎２カ所に設置。小高区の企業グループも原町区で大型の設備を準備している。
　この日は、企業グループの設備を除く１４カ所で午後５時、一斉に点灯。原町区の牛越第４仮設住宅では、地元自治会と仮設住宅の住民らでつくる「南相馬絆で結ぶ地域づくり実行委員会」（渡部正孝委員長）が材木で組み上げた高さ４．５メートルの「絆城」などに、合図の花火で七色の電飾がともされ、数百人の住民らから歓声が上がった。
（２０１３年１２月２日　福島民友ニュース）

ポンプから塩酸漏れ 第１原発・多核種除去設備Ｃ系統

ポンプから塩酸漏れ　第１原発・多核種除去設備Ｃ系統
　東京電力は１日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」のＡ～Ｃの３系統のうち、試運転中のＣ系統のポンプから塩酸が漏れたと発表した。Ｃ系統での汚染水処理を停止し、原因を調べている。
　東電によると、同日朝に作業員が塩酸を送るポンプの継ぎ手部分から液体がにじみ出ているのを発見した。塩酸は１リットル程度漏れ、継ぎ手部分の周囲をビニール袋で覆うなどの処置をした。弁を閉め、漏れは１０分に１滴程度になっているという。
（２０１３年１２月２日　福島民友ニュース）

実情に応じた賠償要望 小泉政務官に宮本富岡町長

小泉進次郎復興政務官は１日、郡山市の富岡町役場郡山事務所を訪れ、宮本皓一町長と復興について意見交換した。宮本町長は、東京電力福島第１原発事故の早期収束と安全対策の徹底、実情に応じた原子力損害賠償などを要望した。
　会談後、小泉氏は「住民のさまざまな声に政治がどう責任を果たすことができるか、責任の重さを痛感した。桜の季節に夜の森の桜の下で復興を喜べる日が来るよう全力で取り組んでいく」と語った。宮本町長は「道路や河川の配置なども考慮した区域見直しだった。帰還困難区域だけ賠償が手厚くなると、町民の分断につながり、帰還が遠のく」と述べた。
　小泉氏は、郡山市役所も訪問した。品川萬里市長が原子力災害からの復興推進や教育・保育環境の充実などを求める要望書を手渡した。
（２０１３年１２月２日　福島民友ニュース）

住民が復興プラン提案へ 伊達・小国に委員会発足

住民が復興プラン提案へ　伊達・小国に委員会発足
　東京電力福島第１原発事故に伴う旧特定避難勧奨地点の指定を受けていた伊達市霊山町小国地区の住民らでつくる「小国地区復興プラン提案委員会」が１日、発足した。地区の復興に向け住民自身が知恵を絞る。来年９月をめどに復興プランをまとめ、同市に予算化を要望する計画。
　同日、同市で設立総会が開かれた。委員は上・下小国区民会や同地区の各種企業、団体の代表約３０人で構成。委員長には菅野康男上小国区民会長を選んだ。顧問には福島大の丹波史紀、小山良太両准教授ら識者６人を迎えた。委員会は（１）地域産業振興（２）福祉・健康（３）生活環境―に関して協議する３分科会を設置。各分科会の提案を集約した復興プランを同市に要望する方針だが、地区独自で取り組む施策も模索するという。
（２０１３年１２月２日　福島民友ニュース）

食品大手、“続々”県産農産物活用 安全性をアピール

国内の大手食品メーカーや外食チェーンで、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の払拭（ふっしょく）に苦悩する県内生産者の一助になろうと、定番商品に県産農産物を活用する動きが相次いでいる。多くの消費者が懸念する放射性物質についても試験栽培や徹底した検査態勢を通して“安全性”をアピール。各社の定番商品だけに消費者の理解を得られれば大きな支援効果が見込まれる。

　【カゴメ】トマトジュースで応援
　カゴメは、県内の契約農家と共に育てた県産トマトを使用した「ふくしま産トマトジュース」を１１月２６日に発売した。同社が震災以降、県産トマトを使用するのは初めて。売り上げの一部は震災で親を亡くした子どもたちの進学を支援する奨学基金「みちのく未来基金」に寄付される。福島市のヨークベニマル野田店では「ふくしま産トマトジュース」を商品陳列棚の目玉とされる先頭に並べた。

　【キリンビール】「氷結　和梨」売り上げ好調
　キリンビールは１１月５日に県産ナシのストレート果汁を使った缶酎ハイ「氷結　和梨」を全国一斉に発売。年間約７億本を売り上げる人気ブランド「氷結」の旬の果物を使う秋季限定商品として出荷した。「氷結　和梨」の出荷計画は約５２８万本。売り上げ１本当たり１円を東北地方の農林水産業の復興に役立てる方針で、同社広報担当者によると「既に（計画の）９０％の売り上げ」という。

　【吉野家】コメや野菜生産、牛丼に
　全国で牛丼チェーンを展開する吉野家ホールディングスは１０月、白河市の農家と共同出資して農業生産法人「吉野家ファーム福島」を設立した。同市表郷の農地約４．７ヘクタールで牛丼の主要食材であるコメやタマネギなどを来年度から本格的に生産する。１１月末までに地元から５人が雇用され、農地も２０１７（平成２９）年度までに約１３ヘクタールに拡大、生産だけでなく１次加工などを手掛け、さらに地元雇用を進める考え。
（２０１３年１２月２日　福島民友ニュース）

原発事故で「企業二重ローン」支援に遅れ 県内26件

原発事故で「企業二重ローン」支援に遅れ　県内26件
　東日本大震災により二重ローンを抱える企業を支援する福島産業復興機構の設置期間が原則あと１年と迫る中、県内企業への支援件数は２６件にとどまっていることが１日、分かった。原発事故の影響で他の被災県に比べ支援の遅れが目立つ。県は支援が必要な被災企業はまだ多いとみて、３年間とされた設置期限の延長を関係機関に働き掛ける一方、年明け以降に支援体制を強化する方針だ。
　二重ローン対策は、国が設立した東日本大震災事業者再生支援機構に加え、本県など被災３県、青森、茨城両県にそれぞれ産業復興機構を設立。各県の産業復興相談センターが事業再建の見通しがあると判断した場合に機構が債権買い取りなどの金融支援を行う。
（２０１３年１２月２日　福島民友ニュース）

松山市で再稼働反対の８千人集会 「伊方原発をとめる会」

共同通信社
国の安全審査が進む四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対を表明する市民集会が１日、松山市の城山公園で開かれた。主催する市民団体「伊方原発をとめる会」の発表で約８千人が集まり「再稼働を許すな」と声を上げた。

山本太郎参院議員も参加し、ステージ代わりにしたトラックの荷台から「福島の原発事故は収束の仕方さえ分かっていない。（原発の）即時撤退以外、あり得るか」と呼び掛けた。

とめる会の草薙順一事務局長は「伊方が再稼働１番手に挙がっていることはざんきに堪えない。全力で闘う」と語った。

(2013年12月 1日)

規制委、もんじゅで保安検査

福島民報
機器管理の状況確認
　原子力規制委員会は２日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、四半期ごとに実施している保安検査を始めた。点検漏れが発覚した機器の保守管理状況を確認する。検査は今月２０日まで。

　もんじゅをめぐっては、大量の機器の点検漏れを受けて規制委が５月、安全管理体制の再構築ができるまで運転再開に向けた準備を見合わせるよう事実上の運転禁止を命令。原子力機構は９月、点検漏れは最終的に約１万４千点に上ったと規制委に報告、１１月には再発防止に向け保全計画の見直しを伝えた。

(2013/12/02 12:11カテゴリー：科学・環境)

復興光に託して 南相馬の仮設電飾点灯開始

福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前まで南相馬市小高区の年末年始の恒例イベントだった「あかりのファンタジーｉｎおだか」に代わる復興イルミネーションが１日、市内の仮設住宅などで始まった。
　小高観光協会の主催。小高区から多くの住民が避難している仮設住宅に電飾をともし、避難から３度目の年越しを迎える住民を励まして古里復興への道しるべにしてもらおうと催した。
　原町区と鹿島区の１２カ所の仮設住宅と、小高中生徒が学ぶ鹿島小仮設庁舎、小高小と福浦小の児童が学ぶ鹿島中内仮設校舎に飾り付けた。
　原町区の牛越仮設住宅では仮設住宅と地区住民による実行委員会が、夏の盆踊りのやぐらを再利用し「絆城」と名付けたイルミネーションを準備。カウントダウンでスイッチを入れると、約２万５千個の発光ダイオード（ＬＥＤ）が輝いた。小高から避難している花房サハ子さん（８２）は「きれいだねえ。小高が恋しい」と見入った。
　来年１月１３日までの午後５時から同９時まで点灯する。


（ 2013/12/02 10:03 カテゴリー：主要 ）

音楽で元気届ける 平一中吹奏楽部が仮設の双葉町民と交流

福島民報
いわき市の平一中吹奏楽部は１日、双葉町民が避難生活を送る市内の南台仮設住宅でミニコンサートを開いた。吹奏楽部には原発事故の影響で双葉町などから避難する生徒が所属している。「みんなに元気を届け、笑顔になってほしい」と、息の合った演奏を繰り広げた。
　市内の長源寺副住職、栗山周桂さん（４３）が、震災後に仮設住宅で支援をした縁で、長男が所属している部に打診し、実現した。仮設住宅で演奏は初めてで、部員７５人のうち１、２年生計４３人が訪問した。
　生徒は「さくら」や「赤とんぼ」などの唱歌、「天城越え」や「つぐない」などの演歌、スタジオジブリの映画音楽などを次々と披露した。アンコールではＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」のオープニングテーマを軽快に奏でた。終了後は交流会を開き、部員が住民とジュースやお菓子を口にしながら会話を楽しんだ。
　部長で２年の白土愛莉さん（１４）は「楽しい音楽を届けることができた」と笑顔で話した。双葉町から避難する２年の大浦恵梨佳さん（１３）は入学後にフルートの音色の美しさに興味を持ち音楽を始めた。「小学校の友達などもいた。元気な姿を見せることができた」と満足そうだった。仮設住宅で生活する福田ノリ子さん（６７）は「テンポの良い曲でリズムに合わせて自然と手足も動いた」と笑顔で話していた。

（ 2013/12/02 10:04 カテゴリー：主要 ）

放射線防護の知識必要 いわきＩＣＲＰ対話集会が閉幕

福島民報
東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会「ダイアログセミナー」最終日は１日、いわき市の東日本国際大で開かれた。放射線防護について、住民が十分な知識を持てるよう専門家や行政などが支援し続けることの必要性などを確認した。
　「いわきと浜通りにおける自助活動－被災地でともに歩む」をテーマに、いわきや浜通りの住民が専門家とともに取り組んだ活動に焦点を当てた。事例発表の他、放射線防護の在り方や地域再生に向けた取り組みなどについて話し合った。司会を務めたＩＣＲＰ委員のジャック・ロシャール氏（フランス）は「住民自身があらゆる知識を持つことが非常に大事だ。置かれている状況を把握し、自己判断することも必要になる」などと述べた。
　対話集会は７回目。ＩＣＲＰ委員や国内外の各機関・団体の関係者、市民ら約７０人が出席した。

（ 2013/12/02 10:05 カテゴリー：主要 ）