町政の発展と進化図る 広野の遠藤町長が初登庁

福島民報
任期満了に伴う広野町長選で初当選した遠藤智町長（５２）は９日、初登庁した。
　遠藤町長は町役場前で大勢の支持者らに迎えられ、女性職員から花束を受け取った。「町民の負託に誠心誠意、全力で応えたい。前町長の思いを受け継ぎ町政のさらなる発展と進化を図る」と訓示した。
　遠藤町長の任期は９日から４年。
　遠藤智町長は初登庁後に記者会見し、商業施設の整備、医療体制の強化、除染の検証に取り組む考えを示した。「町民の声を聞き理解を得た上で帰町（に向けた）メッセージを発信したい」と語った。
　また帰町促進を図るため国に見舞金を求める方針を明らかにし、「（見舞金は）帰町に対する心のつぐない」と述べた。新たな制度創設を含め今後、国と協議するという。

（ 2013/12/10 11:24 カテゴリー：主要 ）

早急に福島再生を 小林市長が初登庁

福島民報
任期満了に伴う福島市長選で初当選した小林香市長（５４）は９日、初登庁した。本庁舎の正面玄関前で、職員や市民から花束を受け取り笑顔で応えた。
　引き続き就任式に臨み、「市民を守り、市が抱える問題に全力で立ち向かってほしい。子や孫の世代に誇れる仕事をして、早急に福島を再生させよう」と訓示した。
　小林市長の任期は８日から４年。

（ 2013/12/10 11:25 カテゴリー：主要 ）

帰還困難区域以外も対象 原賠審、住居確保損害

福島民報
　９日に文部科学省で開かれた原子力損害賠償紛争審査会では、比較的近い将来、帰還が見込める居住制限・避難指示解除準備区域の被災者であっても、移住の必要性が認められれば、避難先での宅地・建物の確保に必要な追加的費用「住居確保損害」（仮称）を支払う方針で大筋合意した。２６日の次回会合でまとめる予定の中間指針第四次追補に盛り込む。
　「住居確保損害」は、避難先での住居購入費用が、元の住居の事故前価値を上回った際、差額の全額か一部を支払う。
　居住制限・避難指示解除準備区域でも、解除後に病院が再開しないことなどにより帰還の困難なケースが想定される。このため、「帰還より移住が合理的」と認められれば支払い対象とする。
　避難指示解除後に帰還するかどうか迷っている被災者については、移住先での住宅購入費のみ支援する。
　審査会では、住居確保損害の算定案も示した。単価の上限は県内都市部の平均宅地単価である１平方メートル当たり３万８０００円となる。

（ 2013/12/10 11:26 カテゴリー：主要 ）

４年間２５０～６５０万円で調整 原発賠償、帰還困難区域の事故後７年以降

福島民報
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は９日、同省で開かれ、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の被災者の精神的損害賠償について、事故発生後７年目の平成２９年から事故１０年後の３３年まで４年間の支払額の試算結果を示した。１人当たり２５０万～６５０万円の範囲で調整する。２６日に開く次回会合で決定し、中間指針第四次追補に盛り込む。
　審査会は、交通死亡事故や地滑り被害の判例などを基に、事故発生３年後となる来年３月から１０年後までの賠償額を１人当たり６００万～９５０万円と試算した。帰還困難区域の被災者には既に６年後までの分として６００万円（月額１０万円）が支払われている。３年後から６年後までの分については、３００万～３５０万円の範囲で差し引く。
　文科省は事故発生１０年後を区切りとして賠償額を試算したが、「あくまで現時点の目安」としている。１０年後以降も事故収束が遅れるなど、賠償の妥当性が認められれば、対応を検討する。一方、居住制限・避難指示解除準備区域の被災者に対しては、避難指示解除が７年後以降になった場合、１人月額１０万円の支払いを継続する。

（ 2013/12/10 11:27 カテゴリー：主要 ）

住民帰還依然遠く 大熊の区域再編から１年 国直轄除染に不満

福島民報
　東京電力福島第一原発事故で大熊町に設定された警戒区域が「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に再編され、１０日で１年を迎えた。町は今年度内にも、平成２９年に帰還し郷土再生を目指す「復興まちづくりビジョン」をまとめる。ただ、「町内には戻らない」と考える町民は増えている。国の直轄除染の進め方に不満も漏れる。古里の絆の維持に向け、課題は山積している。

■将来像
　復興まちづくりビジョンには、町民帰還の受け皿となる町内復興拠点を整備する方針を盛り込む。福島第一原発の南西約８キロに位置する居住制限区域の大川原地区に住宅や役場、医療機関、商業施設などを集約し、福島第一原発の廃炉に関連した研究施設や企業の誘致も目指す。人口は町民１０００人、研究施設や企業関係者ら２０００人の合わせて３０００人が生活することを想定している。今月中にも中間報告を公表する。
　渡辺利綱町長は「戻るかどうかの判断は、最終的には町民一人一人が決める。帰りたい人がいる以上、町を残すための努力を続ける」と言葉に力を込める。

■戻らない
　町は会津若松市内の仮設住宅ごとに町政懇談会を開いている。出席者からは、除染が進まない現状に対するいらだちの声が相次ぐ。
　国は早期帰還を促すため、放射線量の比較的低い避難指示解除準備区域と居住制限区域で優先して除染を進めている。町民の９６％が暮らしていた高線量の帰還困難区域は、一部でモデル除染が行われた以外、ほぼ手つかずだ。
　「なぜ居住人口が多いところから除染しないのか」。町政懇談会では、男性が町幹部に詰め寄る場面もあった。町は環境省に帰還困難区域で除染を進めるよう要望しているが、前向きな返事は得られていないという。
　１０月に復興庁などが実施した住民意向調査結果では、町に「戻らない」と答えた世帯が６７．１％に達し、１月の前回調査を２４・８ポイント上回った。町幹部は「町民の心をつなぎ留める施策が必要になる」と語る。

＜背景＞
　東京電力福島第一原発事故により大熊町全域に設定された警戒区域は平成２４年１２月１０日、空間放射線量に応じて３区域に再編された。町民の９６％が生活していた地域が、原発事故発生から少なくとも６年間は帰還できない「帰還困難区域」となった。町は残る「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の町民が帰還しても生活は成り立たないとして、全域で５年間帰還しないことを昨年決めた。居住制限と避難指示解除準備の両区域では本格除染が進められており、本年度内に完了する予定となっている。町の人口は１１月３０日現在、１万９５２人。

（ 2013/12/10 11:28 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵施設１４日に要請 環境省が大熊、双葉、楢葉３町と県に

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備について、環境省は１４日に大熊、双葉、楢葉の３町と県に建設受け入れを要請する。井上信治環境副大臣が９日、明らかにした。
　石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院本県２区）が佐藤雄平知事、３町長と福島市で面会し、建設受け入れを求める。貯蔵施設の具体的な設置場所、敷地の範囲なども示す。
　井上副大臣は記者団に対し、平成２７年１月の運用開始が目標であることを踏まえ、「できるだけ早く回答がほしい。議会や町民にも説明して理解を得る」と語った。国は来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考えだ。
　さらに、井上副大臣は中間貯蔵施設の廃棄物を貯蔵開始から３０年以内に県外搬出するとしている最終処分の在り方について「（会合で）言及できるか検討する」と述べた。同省は建設用地を買い取る方針を示しているが「（買い取り価格などの）具体的数字には触れないが、基本的考えは示したい」とした。
　同省は７日の有識者検討会で、地質調査などを進めていた双葉町の建設候補地について「設置可能」と判断した。既に調査を終えた大熊、楢葉両町を含め、建設候補地がある３町全てで、設置可能との結果が出そろったため、受け入れを要請する。
　同省は富岡町の既存の民間管理型最終処分場を何らかの形で活用したい考えで、同町にも理解を求める。１４日の会合に出席予定の富岡町長に要請する。

（ 2013/12/10 09:20 カテゴリー：主要 ）

【区域再編から１年】 大熊再生へ課題山積 除染 順番に不満 復興計画で町民に希望

福島民報
　東京電力福島第一原発事故で大熊町に設定された警戒区域が「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の三区域に再編され、１０日で１年を迎えた。町は今年度内にも、平成２９年に帰還し郷土再生を目指す「復興まちづくりビジョン」をまとめる。ただ、「町内には戻らない」と考える町民は増えている。国の直轄除染の進め方に不満も漏れる。古里の絆の維持に向け、課題は山積している。

■将来像
　復興まちづくりビジョンには、町民帰還の受け皿となる町内復興拠点を整備する方針を盛り込む。福島第一原発の南西約８キロに位置する居住制限区域の大川原地区に住宅や役場、医療機関、商業施設などを集約し、福島第一原発の廃炉に関連した研究施設や企業の誘致も目指す。人口は町民１０００人、研究施設や企業関係者ら２０００人の合わせて３０００人が生活することを想定している。今月中にも中間報告を公表する。
　渡辺利綱町長は「戻るかどうかの判断は、最終的には町民１人１人が決める。帰りたい人がいる以上、町を残すための努力を続ける」と言葉に力を込める。

■戻らない
　町は会津若松市内の仮設住宅ごとに町政懇談会を開いている。出席者からは、除染が進まない現状に対するいらだちの声が相次ぐ。
　国は早期帰還を促すため、放射線量の比較的低い避難指示解除準備区域と居住制限区域で優先して除染を進めている。町民の９６％が暮らしていた高線量の帰還困難区域は、一部でモデル除染が行われた以外、ほぼ手つかずだ。
　「なぜ居住人口が多いところから除染しないのか」。町政懇談会では、男性が町幹部に詰め寄る場面もあった。町は環境省に帰還困難区域で除染を進めるよう要望しているが、前向きな返事は得られていないという。
　１０月に復興庁などが実施した住民意向調査結果では、町に「戻らない」と答えた世帯が６７．１％に達し、１月の前回調査を２４・８ポイント上回った。町幹部は「町民の心をつなぎ留める施策が必要になる」と語る。

【背景】
　東京電力福島第一原発事故により大熊町全域に設定された警戒区域は平成２４年１２月１０日、空間放射線量に応じて三区域に再編された。町民の９６％が生活していた地域が、原発事故発生から少なくとも６年間は帰還できない「帰還困難区域」となった。町は残る「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の町民が帰還しても生活は成り立たないとして、全域で５年間帰還しないことを昨年決めた。居住制限と避難指示解除準備の両区域では本格除染が進められており、本年度内に完了する予定となっている。町の人口は１１月３０日現在、１万９５２人。


【大熊区域再編から１年】　帰還見通し依然不透明　原発事故収束強く要求

　東京電力福島第一原発事故の避難区域再編から１年を迎えた大熊町だが、町内が中間貯蔵施設の建設候補地になるなど、住民帰還に向けた見通しは依然不透明だ。「古里に戻るのは、原発事故の収束が大前提だ」とする声も上がる。
　「たとえ除染したからといって、まだまだ原発は危険な状態だ。そこに帰れと言うのか」。福島第一原発から約５キロの熊一区に自宅のある菅野由美子さん（５３）は会津若松市で開かれた町政懇談会で、帰還を目指す町の姿勢に疑問をぶつけた。
　小入野の根本充春さん（７３）宅は、中間貯蔵施設の建設候補地に入る可能性がある。「国は施設整備の方針を一刻も早く明確にしてほしい。そうでないと生活再建が見通せない」と訴えた。
　町幹部は「原発事故収束の見通しや中間貯蔵施設の計画について、町は答えられない。少しでも町民が希望が持てる取り組みを示していくしかない」と語る。
　同市に避難中の斎藤猛さん（６７）は町から配布されたタブレット端末で町内のライブ映像や、パノラマ写真を眺めている。「これからは寒さが増し、一時帰宅する回数も減る。せめて画面で古里に触れていたい」と、故郷への思いを募らせている。

（2013/12/10 11:40カテゴリー：3.11大震災・断面）

核使用で２０億人飢餓の恐れ 米科学者「廃絶交渉を」

東京新聞
2013年12月10日 14時02分
　【ニューヨーク共同】核兵器が使われた場合、気温低下などの気候変動を招き、食料生産が減少して世界の２０億人以上が飢餓状態に陥る恐れがあるとの論文を、米非政府組織（ＮＧＯ）「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ）」のアイラ・ヘルファンド博士が１０日、発表した。
　爆発や放射能による犠牲に加え、発展途上国や中国で深刻な食料難が生じると警告。食料自給率が低い日本なども影響を免れないとしている。
　ヘルファンド氏は「核兵器を非合法化、廃絶するための国際合意」に向けた速やかな交渉入りを国際社会に呼び掛けた。

「ゼロ」からの転換 原発を活用する出発点に

「ゼロ」からの転換　原発を活用する出発点に
2013.12.8 03:22 　産経ニュース

　安倍晋三政権が「エネルギー基本計画」の素案を提示し、安全性が確認された原発を「重要なベース（基幹）電源である」と位置付けた。

　民主党政権が進めた「原発ゼロ」に決別し、原発の活用再開に取り組む姿勢を示したものとして評価したい。

　安定的で安価な電力供給を確保するには原発の活用が欠かせない。政府は基本計画を着実に実行するため、原発の早期再稼働に取り組んでほしい。

　政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画は、経済産業省の審議会で今春から改定が進められてきた。年内に最終的な計画を取りまとめ、年明けには閣議決定する。

　経産省が示した計画素案には、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進めるとの方針を盛り込んだ。そのうえで「エネルギー需給を支える重要電源」と明記し、今後も原発を活用する姿勢を打ち出した。

　安倍首相は政権発足時に「原発ゼロをゼロベースで見直す」としていた。実際に政府の計画に明示されたことで、電力会社はこれからも原発の活用に向け、継続的な設備投資などを経営計画に盛り込むことができる。

　一方で、原発の新増設方針が明記されなかったのは残念だ。原発の運転期間を４０年に規制したまま新設がなければ、２０５０年にも原発はゼロになる。建て替えを含めた新設の容認で原発を維持する姿勢を明示することは、海外との化石燃料の価格交渉を有利にすることにもつながる。

　国内で稼働中の原発は現在ゼロであり、老朽化した火力発電設備が故障する恐れも強まっている。原発停止に伴い、東日本大震災前に比べて今年度は３・６兆円の燃料費負担が増加する。これは電気料金の値上げに跳ね返る。

　来年４月には消費税が増税される。さらなる電気料金の負担増は産業や家計にもマイナスだ。

　安倍政権は、日本経済の再生のためにも、原発の早期再稼働を主導しなければならない。

　計画素案は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策も維持するとした。民主党政権の原発ゼロ戦略には、原子力技術の喪失を懸念する声が欧米からも寄せられていた。日本には今後も高い原子力技術を通じて国際貢献する責務があると銘記すべきだ。

福島原発:１、２号機排気筒で２５シーベルト？屋外最高値

福島原発:１、２号機排気筒で２５シーベルト？屋外最高値
毎日新聞　2013年12月06日　22時43分（最終更新　12月07日　19時37分）

　東京電力は６日、福島第１原発１、２号機の排気筒の根元部分につながる配管の表面付近の放射線量について、毎時約２５シーベルト（２万５０００ミリシーベルト）に達する可能性があると発表した。この配管付近の線量は、２０１１年８月に計測限界に相当する同１０シーベルト以上と確認されていた。推定値ではあるが敷地屋外では過去最高の値となる。

　排気筒の補強工事を計画する目的で１１月下旬に周辺を再測定した。線量計を先端に付けた棒を据え付けたトラックで、移動しながら配管表面の放射線量を測った。実測の最高値は配管の接続部から約１．５メートル離れた場所で毎時９５ミリシーベルト。配管表面との距離などから毎時約２５シーベルトの可能性があると推定した。

　東電は、事故時のベント（排気）で運ばれた粒子状の汚染物質が蓄積している可能性が高いと見ている。【八田浩輔】

国直轄除染の９月末状況 宅地飯舘５％、川俣２％

国直轄除染の９月末状況　宅地飯舘５％、川俣２％

　環境省は８日、東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄除染の「除染特別地域」の９月末の進行状況を発表した。
　対象１１市町村のうち、国直轄除染が始まっている７市町村の進行状況は【表】の通り。宅地は楢葉町が６４％まで進んだが、飯舘村は５％、川俣町は２％、葛尾村は８％、大熊町は５％にとどまっている。
　田村市は６月末に除染が終了している。

（ 2013/11/09 08:50 福島民報

20130921 福島第一原発1号機原子炉建屋４階の激しい損壊は何を意味するか

台湾行政院の計測で包装材からも放射性物質が微量検出

台湾行政院の計測で包装材からも放射性物質が微量検出
Posted 11月 30th 2013　Bran.net


台湾の行政院の計測で外側の包装材からも放射性物質が検出されているケースがあるとのこと。
リンク先はpdfファイル。

台湾の行政院の計測した、日本からの輸入食品の放射能検査の結果。お茶、鮭ふりかけ、外側の包装材からもでてるものあり。http://t.co/h0AjXIbPlJ
― masako (@hoppeko) 2013, 11月 28


[台湾行政院]
セシウム134,137が合計で100ベクレル/Kg以上検出されている洋芋條、薯條棒はジャガイモの加工品を指すらしい。

原発事故慰謝料 １年で打ち切り 紛争審、避難指示解除後

原発事故慰謝料　１年で打ち切り　紛争審、避難指示解除後

2013年11月22日 夕刊　東京新聞


　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は二十二日、同省で三十七回目の会合を開き、東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民への賠償指針を見直す議論をした。
　一人当たり月十万円が支払われている避難区域の住民への慰謝料は、避難指示が解除されてから原則一年間で打ち切る方針で合意した。
　避難指示は福島県内の十一市町村に出され、放射線量によって「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に分かれる。三区域の人口は約八万一千人。
　審査会は家屋の賠償についても合意した。新築時の六～八割を賠償する。最低基準とされる築四十八年以上の木造住宅では、現行の三～四倍に相当する額となる。
　審査会は「実態に見合った賠償を」との訴えを受け、年内をめどに指針をとりまとめる。東電は指針に沿って賠償額を算定する。
　復興政策をめぐっては、自民党が十月三十一日、除染への国費投入を柱とする提言をまとめ今月十一日に安倍晋三首相に提出した。政府は東電負担としてきた政策を見直す。

規制委、関電に追加データ要求 美浜原発の破砕帯調査

規制委、関電に追加データ要求　美浜原発の破砕帯調査
2013.12.9 10:59　産経ニュース

美浜原発の現地調査を終え、記者の質問に答える原子力規制委の島崎邦彦委員長代理＝８日、福井県美浜町

　原子力規制委員会の専門家調査団は８日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で敷地内に走る破砕帯（断層）の活動性を調べる２日間の現地調査を終了した。島崎邦彦委員長代理は「敷地周辺の状況がまとめきれていない」と述べ、年明けの評価会合までに関電にデータの追加を求めたことを明らかにした。また、追加調査自体についても、今後の会合で改めて検討する方針を示した。

　美浜原発の敷地内にある９本の破砕帯うち、６本は原子炉建屋など重要な施設の下を通り、敷地東側でほぼ南北に走る活断層「白木－丹生断層」（約１５キロメートル）に連動する危険性が指摘されている。白木－丹生と原発の間に断層構造が存在するかどうかは、再稼働の可否にも絡む重要な焦点となる。

　島崎氏らは敷地内破砕帯と白木－丹生と地質構造上の関連性を把握するため、敷地外の地表などを確認。島崎氏は「（白木－丹生と敷地との間の）データが不十分。きちんと調査する必要がある」と語った。

　関電の大石富彦土木建築室長は「次の評価会合までにデータを示したい」とした。