ＡＬＰＳ液漏れ 第一原発試運転中のＣ系統 汚染水処理できず

福島民報
東京電力は１日、福島第一原発で試運転中の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」のＡ～Ｃの３系統のうち、Ｃ系統で薬液がにじみ出るトラブルがあり、汚染水処理を始められない状態になったと発表した。
　東電によると、１日朝、汚染水処理を始める前に、ＡＬＰＳでアルカリ性の処理水を中和するために使われる塩酸が供給ポンプの出口継ぎ手部分からにじみ出ているのが見つかった。にじみ出た量は約１リットルで、漏えい箇所の周囲をポリ袋で覆う処置をした。漏れた原因は不明で、東電はＣ系統を待機状態に設定した。Ｃ系は１１月１８日に試運転を再開した。１日に循環待機運転から処理運転に移行する予定だった。福島第一原発ではＢ、Ｃの２系統で試運転が行われていた。
　ＡＬＰＳは汚染水からトリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができるため、政府や東電は汚染水対策の柱の１つに位置付けている。ただ、トラブルが相次いでおり安定的な運用のめどは立っていない。

（ 2013/12/02 10:06 カテゴリー：主要 ）

県内の私大支援強化 文科省が原発事故受け入学者減８校に

福島民報
　文部科学省は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で入学者数が大幅に落ち込んでいる本県の私立大・短大への経営支援策を強化する方針を固めた。教員の給与や教材費に充てる「学生経費」の増額や、学校の安全性や特色のＰＲに利用できる「学生募集経費」の新設など合わせて１２億円を平成２６年度予算の概算要求に盛り込んだ。同省は高校生の進学機会の確保や、復興を担う人材育成の観点から新たな支援策が必要と判断した。
　文科省の支援対象は、県内の私立大・短大１０校のうち、平成２５年度の入学者数が震災と原発事故前の２２年度に比べて減少している福島学院大（福島市）、同大短期大学部（同）、桜の聖母短大（同）、郡山女子大（郡山市）、同大短期大学部（同）、東日本国際大（いわき市）、いわき短大（同）、いわき明星大（同）の８校。入学者数が震災と原発事故前の水準まで回復している日大工学部と奥羽大の２校は除く。
　新たな支援策では、国が各校の学生数に応じて交付する学生経費を学生１人当たり６万円から１６万円に引き上げる。８校合わせて５億円を見込んでいる。
　学生募集経費として１億円を確保し、入学希望者らを説明会に招くための交通費や、安全性をＰＲするための広報費などに活用してもらう。
　大学・短大の魅力を高めるため、各校が他大学や教育機関と提携した教育プログラムを作る際、費用の４分の３を補助する支援策も設け、２億円の予算化を目指している。
　同省は、これまで各校の除染や被災者向け入試説明会の開催費用などに補助してきた。２６年度はこれらの継続事業費４億円と、新たな支援に必要な８億円の合わせて１２億円を復興特別会計の概算要求に盛り込んだ。
　震災と原発事故前の２２年度と２５度を比べると、岩手県が４・７％減、宮城県が２・２％減なのに対し、本県は１８・７％減と大幅に落ち込んだままだ。本県の８校の中には、半分近くまで減少している学校もある。
　同省は「若年層の人口は全国的に減っているとはいえ、福島県の入学者数の減少は、原発事故が影響していることは明らかだ。このままでは学校経営に深刻なダメージを与えかねない」とし、地域経済への打撃の観点からも各校に対する支援策を強化する必要があると判断した。担当者は「入学者数が原発事故前に回復するまで支援は継続したい」としている。
　日本私立短期大学協会副会長で、郡山女子大と同大短期大学部などを運営する学校法人郡山開成学園の関口修理事長は「新たな支援策を県内の若者の進学意欲に応えられるように活用したい」と話している。
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　東日本国際大、福島学院大、いわき明星大などは、入学者数の減少に伴う損害を東電に賠償請求している。しかし、東電からの回答はないという。
　原発事故と学生数の減少の因果関係を明確に証明することは難しいとみられ、どの程度、賠償されるかは不透明だ。

（ 2013/12/02 08:54 カテゴリー：主要 ）

町の郷土史研究団体、創立３０周年で記念講演会 福島・石川

河北新報
　福島県石川町の郷土史研究団体「石陽史学会」の創立３０周年記念講演会が同町内であり、町文化財保護審議会委員の橋本悦雄さん（６５）が「アジア・太平洋戦争末期の原爆研究と石川」と題して講演した。
　町は希少鉱物の産出地として知られ、戦争末期に旧日本軍が原子爆弾開発のために町内でウラン鉱石採掘を進めた。
　歴史研究に携わる橋本さんは、ウラン鉱物を含むサマルスキー石の写真や研究者の足取りを示しながら、軍が理化学研究所（東京）に委託した原爆開発実験「ニ号研究」を解説。「石川では開発ではなく原料調達だけだった。中学生が採掘に動員された」と説明した。
　ニ号研究のさらなる実態解明について、橋本さんは「最近アメリカでは関連公文書の内容が徐々に明らかになっている。石川町との関連資料も発見されるかもしれない」と話した。


2013年12月02日月曜日

福島県特産あんぽ柿の出荷再開 フラガール「ぜひ食べて」

河北新報
　東京電力福島第１原発事故のため生産を自粛していた福島県特産の干し柿「あんぽ柿」の出荷が２日、３年ぶりに再開し、福島県伊達市で出荷式が行われた。
　福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」のフラガールも応援に駆け付け、工藤むつみさんは「とても甘くておいしいので、ぜひ食べてほしい」と笑顔で振る舞った。
　式では、再開のために開発された、柿をつぶさずに放射性物質の濃度を検査できる機械で安全を確認した。
　あんぽ柿は加工する過程で放射性セシウムが凝縮しやすいことから、生産を自粛。


2013年12月02日月曜日

伊方原発の廃炉願い風船５００個 周辺で松山市の市民団体

河北新報
　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発を再稼働させず廃炉にするべきだと訴えようと、松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」のメンバーらが２日、原発から約１キロ離れた伊方町観光物産センター付近から風船約５００個を一斉に空に放った。
　伊方原発を背にした１００人が手を離すと、赤や青のカラフルな風船が遠くまで流れていった。
　風船は直径３０センチ程度、天然ゴム製で自然分解する。とめる会は、拾った人にメールで連絡するよう求める紙をくくり付けてある。


2013年12月02日月曜日

あんぽ柿 再起の努力よ、実を結べ 伊達

河北新報
　あめ色のカーテンが何層にも重なる。お日さまを浴びてテカテカしている。
　福島県伊達市梁川町五十沢地区の農業岡崎靖さん（５１）は３年ぶりにあんぽ柿作りに精を出す。
　ひと月干す。実が凝縮し、甘味が増す。
　伝統製法は放射能も濃縮した。
　福島第１原発事故の起きた２０１１年、基準値を超す放射性セシウムが検出され、全県的に加工自粛になった。
　枝になった実を棒ではたいて落とした。木は５００本。やけになって片っ端から落果させた。実は人の口に入ることなく、地面で腐った。
　木はお構いなしに翌年も実を付けた。畑の隅に穴を掘って埋めた。地面に落としっぱなしだと、土壌汚染が進む。干し場は物置小屋になった。
　「棚開けておきますから」。お得意さんの首都圏のスーパーの担当者から電話があった。「再開したら連絡ください」
　ことし、伊達、国見、桑折の産地３市町が生産再開に向けて腰を上げた。幼い実を調べ、１０ベクレル以下なら加工を認める。９９地区中１０地区がクリアした。五十沢地区もゴーサインが出た。
　実が締まったらさおから下ろす。検査をパスしたら出荷する。
　最初に電話する人は決まっている。

ペ　ン・桐生　薫子
カメラ・小林　一成


2013年12月02日月曜日

福島第１原発・破損燃料８０体 移送困難 廃炉阻む

河北新報
　福島第１原発１～４号機の使用済み核燃料プールに、原発事故前から８０体の破損燃料が保管されていたことが明らかになった。処理が難しく、４号機で始まった取り出し作業に影響する可能性がある。

　東京電力によると、８０体は燃料集合体で１号機に７０体、２号機に３体、３号機に４体、４号機に３体。ほかに５、６号機に各１体、第２原発２号機に２体ある。ひび割れがあったり、小さな穴が開いたりしている。
　１号機の使用済み燃料は計２９２体で、破損燃料の比率は４分の１に迫る。７０体のうち６７体が米ゼネラル・エレクトリック社製で、残る３体は日本ニュクリア・フュエル社（現グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン）が製造した。
　破損燃料は１号機が運転を始めた１９７１年以降、保管された。ひび割れや穴から放射性物質が漏れて移送が難しく、東電は破損燃料が出るたびにプールに仮置きする弥縫（びほう）策に終始し、長年、問題解決を先送りにした。
　燃料取り出しは廃炉工程の主要作業で、東電は第１弾として１１月１８日に４号機で始めた。２０１４年末までに全１５３３体を取り出す予定だ。３号機は１５年度、１、２号機は１７年度に実施する計画を立てている。
　東電は「破損燃料は専用のキャスクを作って対応する」と工程への影響を否定しているが、福島原発での破損燃料の移送実績はなく、成否は不透明だ。国も破損燃料の輸送と保管に関し、合理的な安全規制の必要性を緊急課題に挙げている。
　破損燃料は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）にも計３８体が保管されていたことが判明し、原発問題の新たな論点に浮上している。
　元原子炉設計者で芝浦工大非常勤講師の後藤政志さんは「破損燃料からはフィルターでも除去できない放射性の希ガスが大量に発生し、１０万年単位で隔離する必要がある。廃炉作業に与える影響は大きい」と指摘している。


2013年12月02日月曜日

汚染牧草一時保管限界 独自の炭化処理法模索 宮城・蔵王

河北新報
宮城県蔵王町は、福島第１原発事故で放射能に汚染された牧草に関し、独自の処理方法を模索している。国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染牧草について県は、市町村が一般廃棄物と混ぜて焼却処理する方針を示しているが、住民の合意形成が難しく進んでいないのが実情。汚染牧草の一時保管を続ける蔵王町内の畜産農家からは、汚染拡大や風評被害を懸念する声が強まっている。
　肉牛と乳牛約１２０頭を育てている蔵王酪農センター（蔵王町）は、原発事故が起きた２０１１年産の汚染牧草ロール約１０００個を牧草地の一角に一時保管している。
　「カラスが保管袋に穴を開け、雨水を吸った牧草は腐敗している。近くの川に流れ出れば、汚染が広がりかねない。風評被害が起きたら、もう酪農はやっていけない」。同センターの菅井啓二常務理事はため息をつく。
　畜産が盛んな蔵王町内には国の基準以下の汚染牧草ロールが約３０００個あり、畜産農家２６軒が一時保管している。町は１カ所に集めることも検討したが適当な町有地がなく、町内での焼却処理は住民の理解が得られないとして見送っている。
　町は８月末、生産団体や地元農協などでつくる対策協議会（会長・菅井常務理事）を設立した。宮城大食産業学部の富樫千之教授（バイオマス）の協力を得て、新たな処理方法の開発に取り組んだ。
　富樫教授は炭化物が放射性セシウムを吸着する性質に着目し、汚染牧草と炭化したもみ殻を混合した上で、セシウムの沸点（６７１度）以下の４００～５００度で炭化する実験を試行。混ぜるもみ殻の量でセシウム濃度をコントロールでき、重さや容積を減らせるという結果を、１１月中旬の対策協で報告した。
　富樫教授は「汚染牧草のセシウムは炭化物に封じ込め、大気中への飛散もほとんどない」と安全性を強調。排出される炭化物は放射性セシウム濃度が低くなるよう調整し、道路の基盤材料などに活用するよう提案した。
　町は実験結果を基に、汚染牧草の炭化処理を国の補助対象とするよう環境省に要望した。ただ、低レベルでも放射性物質を含む炭化物の利用には反発も予想され、実現できるかどうか不透明だ。
　町は「汚染牧草はたまる一方で、畜産農家はいつまでも持ちこたえられない。近隣自治体にも理解を呼び掛け、連携して問題解決に取り組みたい」と説明する。


2013年12月02日月曜日

原発、海側井戸１１０万ベクレル 福島第１、高濃度最高値を更新

東京新聞
2013年12月2日 12時35分
　東京電力は２日、福島第１原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１１０万ベクレルの高濃度で検出されたと発表した。水は１１月２８日に採取した。同じ井戸でこれまでの最高値だった９１万ベクレルからさらに上昇した。
　井戸は２号機の東側にあり、海まで約４０メートル。２０１１年の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）に近い。ストロンチウム９０を海に放出する際の法定基準は１リットル当たり３０ベクレル。
（共同）

伊方原発:再稼働阻止の市民集会に８０００人 松山

伊方原発:再稼働阻止の市民集会に８０００人　松山
毎日新聞　2013年12月01日　20時26分

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働阻止を訴える市民集会が１日、松山市堀之内の城山公園で開かれた。伊方原発３号機は原子力規制委員会による安全審査が先行し、再稼働の最有力候補と見られているが、集会には主催者発表で約８０００人が集まった。

　松山市を拠点とする市民団体「伊方原発をとめる会」が主催。東京電力福島第１原発事故後に福島県田村市から避難し、現在は京都府内に住む元宇宙飛行士の秋山豊寛さんは「福島の人は（放射線被害の）モルモットにされている。四国、瀬戸内の人がそうなるべきではない」と訴えた。ルポライターの鎌田慧（さとし）さんも、脱原発を呼びかけた。

　約４時間の屋外集会は途中から雨になった。最後に「廃炉に向けて手を取り合って行動していく」といった内容の集会決議を採択。市内中心部をデモ行進し、「再稼働反対」「原発いらない」とシュプレヒコールを上げた。東京都日野市から駆けつけた主婦、斉藤俊子さん（６１）は「ここで再稼働を認めれば、他もなし崩しに動かされてしまう」と危機感を募らせていた。【中村敦茂】

浪江町民申し立て７割 東電賠償ＡＤＲ

浪江町民申し立て７割　東電賠償ＡＤＲ

　東京電力福島第一原発事故による精神的損害賠償の増額を求め、町民の代理人として裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てている浪江町の支援弁護団は３０日、町民向けに二本松市内で説明会を開いた。弁護団は、町民５２０人（３１８世帯）が新たに申し立て、総数は町民の７１・４％に当たる計１万５３１３人（６４８９世帯）になったと報告した。

　同町の集団申し立てでは、東電が精神的損害賠償として支払っている１人当たり月額１０万円を、同３５万円に引き上げることなどを求めている。行政区長らを対象とした説明会は開催したことがあるが、一般町民向けは初めてで、ＡＤＲの目的や内容について理解を深めてもらうために実施した。

　説明会に出席した馬場有町長は「除染や賠償、健康管理の問題について政府とやりあい、希望がかなえられるように仕上げていく」とあいさつ。質疑応答では、町民から賠償への不満がぶつけられた。

　終了後の記者会見で、支援弁護団代表の日置雅晴弁護士は３５万円への引き上げについて、「そんなに簡単に実現できることではないが、できるだけ目標に近づけるべく努力している」と述べた。

　町は一般町民向けの説明会を、今月８日に南相馬市、２１日にいわき市でも開催する。

（2013年12月1日 読売新聞）

福島第一の溶融燃料回収、新手法を公募へ

福島第一の溶融燃料回収、新手法を公募へ


　東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）の回収について、官民共同の国際廃炉研究開発機構が、これまで計画してきた格納容器を水で満たす「冠水」とは別の手法を１２月中旬から公募することを決めた。フランスの原子力・代替エネルギー庁とアレバ社が、格納容器の側面に穴を開けて回収するなどの新手法を提案する方針だ。

　現在は、デブリ回収用の機器を格納容器上部から入れる計画で、冠水が前提。しかし、この方法の前例である米スリーマイル島原発事故はデブリが圧力容器内にとどまったのに対し、福島第一原発はデブリが外側の格納容器まで漏れ、底にたまっているとみられる。容器の上部から底まで３５メートルあり、機器を伸ばすと壊れやすい。格納容器の水漏れを止めるのも難しい。そこで政府と同機構は他の手法も検討する。来年１月まで公募し、来年度から実現性を調べる。フランスの提案は、横から短い距離でデブリに届く利点がある。

（2013年12月1日09時29分 読売新聞）

原発事故ヨウ素剤配布を想定県住民参加し防災訓練

原発事故ヨウ素剤配布を想定県住民参加し防災訓練


雨具姿で訓練に参加する住民たち
　原子力発電所の事故を想定した防災訓練が１日、県庁と揖斐川、関ヶ原町で行われ、県や両町、県警、自衛隊、住民ら約１０００人が参加した。

　訓練は、大規模地震に伴い、福井県の美浜原子力発電所から放射性物質が漏れ出したという想定。住民参加の本格的な訓練は、今年３月に続いて２回目。

　関ヶ原町では、気象の変化で放射性物質が飛来したとして、初めて実施された。放射性物質「放射性ヨウ素」による内部被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤が、大垣市の西濃保健所で調合され、運び込む訓練が行われた。

　安定ヨウ素剤の配布訓練には、同町の住民約２００人が雨具やマスクを着けて参加。防護服を身に着けた警察官の指示で、住民たちが手を携えて、今須小中学校に集まった。同校の体育館では、同保健所の薬剤師が、安定ヨウ素剤の効果や服用方法について説明したほか、医師が問診の仕方を実演した。

　長男（６）と次男（４）の手を取り、家族４人で参加した中学校教諭西丸松美さん（４６）は「子どもを守るためにも、避難方法が分かってよかった」と話していた。

　県庁の災害対策本部で、情報収集や伝達の訓練に臨んだ古田肇知事は「防災に終着点はない。現状を見直し、万全の態勢を整えてほしい」と指示した。

（2013年12月2日 読売新聞）

もんじゅ管理職 出向者１１人採用

もんじゅ管理職　出向者１１人採用

＜電力会社から＞

　日本原子力研究開発機構は、１日付で高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の管理職などに、電力会社からの出向者１１人を採用した。このうちもんじゅの所長代理には、日本原子力発電敦賀原発の副所長だった山下厚氏が就任した。

　機構は改革の一環として、運営管理の経験が豊富な電力会社からの出向者を増やす方針で、電気事業連合会と調整していた。山下氏は原電で保守部門を主に担当していた。機構は、４月までにさらに３人を採用する。

（2013年12月2日 読売新聞）

原発事故汚染、近畿１４００万人の水瓶「琵琶湖」は大丈夫か…

原発事故汚染、近畿１４００万人の水瓶「琵琶湖」は大丈夫か…汚染拡散「予測」に戸惑う自治体の〝緊迫〟度合い
2013.12.1 18:00 産経ニュース


　近畿１４００万人の水源がもしも放射性物質に汚染されたら－。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故が起こって以降、「近畿の水がめ」琵琶湖を擁する滋賀県は、隣接する福井県内の原発で同程度の事故が発生したとの想定で、放射性物質の拡散予測を独自に進め、琵琶湖への影響についての試算結果を公表した。導き出された結果は、「最悪の場合、琵琶湖の表面の２０％が国の飲料水摂取制限基準を超える濃度で汚染され、その状態が約１５日間続く」。同県は「試算は湖水そのものが対象。飲み水への影響を考える場合、浄水場での処理などを検討する必要がある」と説明、今のところ大きな問題にはなっていない。しかし人間の暮らしに一番大切な「水」の話だけに、流域で取水している自治体などの担当者には戸惑いが広がる。

予測結果の“衝撃”

　滋賀県琵琶湖環境科学研究センターは、同県に隣接する福井県の大飯原発（おおい町）と美浜原発（美浜町）での事故発生を想定した放射性物質の拡散予測を進めてきた。

　今回公表した試算は、福島第１原発の事故後に放射性物質などが最大量排出された平成２３年３月１５日のデータに、滋賀県の近年の風速や風向き、降水量、湖内の水の動きなどの記録を組み合わせ、湖水（湖面から水深５メートルまでの表層部分）への放射性物質の「沈着量」（そのまま降下したり雨水などとともに降る量）を分析したものだ。
　試算の結果、放射性ヨウ素の量については、美浜原発で事故が起こった場合が最も多く、湖全体の面積の２１・７％で国の飲料水摂取制限基準値（１リットル中３００ベクレル）を超えた。放射性セシウムの量は、大飯原発で事故が起こったとの想定が最大で、湖面積の１８・０％で基準値（１リットル中２００ベクレル）を超えるとした。

　沈着量が基準値を超える期間は、最長の場合、セシウムが約１５日間、ヨウ素は約１０日間。また、セシウムは降雨があり、北西の風が吹いた日に沈着が多かったが、ヨウ素については風や雨の影響は少なかった。

　試算結果を受け、嘉田由紀子知事は「重い結果だが、不安をあおるための予測ではない。下流域の自治体や水道事業者と情報を共有し、正しい備えをしたい」と、あくまで今後の防災対策に生かすための資料であることを強調した。

どうなる「飲み水」

　琵琶湖の水は、瀬田川から宇治川、淀川と、名前は変わるものの１本の河川を経て大阪湾へ注ぐ。その間に、滋賀、大阪、京都、兵庫の４府県約７０自治体が飲料水に使用している。

　こうした自治体の水道事業者は、すでに東日本大震災後、さまざまな対策を打ち出してきた。セシウムやヨウ素は一定程度除去が可能だが、最悪の場合、取水の停止が避けられない事態に陥るためだ。
　それでは、琵琶湖の水は飲めなくなるのか－。

　試算結果の公表後、滋賀県には、県内外の自治体や水道事業者から問い合わせが相次いだという。ただし、水道事業を管轄する県生活衛生課によると、その内容は、シミュレーションを実施したことの経緯や意味づけを尋ねる質問が大半で、「数値に関しては、『福島原発並みの事故が福井で起これば琵琶湖の水が放射性物質に汚染される、という事態は予想の範囲内』という受け止めが多かった」（担当者）。

　一方で滋賀県は、シミュレーションの意義付けなどを周知するため、今月２６と２７の両日、自治体などに向けて説明会を行った。

　水道事業を手がける大津市企業局の担当者は「試算の数値に驚きはないものの、実際に事故が起こってみないとどう対応すべきか分からないというのが正直な思い」と前置きした上で、「事故の際の検査や判断の手法、手順を県と詰めておきたい」と緊張感をみせた。

影響は周辺にも…

　大阪市を除く大阪府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団は「枚方市の磯島取水場で放射性物質が検出された場合、セシウムについては沈殿処理、ヨウ素は粉末活性炭の注入などを行う」と説明する。ただし、これらについては一定程度除去できるが、完全には除去できないのが現状だ。