東京地検捜査へ、５千万円「趣旨」解明が焦点

東京地検捜査へ、５千万円「趣旨」解明が焦点
読売新聞 12月19日(木)14時50分配信
　猪瀬知事の辞職表明を受けて進むと思われる東京地検特捜部の捜査では、猪瀬知事が徳洲会側から受け取った５０００万円の趣旨の解明が焦点となる。

　猪瀬知事は当初、現金の趣旨について、報道陣に「資金提供という形で（選挙の）応援をしてもらった」と説明したが、その後、「個人的な借入金だった」と変えた。５０００万円が選挙資金だったと認定されれば、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）に当たる可能性がある。

　また、猪瀬知事が昨年１１月に徳田虎雄・元衆院議員と面会した際、徳洲会が取得を希望していた東京電力病院の売却が話題になったとされる疑惑も浮上している。

　都の事業で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で徳洲会側から資金提供されたとなれば、贈収賄容疑も視野に入ってくる。

最終更新:12月19日(木)14時50分

13年内に全員退去 埼玉・加須の双葉町避難所

　東日本大震災後、全国で最後の１次避難所となった埼玉県加須市の旧騎西高について、双葉町の伊沢史朗町長は１８日、入所者全員が年内に退去する見通しを明らかにした。いわき市の町役場いわき事務所で同日開会した町議会で示した。
　町によると、同避難所では１７日現在、６０歳以上の６世帯７人が生活している。全員の退去後の移転先は既に決まっており、年内にも移転する意向が確認できたという。ただ、施設を避難所開設前の状態に戻すため、正式な閉鎖は年明け以降になる見通し。
　伊沢町長は議会で「１次避難所としての利用終了に向け、年内には全ての町民が退去する方向で進めている」と説明。その後、報道陣に対して「１次避難所の閉鎖により、町民の生活再建に向けて次のステップに入る。避難者には今後も不便な思いをさせないように行政サービスを進めていきたい」と話した。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による全町避難で、２０１１（平成２３）年４月に同校に避難所が開設され、同４月の最も多い時期で１４２３人が生活していた。
（２０１３年１２月１９日　福島民友ニュース）

賠償額上積みで住宅取得支援 「全員帰還」の原則断念

賠償額上積みで住宅取得支援　「全員帰還」の原則断念
　東京電力福島第１原発事故からの復興加速に向けた政府指針案の全容が１８日、判明した。移住を希望する帰還困難区域からの避難者への賠償額上積みで住宅取得を支援する移住支援策を盛り込むなど、避難者の「全員帰還」の原則を断念、東電負担を前提としていた除染や汚染水対策費用の一部に国費を投入、従来の政策を転換する。２０日の原子力災害対策本部で決定する。
　１１月に自民、公明両党が安倍晋三首相に提出した提言を踏まえた。本県の避難者は依然約１４万人に上るため、政府は指針の具体化を急ぎ、来春以降の避難指示解除につなげたい考えだ。ただ、全員帰還の断念は住民の分断につながるとして被災市町村の抵抗感が強い。国費投入は東電救済との批判がある。
　指針案は基本方針として、国が前面に出た本県の再生加速や、早期帰還と移住の両面からの被災者支援、福島第１原発の安定化の強化を掲げた。
（２０１３年１２月１９日　福島民友ニュース）

福島原発事故、全員帰還を断念 政府復興案、２０日決定へ

共同通信社
東京電力福島第１原発事故からの復興加速に向けた政府指針案の全容が１８日、判明した。避難者の全員帰還の原則を断念し、住民の移住支援策を盛り込んだほか、東電負担を前提としていた除染や汚染水対策の費用の一部に国費を投入、従来の政策を大きく転換する。

２０日の原子力災害対策本部で決定する。１１月に自民、公明両党が安倍晋三首相に提出した提言を踏まえた。ただ全員帰還断念は住民の分断につながるとして被災自治体の抵抗感が強い。国費投入は東電救済との批判があり、具体化は難航も予想される。

(2013年12月18日)

福島第１原発、全基廃炉 東電、国に届け出

共同通信社
東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第１原発５、６号機を廃炉とすることを決議し、経済産業省に届け出た。東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）などの過酷事故を起こした１～４号機は昨年４月に廃炉を決定しており、これで６基すべてが廃炉となる。

廃炉は経産省による確認を経て、来年１月３１日付で正式決定する見通し。

東電では今後、福島第２原発の取り扱いに焦点が移る。同社はこれまで福島第２に関しては対応方針を明らかにしていないが、福島県は県内の全基廃炉を強く求めており、再稼働は極めて困難な状況にある。

(2013年12月18日)

女川、年内にも安全審査申請へ 東北電で初 耐震工事進み先行

共同通信社
東北電力が、女川原発２号機（宮城県）の再稼働に向けた安全審査を年内にも原子力規制委員会に申請する方針であることが１９日、東北電関係者への取材で分かった。

東北電の審査申請は初めて。免震重要棟の整備など地震、津波対策が固まり、新しい規制基準に基づく安全性の確認を得られると判断。全３基のうち、耐震補強工事が最も進む２号機の申請を先行させる。

女川原発は東日本大震災の震源地に最も近い原発。震災では想定する最大の揺れの強さを表す基準地震動を超えた揺れに襲われたが、３基とも自動停止、現在は定期検査中。

(2013年12月19日)

郡山に屋内５０メートルプールを 県水泳連盟など復興庁に要望

福島民報
　県水泳連盟と郡山市水泳協会は１８日、復興庁に対し、郡山市に５０メートルの屋内温水プールを建設するよう要望した。
　県内には年間を通して使用できる５０メートルの屋内温水プールがない。要望では、東京電力福島第一原発事故で屋外での活動を控える子どもが多い中、２０２０年東京五輪に向け、子どもが夢の持てるスポーツ拠点として、国際大会を開催できる公認プールの建設を求めている。
　県水泳連盟の壱岐ひろみ会長と郡山市水泳協会の山本裕子副会長らが１８日、都内の復興庁を訪れ、根本匠復興相（衆院本県２区）に要望書を手渡した。

（ 2013/12/19 08:39 カテゴリー：主要 ）

県、調査結果検証へ 双葉への中間貯蔵施設設置

福島民報
県は「中間貯蔵施設に関する専門家会議」の第４回会合を２２日に開き、環境省が双葉町の施設建設候補地を「設置可能」としたボーリング調査などの結果を検証する。
　政府は除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の３町全てで、設置可能とする調査結果が出そろったことを受け、１４日に県と３町に施設建設受け入れを要請した。

（ 2013/12/19 08:43 カテゴリー：主要 ）

掲示板で原発情報発信 県、合同庁舎などに設置

福島民報
　県は１８日、県庁西庁舎をはじめ、県内６カ所の合同庁舎で、電子掲示板を活用し東京電力福島第一原発の廃炉に向けた取り組みや県の対応状況などに関する情報発信を開始した。
　４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しや、県廃炉安全監視協議会の現地調査、原発周辺の放射線測定状況などを紹介している。
　県庁は西庁舎２階の県民ホール、郡山、白河、南相馬、会津若松、南会津、いわきの各合同庁舎内に設けた。

（ 2013/12/19 08:44 カテゴリー：主要 ）

４割で水底土壌８０００ベクレル超 避難区域の農業用ダム

福島民報
　農林水産省は国直轄除染エリアの避難区域内の農業用ダム・ため池２６２カ所で放射性物質検査を初めて実施し、約４割に当たる１０８カ所の水底の土壌（底質）から指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する放射性セシウムが検出された。水質は１カ所で厚生労働省の通達による管理目標値（１リットル当たり１０ベクレル）を上回った。農林水産省が１８日、発表した。県は早期帰還や営農再開に影響するとみて、環境省に早期除染の必要性を訴える。
　８月から１２月にかけて調査した。放射性セシウムが８０００ベクレル超～１万ベクレル以下は１７カ所、１万ベクレル超～２万ベクレル以下は３４カ所、２万ベクレル超～１０万ベクレル以下は４８カ所、１０万ベクレル超は９カ所だった。１０万ベクレル超は東京電力福島第一原発に近い浪江、双葉、富岡の３町や飯舘村で検出された。最大値は双葉町の大南●ため池で１キロ当たり３９万ベクレルだった。
　水質は、土壌と分けた水を検査し、３６カ所で放射性セシウムを検出した。１リットル当たり１０ベクレルを超えたのは双葉町の久保谷地ため池で１１ベクレルを検出した。農業用ダム・ため池の水は農業用水などに使われる。ただ、避難区域内では現在、本格的に営農は再開されていないため、農林水産省は「現時点で農作物への影響はない」としている。
　環境省は農業用ダム・ため池を除染対象としておらず、国の財政支援を受けられないのが実情。同省は、たまった水に放射性セシウムが発する放射線の遮蔽（しゃへい）効果があり、周辺環境に与える影響は小さいと見ている。現在は陸上など生活圏の除染を優先しており、担当者は「今後、除染の検討が必要になると思うが、現時点でダムやため池を除染対象に加える予定はない」と説明する。
　一方、農林水産省は調査結果を踏まえ「高い数値の放射性セシウムが検出された。環境省には除染の必要性を訴えていく」としている。
　県農地管理課の菊地和明課長は「帰還を目指す住民にとって、除染されていないと不安感が増す。継続して調査するとともに、環境省に除染の実施を促したい」と訴える。
※●は「延」のツクリが「白」

（ 2013/12/19 08:27 カテゴリー：主要 ）

ストレス 仮住まい 神戸の教訓 「福島が最も深刻だ 認定基準現状と落差

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う長期避難中に命を落とす「原発事故関連死」。避難住民は、さまざまな心労を抱え、古里から遠く離れた仮設住宅や借り上げ住宅で望郷の念を抱く。
　１８年前の阪神大震災でも住まいが倒壊、焼失し、避難所や仮設住宅で多くの被災者が衰弱し命を落とした。「震災関連死」という言葉が生まれた。
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　平成７年１月１７日午前５時４６分。関西地方を突然、大きな揺れが襲った。マグニチュード７・３。兵庫県の淡路島北部を震源とする阪神大震災は都市部を直撃し、電気やガス、水道のライフラインをはじめ、道路、鉄道などの都市機能を奪った。死者６４３４人、全壊した家屋１８万６千世帯。戦後最大規模の被害となった。
　揺れが収まると、神戸市長田区にある神戸協同病院の上田耕蔵院長（６２）は自宅から車で病院に向かった。道路は渋滞。慌てて引き返し自転車に乗り換えた。大勢の負傷者が病院に次々と運び込まれてきた。「まさに野戦病院だった」。上田院長は振り返る。
　数日すると支援の医師や看護師が全国から入ってきた。上田院長は派遣されてきた医師や看護師の配置など病院全体の管理、運営の仕事に追われた。患者に接する機会は少なくなった。
　避難所は住まいを地震で奪われた住民であふれていた。取材を続けてきた新聞記者からの質問を今でも覚えている。「避難所暮らしなど震災後の生活環境の悪化で死亡に至った例もあるのではないか」
　病院に運び込まれた患者のカルテを引っ張り出した。業務の合間に一つ一つ目を通し、がく然とした。医療環境の悪化、避難による疲労、ストレス...。生活環境の変化により死亡したとみられる患者が大勢いた。関連死は震災後の混乱が少しずつ収まっても減らなかった。仮設住宅や災害公営住宅で命を落とす被災者が相次いだ。「過酷な避難生活を続けている被災者をどうすれば救えるのか」。避難に起因した死亡を「震災関連死」と名付け、研究を始めた。
　「災害弔慰金の支給等に関する法律」は当時、地震や津波などで命を落とす「直接死」だけを弔慰金支給の対象にしていた。上田院長の指摘以降、震災関連死は社会問題となる。行政が後に支給対象に避難後の被災者の死亡を認めるなど、制度の弾力的運用のきっかけとなった。

　２３年３月１１日に発生した東日本大震災を受け、上田院長はすぐに業務を他の医師に引き継ぎ、被災地支援のため東北地方に向かおうとした。しかし交通網は遮断され、仙台市に入れたのは８日後だった。阪神大震災と同じ惨状が広がっていた。
　それから４カ月後の７月、南相馬市、飯舘村の避難区域を歩く上田院長の姿があった。病院や特別養護老人ホームを訪ね、医師や施設長らから避難状況や医療環境の変化について話を聞いた。東京電力福島第一原発事故を受け、本県の高齢者や障害者は避難先を転々としていた。
　ガソリンが不足し、十分な物資も入ってこないばかりか、医師や看護師、ボランティアの人的支援も遅れていた。原発事故にほんろうされながら、患者の命を救おうと全力を挙げる医療関係者を前に、上田院長は確信した。「福島の被害が被災３県で最も深刻だ」

　厚生労働省は２３年４月、市町村に対し県を通じ、震災関連死の認定については新潟県の中越地震などの認定基準を参考にするよう連絡した。震災から１週間以内の死亡は「震災関連死」、１カ月以内は「関連死の可能性が高い」、６カ月以内は「可能性が低い」、６カ月以上は「震災関連死ではない」。仮設住宅に入居することは、「（避難）生活の安定」とみなされ、その後の病気発症による死亡は認定されない。
　本県は不安定な福島第一原発の廃炉作業、進まない除染、先が見えない避難生活など、避難者の心を痛める状況が続いている。「震災関連死かどうかは、被災者である住民の気持ち次第。原発事故さえなければ、負担の大きな長距離避難をしなくてもよかったはず」。厚労省が示す基準は、本県の実情には必ずしも当てはまらない－と上田院長は指摘する。
　古里への帰還を待ち望む住民に、さまざまな不安が心労として蓄積するという。「期待と現実の落差が大きいから関連死が発生する。一人一人の避難住民の思いに寄り添うしかない」
（2013/12/19 11:28カテゴリー：原発事故関連死）

原発避難者支援充実へ 山形知事、米沢訪れ意見交換

河北新報
　吉村美栄子山形県知事は１８日、山形県米沢市を訪れ、福島第１原発事故で福島市や福島県伊達市などから移り住む避難者との意見交換会を開いた。
　出席した５人の避難者からは「帰還は個人の意思に任せてほしい」「国が安全キャンペーンをすればするほど、福島で暮らす人との距離が広がっている」「借り上げ仮設住宅の期間や住み替えへの柔軟な対応が不可欠」などの要望や意見が出された。
　吉村知事は「できる限りバックアップする。受け入れ自治体と福島県が一緒に、避難者の声を聞く機会を増やしていきたい」と答えた。
　吉村知事が米沢に出向いて意見を聞く機会を設けたのは２年ぶり。長期化する避難生活の課題を把握し、支援施策に反映させる。
　福島県から山形県への避難者は５日現在、５８７０人。このうち１６５２人が米沢市で暮らす。


2013年12月19日木曜日

双葉町の６世帯生活 埼玉・旧騎西高 最後の避難所年内退去

河北新報
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による最後の避難所、埼玉県加須市の旧県立騎西高校について、福島県双葉町の伊沢史朗町長は１８日、町議会で年内に全員が退去するとの見通しを明らかにした。
　町によると、旧騎西高校では１７日現在、６世帯７人が生活し、全員が６０歳以上。埼玉県内の借り上げ住宅など退去先が決まり、年内に避難所を出る意向も確認できたという。２０１１年４月の最も多い時で、１４２３人が生活した。正式な閉鎖は年明けになる見通し。
　伊沢町長は報道陣の取材に対し「最後の避難所になってしまったが、生活再建に向けて次のステップに入る。不便をかけないように行政サービスを図る」と話した。
　避難所の町民は引っ越しの準備を進めている。校舎３階で生活する女性（８３）は「避難所を出て１人暮らしの人もいる。引っ越さないといけないと思うが、不安もある」と言葉少なだった。
　双葉町は１１年３月１１日の原発事故のため全町民が避難。役場機能も福島県川俣町、さいたまスーパーアリーナを経て同月末、旧高校に町民とともに移った。
　役場は今年６月、いわき市内に移転。旧高校には町民と一部職員だけが残っていた。


2013年12月19日木曜日

震災関連死 福島県１６０５人に １１月３０日現在

河北新報

　東日本大震災と福島第１原発事故の避難生活の長期化などで亡くなった福島県の震災関連死の犠牲者が１１月３０日現在で１６０５人に上り、津波による直接死の１６０３人を上回ったことが県のまとめで分かった。
　市町村別では、多い順に南相馬市４３７人、浪江町３０９人、富岡町２０２人、いわき市１１６人、大熊町、双葉町各９９人。原発事故の避難区域に集中した。
　県によると、避難生活の長期化でストレスが高まって命を落とすケースが目立つ。高齢者が原発事故の混乱で適切な治療を受けられなかったり、長距離移動を強いられ病状を悪化させたりして寿命を縮める例も多い。
　関連死は岩手県が４２８人、宮城県が８７８人と犠牲者全体の１割に満たず、原発事故を抱える福島県が突出している。
　福島県生活再建課は「福島県は避難者が約１４万人と被災３県で最多で、故郷を離れざるを得ない避難者も多く、ストレスが大きい」とみる。
　兵庫県立大の室崎益輝防災教育センター長は「福島県の被災者は放射能ストレスがあり、生活再建の道筋も見えないなど固有の問題を抱える。原発事故と関連死の因果関係を詳しく調べ、関連死の増加に歯止めをかけるべきだ」と指摘した。

＜震災関連死＞　避難生活のストレスや持病の悪化などで亡くなるケースで、津波などで死亡する直接死と区別される。市町村の専門委員会が震災、原発事故との因果関係の有無を審査し、認定されると災害弔慰金が支払われる。


2013年12月19日木曜日

女川原発 安全審査年内にも申請 東北電 ２号機先行

河北新報
　東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の前提となる安全審査を、年内にも原子力規制委員会に申請する方向で最終調整に入ったことが１８日、分かった。全３基のうち２号機を先行して申請する方針。国の新規制基準に適合していることを可能な限り早期に証明し、地元同意につなげる考え。
　申請が受理されても、審査は１年程度かかるとみられる。東日本大震災の震源地に最も近い原発のため、規制委は慎重に手続きを進める可能性が高い。
　東北電はこれまで、女川原発の再稼働時期を「２０１６年度以降」と説明してきた。審査が終わり次第、関係自治体などに再稼働への理解を求めるとみられる。
　女川原発は震災時、想定していた最大の揺れの強さ（基準地震動）を上回る地震動を計測。一部設備が揺れで損傷したほか、津波の影響による浸水被害もあった。
　１３年度に入り、東北電は再稼働に向けて防潮堤のかさ上げなどの安全対策を本格化させた。１１月には基準地震動の引き上げを決め、大規模な耐震工事に取り組む方針を明らかにしている。
　女川原発の全３基は現在、いずれも冷温停止状態が続いている。震災時には１、３号機が運転中だったのに対し、２号機だけが起動準備中だった。東北電は点検が容易な２号機を中心に安全対策を進めていた。
　国内の原発再稼働をめぐっては、格納容器の容積が比較的大きい「加圧水型」の北海道、関西、四国、九州の４電力がことし７月、計１２基の安全審査を規制委に申請、いずれも審査が続いている。
　東京電力は、事故があった福島第１原発と同じ「沸騰水型」の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査を９月に申請、１１月に審査が始まった。女川原発３基は全て同型を導入している。


2013年12月19日木曜日