玄海原発運転停止から２年

NHK
九州電力・玄海原子力発電所にあるすべての原子炉が運転を停止して２６日で２年になりました。九州電力は早期の運転再開を目指していますが、国の安全審査では、議論すべき点が多く、原発事故に備える防災態勢にも課題があります。九州電力・玄海原子力発電所は、最後まで運転していた４号機が定期点検に入るためおととし１２月２６日に止まり、４基すべての原子炉が運転を停止して、２６日で２年になりました。九州電力は、ことし７月、国に玄海原発の運転再開に向けた申請を行い、現在、国の原子力規制委員会による安全審査が続いています。ただ、審査にあたって必要な、九州電力から国への書類の提出に時間がかかっているほか、九州電力が審査の中で指摘され回答しなければならない項目も今月中旬の時点で６０余りにのぼり、議論すべき点が多くあります。また、原発事故に備える、住民の避難計画をめぐっても、佐賀県と福岡県、長崎県の間での県をまたいだ広域避難の計画が具体化していないほか、防災無線の整備も進んでいない地域があるなど課題があります。さらに、原発の早期の運転再開をのぞむ立地自治体と、原発の運転再開に慎重な３０キロ圏の自治体との温度差も明らかになり、国や電力会社がこうした課題にどのように向き合うのかが問われています。
12月26日　19時26分

再処理工場の安全審査申請了解

NHK
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、青森県などは施設の完成の前提となる安全審査を事業者が申請することを了解しました。
これを受けて、事業者の日本原燃は来月７日に原子力規制委員会に対し、安全審査を申請することになりました。
六ヶ所村にある再処理工場での重大な事故への対策などを義務づける新しい規制基準が今月１８日に施行されたことを受けて、事業者の日本原燃は新しい基準に対応するのに必要な期間を考慮して工場の完成時期を来年１０月に変更し、完成の前提となる安全審査の申請を了解するよう県と村に求めていました。
県と村は、新しい規制基準に対応するため再処理工場に追加で配備されるポンプや放水などの装置に問題がないか検討した結果、これまでの安全対策の設備に影響を及ぼさないと判断して、２６日、日本原燃に対し、国への申請を了解する考えを伝えました。
これを受けて、日本原燃は、年明けの来月７日に原子力規制委員会に対し安全審査を申請することになりました。
一方で、原子力規制委員会は再処理工場の安全審査にかかる期間の見通しを示しておらず、事業者の方針通りの時期に施設が完成するかは不透明です。
今回の決定について、青森県の三村知事は、「今後、原子力規制委員会による科学的知見に基づいた厳格な審査が行われるものと認識しており、国や日本原燃の対応状況を厳しく見極めていきたい」というコメントを出しました。
また、日本原燃の川井吉彦社長は、「青森県や六ヶ所村には申請についての事前の了解をいただけたことにお礼を申し上げる。新たな規制基準への対応は安全対策を基本から再確認する大きな機会として捉えていきたい」とするコメントを出しました。
12月26日　18時50分

浜岡３号機来年度に審査申請へ

NHK
中部電力の水野明久社長は２５日の記者会見で浜岡原子力発電所３号機の運転再開の前提となる安全審査を来年度の早い時期に国に申請する方針を明らかにしました。中部電力は、運転を停止している浜岡原発３号機と４号機について４号機は今年度の出来るだけ早い時期に、また３号機は準備ができ次第、原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を示していました。
この方針について、２５日名古屋市の本店で記者会見した中部電力の水野社長は「来年３月までに４号機の安全審査の申請を終えたあと、３号機も来年度の早い時期に申請したい」と述べ、来年度の早い時期に３号機の安全審査を申請する方針を明らかにしました。
そのうえで具体的なスケジュールは「まだ話せる段階にない」と述べるにとどまりました。
停止中の原発について中国電力が松江市にある島根原発２号機の安全審査を申請し、これで６つの電力会社が８つの原発の安全審査を申請しています。
しかし運転再開には、国の新基準に事故対策などが適合することが前提となり、審査を通過したあとも申請通りに対策が実施されているか確認する検査や自治体の同意が必要となります。
12月25日　23時37分

２０１３取材メモから（２）九十九里の飯舘牛 次のステップはまだ

東京新聞
2013年12月27日
師走の喧噪（けんそう）を忘れてしまいそうな穏やかな冬の日、福島県飯舘村から牛を連れ、山武市に避難している畜産農家小林将男さん（５７）に再会した。今年の三月十一日に会って以来だった。
　小林さんが山武市で牧場を再開して二年半がたつ。仮住まいする牛舎の期限は五年。「今年がまさに折り返し地点だね。でも次のステップはまだ踏めないね」と言う。
　小林さんにとって時間軸の基準はあの日、二〇一一年三月十一日だ。「一年が終わることより震災から一千日たったんだなって。よく生きてこられたなって今でも不思議」と振り返る。「毎日の仕事があったから生き延びた。それすらなかったら首をつっていたかも」と視線を落とす。
　山武市でも昨年四月から出荷再開にこぎ着けていたが、今年一月からは産地表記は千葉県産に変わった。成育場所と期間の関係で村のブランドである「飯舘牛」の名称は使えなくなった。
　十一月には福島市の仮設住宅で暮らしていた父親が他界した。千葉に来てから会うのは年二～三回だった。「いろいろ我慢や無理もあったと思う」。母親は今も福島市内でほかの村民とともに避難生活を送っている。
　小林さんは今後も妻と二人で山武市内で畜産を続けるつもりだ。仮住まいの期限までには新しい牛舎に移りたいが、めどは立たない。「県外で何とか営業再開しようと苦労している業者に、国からの支援は全くなかったね」と国への不満も口にした。経済産業省が今月まとめた新たなエネルギー基本計画案には、原発が「基盤となる重要なベース電源」と位置付けられた。原発を再び推進しようとする国の姿勢に対し、「命のエネルギーを守ることも考えてほしいよ」と強い違和感を持つ。
　クリスマス目前の十二月中旬。山武市内の公民館には、飯舘牛の血を引く黒毛和牛で住民をもてなすサンタクロースの姿があった。心もおなかも満たされるプレゼントに、集まった大人も子どもも笑みがこぼれる。
　サンタの正体は小林さんだ。たくさんの支援への感謝の気持ちを込めた。「山武には生きる希望をもらった。“倍返し”じゃ足りないよ」。原発事故でどん底に突き落とされたが、避難先で少しずつ新しい絆も生まれつつある。　（佐々木香理）

女川２号機の審査申請 東北電、被災原発で初

東京新聞
2013年12月27日 夕刊



　東北電力は二十七日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の２号機再稼働に向けて、原発の新規制基準への適合性を確認する審査を原子力規制委員会に申請した。耐震工事などを二〇一五年度末までに終え、一六年度以降の再稼働を目指す。東日本大震災で被災した原発の申請は初めて。
　七月の新基準施行後の申請は九原発十六基となり、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉では四基目。
　東北電の井上茂副社長は申請後、「震災で細かい被害が出たが、現場の点検で健全性を確認した。安全向上対策を審査してもらうことが地域住民の安心にもつながる」と述べた。

東電賠償詐欺 起訴内容認める

NHK
原発事故による風評被害をかたって、東京電力から賠償金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている会社役員の初公判が、２５日、福島地方裁判所会津若松支部で開かれ、被告と弁護側は起訴の内容を認めました。
この事件は、会津若松市の会社役員、鈴木治夫被告（４６）ら男女あわせて１０人が、原発事故による風評被害で、実際には経営していない飲食店などの売り上げが落ちたとうその申請を行い、東京電力から賠償金をだまし取ったとして、いずれも、詐欺などの罪に問われています。
このうち、鈴木被告に対する初公判が、２５日、福島地方裁判所会津若松支部で開かれ、鈴木被告は、起訴内容について「間違いありません」と述べ、弁護側も内容を認めました。
このあと、検察側が冒頭陳述で、「鈴木被告は、同じ事件で起訴されている男２人から、具体的な詐欺の方法について教えてもらったうえで、共謀して犯行に及んだ」と、犯行にいたる経緯について述べました。
そのうえで、最初の犯行がうまくいったことから、２度目はみずからすすんで犯行におよび、あわせて１４００万円を東京電力からだまし取ったとして、鈴木被告が、グループの中心的な役割を果たしていたと指摘しました。
一方、鈴木被告の弁護側は、証拠をすべて確認したうえで、次回の裁判で意見を述べるとしています。
12月25日　21時05分

南相馬 避難指示解除の目標

NHK
南相馬市は、原発事故にともなう避難指示の解除について、およそ２年３か月後の、平成２８年４月を目標とすることを、２５日、明らかにしました。
解除の対象となるのは、南相馬市で、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」に指定されている小高区の全域と、原町区の一部の、およそ４０００世帯です。
桜井勝延市長は、２５日に記者会見し、「市として、避難指示の解除の目標を平成２８年４月とすることを、国に通知した」と発表しました。
解除の目標を設定した理由について、桜井市長は、住宅の除染やがれきの処理が、平成２８年３月までに終わる見通しとなったことをあげ、これまでの住民説明会でも、おおむね了解が得られたということです。
ただ、ことしの夏に、市が行った住民の意向調査で、元の自宅に戻りたいと答えた人は、およそ３割にとどまっています。
市では、今後、避難区域にある市立小高病院を、来年４月に診療所として再開させるほか、区域内の学校も、避難指示の解除とともに再開する方針です。
また、今後、国に対して、
▼除染やがれき処理を確実に進めることや、
▼食料品などを扱う店舗の再開のための、財政的な支援などを求める考えも示しました。
桜井市長は「帰還するかどうか悩んでいる多くの住民に方向性を示すためにも、地元で生活再建できる条件を作っていきたい」と話していました。
12月25日　21時05分

読売新聞東京本社が申告漏れと

読売新聞東京本社が申告漏れと

読売新聞東京本社：６９００万円申告漏れ…国税指摘
　読売新聞東京本社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの３年間で計約６９００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち社員同士の飲食費など約３０００万円は所得隠しと認定され、重加算税の対象となった。追徴税額は約３２００万円。同社は来月中に修正申告するという。
　読売新聞グループ本社（同）によると、社員同士の飲食費が課税対象の交際費と認定されたほか、１３年度の費用とすべき海外支局の事務所費を１２年度の経費として計上した経理ミスなどがあったという。同社広報部は「国税局からの指摘通りに修正申告する予定。これからも適正な税務申告に努める」としている。【太田誠一】
（毎日新聞） 2013年12月27日 10時34分
ゴミ売り新聞！

トリチウムの処理方法を検討へ

NHK
東京電力福島第一原子力発電所で、増え続けている汚染水に含まれる放射性物質で、取り除くことが難しいトリチウムについて、国の専門家チームは、海に放出する場合や、取り除く技術を開発する場合など、複数の処理方法の問題点や技術的な課題を、今年度中をめどにまとめ、処理方法を決める判断材料として示すことになりました。トリチウムは、水の一部として存在しているため、水から分離して取り除くことが難しく、福島第一原発の汚染水問題の大きな課題になっています。
その取り扱いを検討するため、経済産業省は、放射性物質の性質や影響に詳しい専門家や、福島県内の消費者団体の幹部など、９人をメンバーとするチームをつくり、２５日、初会合が開かれました。会合では、トリチウムを含む汚染水について▼タンクに貯め続ける場合や▼海に放出する場合、それに▼トリチウムを分離して取り除く技術を開発する場合などの、問題点や技術的な課題を今年度中をめどにまとめ、処理方法を決める判断材料として示すことになりました。
経済産業省によりますと、福島第一原発のトリチウムを含む汚染水は、将来的におよそ８０万トンにのぼる見通しです。
視察した、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の調査団は、今月４日、トリチウムを、国の基準を下回る濃度に薄めて関係者の合意を得た上で、海に流すことも、選択肢として検討すべきという助言をまとめています。
どの処理方法を選択する場合でも、検討の過程やリスクについて十分な説明をして、住民の理解を得ることが課題になります。
12月26日　10時56分

楢葉町 避難区域の寺で大掃除

NHK
正月を前に、東京電力福島第一原発の事故の避難区域に指定されている、福島県楢葉町の寺で、避難先から集まった檀家や信者たちが、大掃除を行いました。
楢葉町の下小塙地区にある広徳院は、原発事故によって、日中の立ち入りはできるものの、泊まることができない、避難指示解除準備区域に指定されています。
２５日は、いわき市などの避難先から、檀家や信者およそ２０人が集まり、境内の落ち葉をかき集めたり、本堂の仏具などのホコリを拭き取ったりしていました。
また、山門前には、住民が作った高さ２メートルほどの門松と、しめ縄が飾られました。
楢葉町は、原発事故後初めて、今月２８日から年末年始の期間中に限って、希望する住民の宿泊が特別に認められることから、寺を初詣に訪れる参拝者の数も増えるものとみられています。
門松を作った猪狩秀男さんは「県内外に避難している住民の皆さんが、門松を見て、楢葉を思い出してもらえたらうれしいです」」と話していました。
広徳院の島秀隆住職は「皆さんの協力を得て、寺をきれいにしていただき、ありがたいです。門松があるだけで、お正月という気持ちになりますし、来年は早く復興に進んでほしいです」と話していました。
12月26日　10時56分

玄海原発運転停止から２年

玄海原発運転停止から２年NHK

九州電力・玄海原子力発電所にあるすべての原子炉が運転を停止して２６日で２年になりました。九州電力は早期の運転再開を目指していますが、国の安全審査では、議論すべき点が多く、原発事故に備える防災態勢にも課題があります。九州電力・玄海原子力発電所は、最後まで運転していた４号機が定期点検に入るためおととし１２月２６日に止まり、４基すべての原子炉が運転を停止して、２６日で２年になりました。九州電力は、ことし７月、国に玄海原発の運転再開に向けた申請を行い、現在、国の原子力規制委員会による安全審査が続いています。ただ、審査にあたって必要な、九州電力から国への書類の提出に時間がかかっているほか、九州電力が審査の中で指摘され回答しなければならない項目も今月中旬の時点で６０余りにのぼり、議論すべき点が多くあります。また、原発事故に備える、住民の避難計画をめぐっても、佐賀県と福岡県、長崎県の間での県をまたいだ広域避難の計画が具体化していないほか、防災無線の整備も進んでいない地域があるなど課題があります。さらに、原発の早期の運転再開をのぞむ立地自治体と、原発の運転再開に慎重な３０キロ圏の自治体との温度差も明らかになり、国や電力会社がこうした課題にどのように向き合うのかが問われています。
12月26日　19時26分

原発災害の避難先に計画説明

原発災害の避難先に計画説明NHK

福井県越前市の市長は、２６日、３０キロ圏内にある敦賀原発などで事故が起きた際に住民の避難先となる能美市と小松市を訪れ、新たに策定した防災計画について説明しました。
福井県が敦賀原発や美浜原発で事故が起きた際に３０キロ圏内にある越前市の住民の避難場所として、能美市と小松市の小学校や公民館などを指定したことを受けて越前市は２４日、原子力災害に関する地域防災計画を新たに策定しました。
そして、越前市の奈良俊幸市長は２６日、越前市の住民のおよそ６割にあたる５万２０００人あまりが避難することになる能美市と小松市の市役所を訪れ、この計画について説明しました。
このうち、能美市役所では、酒井悌次郎市長に対して、避難場所への協力にお礼を述べるとともに能美市内の小学校や公民館、あわせて２３カ所に越前市の住民およそ１万５０００人が避難することを説明しました。
越前市の奈良市長は、「福井県は原発が多く、県内だけでは避難先を確保できないので、住民の避難先として協力いただきありがたい。今後は互いに防災協定を結ぶなど、連携を深めていきたい」と話していました。
また、能美市の酒井市長は、「これまで原発による電気の安定供給の恩恵を受けてきた。万が一の事故に備えて協力するのは当然で、今後とも越前市の防災計画に基づいて避難経路など具体的な調整をしていきたい」と話していました。
12月26日　18時50分

放射線治療で３センチのずれ

放射線治療で３センチのずれNHK
伊勢原市にある東海大学医学部付属病院は子宮がんなどの放射線治療を行ったおよそ１００人の患者に対して患部からおよそ３センチずれたところに誤って放射線を当てていた可能性があることを明らかにしました。患者の健康被害などはいまのところ確認されていないとしていますが病院は影響と原因を調べることにしています。
東海大学医学部付属病院によりますと、子宮がんの放射線治療をする装置を調べていたところ患部からおよそ３センチずれたところに誤って放射線を当てていたことが先月２５日にわかったということです。
この装置を使って治療を受けていた可能性があるのは平成１９年５月から先月までに病院で放射線治療を受けたおよそ１００人で患部に当たる放射線量がおよそ１０％減るため治療効果が低下したおそれがあるとともにぼうこうなどに過剰に放射線が当たったおそれがあるということです。
これによる健康被害は確認されていないということですが病院は放射線治療に詳しい専門家などの協力も得て影響と原因を調べることにしています。
東海大医学部付属病院の猪口貞樹病院長は、「患者の皆様に対し、信頼に添えない結果となり、大変申し訳ありません」と謝罪しました。
12月25日　18時03分

感染性胃腸炎の患者が増加

感染性胃腸炎の患者が増加NHK

ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者が宇都宮市や県の西部を中心に増えていて、県は手洗いやうがいなど感染対策を徹底するよう呼びかけています。
感染性胃腸炎はノロウイルスなどによって引き起こされ、激しいおう吐や腹痛、発熱などの症状がみられます。
栃木県によりますと県内４８の医療機関から今月２２日までの１週間に報告された感染性胃腸炎の患者の数は８３７人で、１医療機関あたり１７．４４人でした。
患者の数は前の週より３４％増え、６週連続で増加しています。
特に宇都宮市や鹿沼市、日光市で患者が多くなっています。
一方、インフルエンザの流行が続いていて、１医療機関あたりの患者数は１．４３人で前の週より８２％増えました。
このため県は手洗いやうがいの励行、そして感染性胃腸炎対策として感染者のおう吐物を処理するときには塩素系漂白剤で消毒するなど、予防対策を徹底するよう呼びかけています。
12月26日　19時19分

先天性風疹症候群の患者報告

先天性風疹症候群の患者報告NHK
妊娠中の母親が風しんに感染し、赤ちゃんに耳や心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断された例が栃木県で初めて報告され、県は妊娠を考えている女性はワクチン接種を検討するよう呼びかけています。
「先天性風疹症候群」は女性が妊娠２０週くらいまでの初期に風しんに感染した結果、赤ちゃんに耳や心臓、目などに障害が出るものです。
赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断された場合、医療機関は県に報告することになっていますが、県によりますと、２５日、県北部の医師から１例、報告されたということです。
赤ちゃんは県外の男の子ですが、診断にあたった県内の医師が届け出たということです。
ことしは風疹が全国的に流行して感染者は１万人を超え、栃木県の感染者はこれまでに５０人にのぼります。
風しんの予防にはワクチンが効果的ですが妊娠すると接種できないため、県は妊娠を考えている女性はワクチンの接種を検討して欲しいと呼びかけています。
12月26日　19時19分
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