安全審査認める方向で調整

安全審査認める方向で調整NHK

中国電力が島根原子力発電所２号機の安全審査を国へ申請することについて、鳥取県と原発から３０キロ圏内にある境港市、米子市は１１日にもトップ会談を開き、「申請を認める」方向で意見調整を進めていくことで一致する見通しになりました。
中国電力が予定している松江市の島根原発２号機の国への安全審査の申請は運転再開の前提となるもので、安全協定によって▼立地自治体である島根県と松江市の事前了解が必要となるほか、▼鳥取県と原発から３０キロ圏内にある境港市、米子市も意見を述べることが出来るようになっています。
これについて鳥取県は、２つの市の意向を聞いたうえで県内の意見を取りまとめることにしていますが、関係者によりますと、平井知事と２つの市の市長がきょうにもトップ会談を開き、「申請を認める」方向で意見調整を進めていくことで一致する見通しになりました。
今後は地元議会の意見も尊重したうえで鳥取県側の最終的な意見をまとめ、島根県に伝えることにしています。
安全審査の申請をめぐっては島根県と松江市も意見のとりまとめを進めていて、中国電力に対し年内にも回答することにしています。
12月11日　11時13分

都路で就学希望80％ 田村市が最終意向調査

都路で就学希望80％　田村市が最終意向調査
　田村市の助川弘道教育長は１１日、１２月議会一般質問に答え、来年４月に帰還を予定する同市都路地区の小中学校とこども園への就学意向最終調査の結果を明らかにした。就学対象１９３人のうち、８０．８％の１５６人が帰還する学校などに就学すると回答したが、このうち半数以上の９０人が避難先からの通学を希望している。
　就学希望者の内訳は、古道小が７３人中５８人、岩井沢小が３３人中２９人、都路中が６６人中５３人、幼保一体型の都路こども園が２１人中１６人。他の学校などに転校を予定するのは全体で２４人で、うち半数以上は市内の別の学校を希望している。未定は１３人で、市教委は今後個別に意向を確認する。
　都路に戻って就学を希望するのは古道小２７人、岩井沢小１２人、都路中２２人、都路こども園５人で、いずれも半数以下にとどまる。市教委は仮設住宅などを経由するルートでスクールバスを運行する。
　最終意向調査は１０月下旬～１１月上旬に実施。市教委は結果を踏まえ、今後県教委と教員配置を調整する。
　都路地区の４施設は現在、東京電力福島第１原発事故で旧緊急時避難準備区域に指定されたため、同市の旧石森小、春山小で授業を行っている。
（２０１３年１２月１２日　福島民友ニュース）

ＡＬＰＳ本格運転、来年４月以降

福島民報
第１原発の汚染水処理設備
　東京電力は１１日、福島第１原発の汚染水対策の柱と位置付ける汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」について、３系統での本格運転開始が来年４月以降になるとの見通しを明らかにした。また、この日までに点検や改良工事のため３系統全ての試運転を停止したと発表した。

　ＡＬＰＳは今年３月、３系統のうち１系統で試運転を開始したが、作業員の誤操作による停止や汚染水漏えいなどのトラブルが相次いでいる。来春まで試運転を続けながら、設備の信頼性向上を図る。

(2013/12/11 22:16カテゴリー：科学・環境)

自民幹事長、原発再稼働「理由をしっかり説明」 必要性を強調

自民幹事長、原発再稼働「理由をしっかり説明」　必要性を強調
2013/12/11 15:45

　自民党の石破茂幹事長は11日午後、日本記者クラブで会見し、原子力発電所について「安全、安心が確立された原発を再稼働する理由をしっかり説明していかなければいけない」と述べ、再稼働の必要性を訴えた。「低廉な電力供給を怠ってはいけない」とも強調した。

　石破氏は今後世界各地で原発の建設が進む点に触れ「安全な原発の技術を世界に広めていくのが（原発）事故を経験したわが国の責務だ」との考えを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

県外からの帰還支援考える 福大公開シンポで事例報告

福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の帰還支援について考える公開シンポジウム「県外から帰還する乳幼児家族のニーズとは」は１１日、福島市の福島大で開かれた。
　同大行政政策学類地域環境論研究室の主催。国立大協会の「国大協震災復興・日本再生支援事業」の採択事業で、約４０人が出席した。
　東日本大震災中央子ども支援センター福島窓口の富田愛さんが、県外避難者から寄せられた悩みの事例や、母親が悩みを語り合う「ままカフェ」を開設したきっかけなどを報告した。広島県への避難者でつくる「アスチカ」代表の三浦綾さんは、避難者同士の絆を維持するために考えた交流会などを紹介した。

（ 2013/12/12 09:02 カテゴリー：主要 ）

第二原発廃炉国に求める意見書 富岡町議会が採択 立地４町で初

福島民報
富岡町の１２月定例議会は１１日、郡山市で最終本会議を開き、冷温停止中の東京電力福島第二原発の廃炉を国に求める意見書を賛成多数で採択した。福島第一、第二両原発の立地町でつくる県原子力発電所所在町協議会の４町議会で第二原発の廃炉を求める意見書を採択するのは初めて。
　町議会議長を除く町議１３人のうち、９人が賛成し、４人が反対した。東電は福島第二原発の再稼働について方向性を示していないが、既に廃炉を求めている県や県議会に立地町議会が加わったことで、廃炉を迫る動きが一段と強まった。
　意見書では「原子力行政の在り方が疑問視され、再稼働について社会全体が理解を示すことは考えにくい」と廃炉を主張。ただ、原発関連事業に従事者も多く、新たな雇用の確保も求めた。
　原発等に関する特別委員会の渡辺英博委員長は発議理由説明で「双葉郡は（原発事故で）壊滅状態になった。禍根を断つため廃炉にすべき」と訴えた。１２日にも首相や衆参両院議長らに発送する。
　原発再稼働には、今年７月に施行された新規制基準に基づき、原子力規制委員会から安全性に関する適合審査を受ける必要がある。また法律に規制はないが、規制委員会の担当者は「自治体との安全協定など、住民の同意も必須」としている。
　宮本皓一町長は「町民感情を考えれば、廃炉は当然」と議会の判断を支持した。


（ 2013/12/12 08:50 カテゴリー：主要 ）

５地区を災害危険区域 浪江町条例案 津波被災地、建築を制限

福島民報
　浪江町が設定する方針を固めていた建築基準法に基づく災害危険区域は町内北幾世橋、棚塩、請戸、中浜、両竹の各地区となる。町は１１日に二本松市で開かれた１２月定例議会に町災害危険区域に関する条例案を提出した。
　町の災害危険区域案は【地図】の通り。東日本大震災で２メートルの高さまでの津波被害を受けた沿岸部で、建物の建築などが制限される。具体的には住宅やホテル、児童福祉施設、入院できる病院や診療所を地域内に建築できない。宿泊しない店舗や事業所の建築は可能。町内沿岸部には約６００世帯が住んでいた。
　町は平成２５年度内に正式に災害危険区域を決定し、告示する方針。


（ 2013/12/12 11:30 カテゴリー：主要 ）

郡山で除染仮置き場初設置 県有地 来年度早期に完成

福島民報
郡山市の県有地一カ所に除染で出る除去土を一時保管する仮置き場が設置される見通しとなった。市内の仮置き場整備は初めて。１１日、１２月定例議会の環境経済常任委員会で市が明らかにした。
　市は、県と使用する土地の範囲などを調整中として場所を公表していない。現在、仮置き場の設計、造成のためのボーリング調査をしており、来年２月ごろには完了するという。
　平成２６年度の早い時期に設置を終え、市内の道路除染で新たに出る土を搬入する計画だ。現在、道路除染で発生する汚染土は公園の地下に埋設して保管している。
　市は、別の県有地一カ所でも仮置き場の候補地として県と調整を進めている。


（ 2013/12/12 11:30 カテゴリー：主要 ）

「平均５７万円」はウソ 公務員“ボーナス操作”のカラクリ

「平均５７万円」はウソ 公務員“ボーナス操作”のカラクリ

2013年12月11日 掲載


霞が関は「温室」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　１０日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。テレビや大新聞は平均支給額５７万１８００円と報じたが、騙されてはいけない。実際はもっとたくさんもらっている。

　テレビや大新聞の情報は、総務省の記者発表資料をそのまま写しただけなのだ。よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。これが騙しのカラクリだ。というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。

　総務省に聞くと、しぶしぶ認めた。
「今回公表したのは、行政職の係長以下の職員の平均額です。人数は、わかりません」（総務省人事・恩給局）

　行政職とは“手当の多い”税務署員や刑務官などを除く事務職で、国家公務員一般職２６万人のうちの約１４万人である。人事院に聞くと、内訳は係長以下が７万１３１１人に対し、「管理職以上」は７万３１４９人もいる。Ads by Yahoo! Japan


霞が関は「温室」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　では、国家公務員全体の実際の平均支給額はいくらなのだろうか。
「それは公表していません」と、あくまで隠したがる総務省に代わり、計算してみた。

■本当は８０万円超

　一般職の平均月給は、人事院によれば、４２．８歳、４０万７９９４円という（住居手当、残業代を除く）。これに公表された掛け率１．８２３をかけると平均額は７４万３７７３円にハネ上がる。さらに、管理職は全員１～２割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は８０万円超となる。

　民間はどうかというと、昨冬の平均は５４万１５８２円だった（厚生労働省調査）。ボーナスのない会社や雇用形態も増える中、これはもらえた人の平均である。従業員５０００人以上の大企業でも平均７１万５０３４円だ。公務員はやはり恵まれている。

　１０日は政治家にもボーナスが支給された。
　安倍首相は３７１万円。これが最高かというとそうではない。首相よりも衆・参両議長の方が高くて３９０万円。首相は最高裁判所長官と同額。大臣は３０９万円、議員は２３３万円だった。

経産省、原発必要性を一段と強調 エネルギー計画素案

経産省、原発必要性を一段と強調　エネルギー計画素案

　経済産業省がエネルギー基本計画の素案に、原発の必要性を一段と強調する修正を加えたことが１３日分かった。原発を「重要なベース電源」としていたが「基盤となる重要なベース電源」と表現を強めた。

　原発を活用する安倍政権の方針を、より鮮明にする。経産省は同日夜に開く総合資源エネルギー調査会の分科会に提示して議論する。

　分科会は原発政策に肯定的な立場の委員が多く、了承される公算が大きい。

　原子力規制委員会の新規制基準に関する表現も「世界最高水準」から「世界で最も厳しい水準」に変更した。

2013/12/13 12:46 【共同通信】

中国、ベトナム、カンボジアの抑圧レベルに近づく懸念／ジャーナリスト保護委員会が秘密法案批判

中国、ベトナム、カンボジアの抑圧レベルに近づく懸念／ジャーナリスト保護委員会が秘密法案批判


　【ニューヨーク共同】報道の自由を擁護し各国の言論抑圧を批判している米国の非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」は５日、日本の特定秘密保護法案が言論や内部告発者に対し「抑圧的」だとし、中国、ベトナム、カンボジアの言論弾圧と比較することも「大げさではない」とする記事をウェブサイトに掲載した。
　記事は、日本政府が「情報を抑える」ため、安全保障を理由としていることを指摘。「保護委は同じように漠然とした正当化をするアジアの独裁政府を批判してきた」とし、中国、ベトナム、カンボジアの名を挙げ、日本がこれらの国の抑圧レベルに近づく懸念を示した。
　その上で、石破茂自民党幹事長が特定秘密保護法案への反対運動をテロになぞらえたことを理由に、日本と中国などとの比較も「大げさではない」と述べた。
　（共同通信）
日本はバングラ以下のうま、しか政治家の集団、悪党揃い！

石破氏、報道機関の処罰に言及 直ちに撤回

石破氏、報道機関の処罰に言及　直ちに撤回


　日本記者クラブで記者会見する自民党の石破幹事長＝１１日午後、東京・内幸町

　自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じた場合の法的規制をめぐり「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、常識的に考えた場合、その行為は何らかの方向で抑制されることになる」と述べた。報道した場合に処罰されると受け取られかねない発言だ。

　会見後、石破氏は自身の発言について「訂正する。報道行為は処罰対象にはならない」と党本部で記者団に述べ、撤回した。

2013/12/11 19:08 【共同通信】

県、拠点設置を要望 震災記録保存や情報発信

県、拠点設置を要望　震災記録保存や情報発信福島民報
　県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録の保存や、情報発信の拠点となる施設の県内への設置を政府に要望している。

　１０日の１２月定例県議会一般質問で、水野さち子議員（ふくしま未来ネットワーク、会津若松市）の質問に佐藤雄平知事が答えた。

　県生涯学習課によると、地震、津波と原発事故に風評被害が加わった未曽有の複合災害の実態と復興への取り組みを国や世代を超えて共有する必要があり県ではなく国による設置を要望している。

　佐藤知事は「部局横断的に検討し（国に）提案していきたい」と話した。

（2013/12/11 08:00）

県、検証へ新組織 国や漁業団体、有識者で構成 魚介類の放射性物質検査 ３月までに設置

県、検証へ新組織　国や漁業団体、有識者で構成　魚介類の放射性物質検査　３月までに設置福島民報
　魚介類の放射性物質検査が効率的に実施されているかを検証するため、県は来年３月までに、国、漁業団体、有識者で構成する組織を発足させる。１０日の１２月定例県議会一般質問で、矢吹貢一議員（自民、いわき市）の質問に畠利行農林水産部長が答えた。（４面に関連記事）
　今後の試験操業の拡大に伴い、対象魚種や水揚げ量の増加が見込まれる。効率的な検査態勢の構築には、専門家らによる組織の設置が必要と判断した。

　一方、長期間にわたる操業自粛で、沿岸では魚の大型化や数の増加などの傾向が出ている。畠部長は、現在の海洋資源を維持しながら操業する「資源管理型漁業」を漁業関係者と連携しながら推進する考えを示した。

（2013/12/11 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

対象に双葉町農村広場追加 環境省モデル除染

対象に双葉町農村広場追加　環境省モデル除染
　環境省は１０日、帰還困難区域で実施しているモデル除染の対象地域に双葉町農村広場を追加すると発表した。

　同広場は私有地で、道路や多目的集会所など約１ヘクタールを除染する。放射線量の低減状況などを調べ、同区域での効果的な除染方法、作業員の安全対策立案に役立てる。福島民報