経産相、乾式貯蔵の設備拡大へ 使用済み核燃料保管

共同通信社
茂木敏充経済産業相は６日の閣議後会見で、原発の使用済み核燃料について「当面、（特殊な容器で保管する）乾式貯蔵設備を整備し、貯蔵能力の拡大を考えなくてはいけない」と述べた。

使用済み燃料は全国各地の原発の使用済み燃料プールで保管されているが、貯蔵容量の限界に近づいており、政府や電力各社は再稼働後の支障を懸念。政府は最終処分地の選定を進める方針だが難航しており、当面の対応を迫られている。

原子力規制委員会は鋼鉄製容器に入れて空気の自然循環で冷却する乾式貯蔵を進めるよう求めていた。

(2013年12月 6日)

多角的観点で核燃政策検証を 米ＮＲＣ委員長

共同通信社
来日中の米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のマクファーレン委員長は６日、原発の使用済み核燃料を再処理する日本の核燃料サイクル政策について「核不拡散だけでなく、他の国との関係や経済的コスト、再処理で出る廃棄物の問題などすべての要素を考慮しなくてはならない」と述べ、日本政府が多角的な観点から政策検証を進めるべきとの見解を示した。

米大使館で一部記者団と会見した。

米政府内には再処理路線継続で使用目的のないプルトニウムがたまる「余剰プルトニウム問題」を懸念する声もあり、委員長発言の背景にあるとみられる。

(2013年12月 6日)

滋賀知事「怒りを主張」と釈明 セシウムチップのプレゼント発言

共同通信社
滋賀県高島市に放射性セシウムを含む木材チップが放置された問題に関連し「クリスマスプレゼントとして東京電力の前に」と発言したことについて、嘉田由紀子知事は６日、「（問題への）怒りと汚染者負担の原則を主張するべきだと考えて発言した」と釈明した。

県議会の一般質問に答弁した。チップは県外から持ち込まれて無断放置されており、嘉田氏は「セシウムは、過去２、３年に出たとの科学的データがある。２、３年以内に大量にセシウムが出たのは福島第１原発事故しかないので、東電の汚染者負担の原則に言及した」と説明した。

(2013年12月 6日)

「原発ゼロ」否定、活用方針明記 エネルギー計画素案

共同通信社
中期的なエネルギー政策の指針となる国のエネルギー基本計画の素案全容が６日、判明した。前民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定し、原発を「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」として活用方針を明記した。核燃料サイクル政策の着実な推進も打ち出した。

東京電力福島第１原発事故が収束せず、原発活用をめぐり国民の意見が大きく割れている中で政府が活用方針を鮮明にしたことに反発も出そうだ。

(2013年12月 6日)

あんぽ柿の出荷 ３年ぶりに再開 福島・県北

河北新報
　福島第１原発事故で加工を自粛していた福島県北地方のあんぽ柿の出荷が５日、３年ぶりに再開された。
　伊達市の梁川共選場には加工農家から約１００キログラムのあんぽ柿が持ち込まれた。１パックずつ放射性物質検査をして、全て１キログラム当たり１００ベクレルの基準値を下回った。検査パスを証明するシールが貼られ、出荷された。
　同市の農家岡崎邦広さん（３９）は「２年間待ってくれた消費者に早く届けたい」と話した。
　県北地方のあんぽ柿は、干す過程で放射性物質が濃縮されて基準値をオーバーし、２０１１年から２年連続で加工自粛になった。ことしは伊達、国見、桑折の産地３市町で幼い実の放射性物質を調べ、１０ベクレル以下なら加工を認めた。
　伊達みらい農協の須田淳一営農生活部長は「加工を再開できた農家は半数にすぎず、まだ復活とは言えない。来年は加工できる農家をもっと増やしたい」と話した。


2013年12月06日金曜日

知る権利 メルトダウン 憤り胸に「反対」奔走

東京新聞
2013年12月6日
激しい怒りを胸に、反対運動に奔走してきた。港区で絵本店を営む作家の落合恵子さん（６８）は「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしまう」と原発事故の炉心溶融になぞらえる。参院特別委員会で可決された特定秘密保護法案。穏やかな生活を奪いかねないことへの懸念と、民意を無視して成立に向け強行した政権への憤りが湧き出している。
　東京電力福島第一原発事故以降、反原発を訴えてきた。「３・１１で情報公開の大切さを嫌というほど味わっているにもかかわらず、世界の潮流を無視して逆行していくのが理解できない」と首をかしげる。
　事故直後、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報は公表されなかった。「さらに隠蔽（いんぺい）体質が推進されていく。市民の命と安全に生きる権利に反する」。反対集会や記者会見のほか、国会を囲む「人間の鎖」にも駆け付けてマイクを握り、法案に異を唱えた。
　法案では公務員だけでなく市民も処罰の対象になる。「見せしめにも、恐喝にも使える。どこまで拡大解釈されるかは、さじ加減ひとつ」。専門家を呼んで原発に関する勉強会を開いているが、その参加者も処罰の対象になる可能性があるのでは、と危惧している。
　ごく当たり前の家庭で朝「行ってらっしゃい」と見送ったその夜、愛する人が理由も分からず帰ってこないという状況が起きるかもしれない。
　「政府にとって都合の悪いことをしようとしたり、考えたり、話し合ったり。それだけで網に掛けることは可能。私たちの精神生活や思想の自由にも介入できる」
　採決強行、市民団体のデモを「テロ」と同一視した石破茂自民党幹事長の発言…。反対の声を押し切る姿勢こそがテロ行為だと考えている。「みんなが（法案の危うさに）気付いてきた。これ以上声が大きくなるのが嫌なんでしょう。十分な議論をはしょって決めてしまおうという、そのやり方自体が民主主義に反する」
　終戦の年に生まれた。中学生のころ、祖母に「なぜ戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。答えは「みんなの目があった」「言った人間は捕まった」。その言葉が今の時代と重なる。
　「あの問いかけをした世代として、自分なりの『落とし前』を付けたい」。次世代の子どもたちのために、原発事故を体験してしまった国の人間として、いまの大人の一人として。これからも諦めず、抗議の声を上げていくつもりだ。

過去最高値130万ベクレル 福島第１原発・海側井戸水

過去最高値130万ベクレル　福島第１原発・海側井戸水
　東京電力福島第１原発で相次ぐ汚染水問題で、東電は４日、福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の１リットル当たり１３０万ベクレルの高濃度で検出されたと発表した。水は２日に採取。同じ井戸で１１月２８日に採取した１１０万ベクレルを上回り、上昇傾向が続いている。
　ベータ線を出す放射性物質の半分程度を占めるストロンチウム９０を原発外に放出する際の法定基準は１リットル当たり３０ベクレルで、今回の数値は４万３０００倍以上に当たる。海側では汚染された地下水が海に流れ出るのを防ぐため、護岸の地中を薬液で固める「土の壁」を造成しており、東電は「海洋への影響はない」と流出を否定している。
（２０１３年１２月５日　福島民友ニュース）

沿岸部…険しい道のり 東日本大震災から「1000日」

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故は４日、発生から１０００日を迎えた。巨大津波による大きな被害を受けたいわき市久之浜地区ではこの日も、流失した住宅の基礎部分を撤去する重機の音が響いた。ただ、かつてと遠くかけ離れた光景が今も広がり、復興の多難さを浮かび上がらせる。
　久之浜地区を含めて同市の沿岸部では防災・減災に向けて、居住地域を海岸線から遠ざける土地区画整理事業や、内陸部に被災住民が集団で移り住む防災集団移転事業が進行中。１０００億円規模の復興交付金が投入され、被災住民の一刻も早い生活再建を実現するための事業が進められている。約６０キロに及ぶ同市の海岸線では県の防潮堤の復旧も行われているが、完成したのは一部のみ。立ち並ぶ家屋が消えて雑草が生い茂る沿岸部の様子は、復興道半ばの現状を表している。
（２０１３年１２月５日　福島民友ニュース）

「民生委員」増員できず 避難自治体、負担軽減課題

「民生委員」増員できず　避難自治体、負担軽減課題
　住民の生活状態を把握し、生活の相談に応じる民生委員は３年に１度の一斉改選で、新たな任期がスタートしたが、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の町村では住民の避難のために委員の増員分を確保できなかったり、なり手不足による高齢化といった問題を抱えていることが４日、分かった。県は１日からの新任期に合わせ、避難町村や受け入れ市町村で委員の負担軽減のために定数を増やしたが、避難住民の生活支援充実に向けた課題の解消には至っていないのが現状だ。
　飯舘村は定数１人増の３０人を選任する予定だったが、村民が県内外に散り散りに避難している状況に加え、対応できる人材を得られず、増員分を確保できていない。村によると、委員の担当は避難前の行政区を基本としているため、担当する住民の避難先が遠方になると、移動が広範囲になる可能性があるという。村は年明けにも、担当行政区に加え、委員の各避難先を勘案したエリア分けを実施し、負担を軽減する方針だ。
（２０１３年１２月５日　福島民友ニュース）

一歩前進を歓迎 原発賠償請求権「時効延長法」成立

一歩前進を歓迎　原発賠償請求権「時効延長法」成立
　東京電力福島第１原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を１０年に延長する特例法が４日の参院本会議で可決、成立したことを受け、県内の避難自治体の首長や住民からは「一歩前進」「一日も早く生活再建できる補償を」などの声が相次いだ。
　大熊町の渡辺利綱町長は「３年という時効は短いと主張してきた。延長は一歩前進したと言える」と法成立に安堵（あんど）。双葉町の伊沢史朗町長も「時効延長は国に対して法的措置を定めることを求めてきた。法的に明確になり、大変喜ばしい」と評価した上で「国には町民の被害実態に沿った賠償となるよう賠償指針・基準の見直しを求めるとともに、東電には町民の請求漏れがないよう誠実な対応と完全賠償を引き続き求めていきたい」とコメントした。
　楢葉町からいわき市に避難している早川シンさん（６７）は避難先で生花店を開店し、忙しい日々を送る。「毎日の仕事に追われ、損害賠償を請求しようにも何の準備もできなかった。時効の延長はありがたい」と法成立を歓迎した。
（２０１３年１２月５日　福島民友ニュース）

「小児がん治療」推進 福医大病院、来春にも診療科新設

「小児がん治療」推進　福医大病院、来春にも診療科新設
　福島医大が福島市の同大付属病院に、小児がんの治療に特化した新たな診療科を来春にも開設することが４日、関係者への取材で分かった。小児がん専門の診療科の開設は県内の医療機関では初めてで、診療科名は「小児腫瘍科」が検討されている。同大は専門医の配置など開設に向けた最終調整を進めている。将来的には、同大が小児医療の拠点として整備を進める「こども医療センター」に小児腫瘍科を組み込む方針で、県内の小児医療の高度化、体系化を加速させる。
　福島医大は小児がん治療で高水準の医療技術があり、治療実績は全国的に高く評価されている。小児腫瘍科については小児科から独立する形で開設、現在は小児がん治療を担当する専門医らを配属するとみられる。入院患者の治療のほか、外来診療にも対応する。
（２０１３年１２月５日　福島民友ニュース）

東電に１億４５００万円賠償請求 川俣町、山木屋以外の町民見舞金分

福島民報
川俣町は４日、東京電力福島第一原発事故の影響で避難した町内山木屋地区以外の町民に支払った見舞金約１億４５００万円を原発事故の損害として東電に賠償請求した。原発事故による避難区域以外の住民に払われた市町村独自の給付金について、東電が賠償請求を受けたのは初めて。
　原発事故で計画的避難区域に設定された山木屋地区以外の町内でも風評被害や精神的な苦痛を受けたとして、町は平成２３年度、山木屋地区以外の住民約１万４５００人にそれぞれ１万円を支払った。原発事故による支出のため、見舞金を損害金と判断した。
　町は見舞金の他、コメの全袋検査費用なども含め、合わせて約２億円を請求した。
　古川道郎町長が町中央公民館で東電の林孝之福島復興本社福島本部副本部長に請求書を手渡した。林副本部長は「（避難区域以外の住民に対する市町村の給付金の請求は）初めてのケースなので、しっかりと対応を検討する」とした。
　町はこれまで原発事故対応で発生した職員の超過勤務手当など１億７０００万円を東電に賠償請求したが、支払われていない。
　山木屋地区の住民には東電から精神的賠償として、１人当たり毎月１０万円が支払われている。不動産などの賠償金は今後、支払われる。


（2013/12/05 11:35カテゴリー：福島第一原発事故）

原子力委は課題解決に取り組む組織に

NHK
12月5日 16時8分
国の原子力委員会の見直しを進める有識者会議は、原子力を推進してきたこれまでの役割を改め、放射性廃棄物の処分や福島第一原発事故への対応の方針など、重要な課題の解決に絞って取り組む組織にするとした案をまとめました。

国の原子力委員会は、これまで半世紀以上にわたって原子力利用を推進してきましたが、おととしの原発事故を受けて見直しの議論が続いていて、基本方針として策定してきた「原子力政策大綱」を廃止することがすでに決まっています。
５日、有識者会議がまとめた案では、推進という役割を改め、省庁を超えた検討が必要な放射性廃棄物の処分や、福島第一原発事故を巡る国の対応の方針の決定、それに核兵器への転用が可能な原子力技術を発電や研究といった平和目的に限定することを確認するなど、重要な課題の解決に絞って取り組む組織にするとしています。
また、委員の数はこれまでの５人から３人に減らしたうえで、事務局の中立性を守るために電力会社や原発メーカーからの出向は受けずに大学や研究機関の人材を活用すべきだとしています。
有識者会議は、今月１０日に最終的な報告書をまとめることにしています。

「のれん代」対応 原発事故賠償 参院特別委で経産副大臣

福島民報
　赤羽一嘉経済産業副大臣は４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、県原子力損害対策協議会が要望した東京電力福島第一原発事故で営業損害を受けた事業者の「のれん代」やブランド価値、商圏の喪失などの損害に対する賠償について、対応していく考えを明言した。担当省の政務三役が言及するのは初めて。
　ただ、のれん代などの無形資産の算定には困難も伴い、いつ賠償基準がまとまるかは不透明だ。公明党の若松謙維参院議員（比例代表、郡山市在住）への答弁。
　赤羽副大臣は、現在の東電の賠償は福島第一原発事故による逸失利益に対するもので地元の不満が多い、とした上で「ブランド価値や商圏喪失は見積もり方が難しいと思うが、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長から『営業損害に含まれる』との発言もあり、算定方法が固まり次第しっかり進める。一括払いで対応することも含め東電と検討する」との考えを示した。県原子力損害対策協議会長の佐藤雄平知事らが先月１８日、東京都内で能見会長と会い、年内にまとめる中間指針第４次追補で、のれん代などを営業損害として盛り込むよう求めていた。
　ただ、文科省は「指針は賠償の考え方を一律的に示す性格上、のれん代などの個別項目が第４次追補の中で営業損害として明記されるかは不明」（原子力損害賠償対策室）と慎重姿勢を示す。
　一方、東電と共に賠償基準を策定してきた資源エネルギー庁も「のれん代などは、これまでも広い意味で営業損害の対象としていたが、算定方法が難しく、あいまいになっていた。（明確化は）検討課題との認識だが、賠償基準の策定には着手できていない」（原子力損害対応室）としており、今後の見通しは不明確だ。
　こうした状況に、県は「前向きな答弁と歓迎したい。ただ、指針に位置付けを明記することが重要と考えており、その上で被災者が一日も早く事業や生活を再建できるよう、賠償基準を早急にまとめてほしい」としている。


（2013/12/05 11:19カテゴリー：福島第一原発事故）

美浜原発「断層に影響なしの根拠を」

NHK
12月5日 17時33分

近くに活断層がある福井県の美浜原子力発電所について、原子力規制委員会の会合が開かれ、関西電力は「活断層が動いても敷地内の断層に影響はない」と主張しましたが、専門家から根拠をさらに示すよう求める指摘が相次ぎました。

原子力規制委員会は、全国の６つの原発で断層の調査を行う計画で、このうち美浜原発では３号機の真下などを通る断層が敷地内に９本確認されていて、敷地の東およそ１キロを走る活断層に引きずられて動く可能性が指摘されています。７日からの現地調査を前に規制委員会の会合が開かれ、関西電力はみずからの調査結果を説明し、９本の断層はいずれも活断層と定義される１２万年から１３万年前以降の活動はなく、近くにある活断層が動いても影響はないと主張しました。
これに対して、専門家から「断層が活動した時期を明確にしてほしい」、「活断層との関係を調べるうえでデータを示すべきだ」など、根拠をさらに示すよう求める指摘が相次ぎました。
原発の敷地内の断層を巡って、規制委員会は、福井県の敦賀原発について「活断層である」と判断した一方、大飯原発については「活断層ではない」とする報告書の案を大筋で了承しています。