県産シイタケ 高い品質安全ＰＲ

東京新聞
2013年12月19日
　キノコの消費が伸びる本格的な冬の到来を受け、県は十八日、県産シイタケのおいしさと安全性をＰＲしようと、県内の道の駅などで、パック詰めのシイタケとキノコ汁を振る舞うキャンペーンを行った。東京電力福島第一原発事故で受けた打撃からの復興に、弾みを付ける狙い。十九日に東京都内でも実施する。　（石井紀代美）
　県庁前で開かれた出発式には、県内のシイタケ農家七人のほか、男子プロバスケットボールチーム・リンク栃木ブレックスの田臥（たぶせ）勇太選手（とちぎのきのこ大使）も参加。十月に出荷制限が解除された矢板市の農家「君嶋きのこ園」で栽培された原木生シイタケ五十パックを、来庁者らに配布した。
　その後、県庁を車で出発したＰＲ隊は、壬生町と小山市の計二カ所の道の駅で、県内産の菌床シイタケ各百パックと、シイタケ、ナメコ、マイタケなどが入ったキノコ汁を振る舞った。
　県林業振興課によると、現在も一部の市町で、生シイタケ（露地栽培、施設栽培）の出荷制限が続く。原発事故後も出荷制限の対象となっていない菌床シイタケにまで影響は及び、市場価格が下がっているという。
　十九日は東京・銀座の公園とＪＲ新宿駅前で、計五百パックをプレゼントする。県の担当者は「東京は、県内のシイタケ農家にとって最も大きな市場。鍋の食材として、冬は需要が伸びるので、県産シイタケの品質の高さを知ってもらいたい」と話した。

足尾銅山跡地 「公害発祥の地」で太陽光発電

東京新聞
2013年12月19日
古河機械金属（東京都千代田区）は、所有する足尾銅山跡地（日光市足尾町）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、発電を開始した。「公害発祥の地」とされる足尾地区の遊休地をクリーンエネルギー事業に有効活用することで、イメージアップにつなげたいとしている。　（石川徹也）
　太陽光発電事業は、同社では初めて。旧足尾製錬所硫酸工場の跡地（約１万２０００平方メートル）に４０３２枚の太陽光パネルを設置し、出力１０００キロワットの発電所を１１月に完成させた。今月２日に発電を開始した。
　電気はすべて、東京電力に売電。初年度の年間発電量は、約３００世帯の電気を賄える約９２万キロワット時で、約３６８０万円の売り上げを予定。太陽光発電は年々発電能力が落ちるため、２０年間平均では約８５万キロワット時の発電量を見込んでいる。
　宮川尚久（みやかわなおひさ）社長（６１）は「（公害の）歴史も、当社の技術開発も足尾から生まれたので、太陽光発電を始めるのにふさわしい地と判断した。足尾地区のほかの遊休地の有効活用も考えていきたい」と話している。
　硫酸工場は１９５６年～８８年、製錬工程で出る亜硫酸ガスを工業用の硫酸に加工するために稼働。煙害対策に効果を発揮した。２０１０年１０月に解体を終え、跡地の利用方法を検討していた。

給食の放射性物質汚染 現在の検査で「安全性確保」

東京新聞
2013年12月19日


　川崎市が二十日から公開する市消費者行政推進計画案に、放射性物質を含む学校給食の食材について、現状の検査と結果公表をもって安全性確保と読み取れる記述が盛り込まれた。案が市民意見募集を経て成立すれば、現状で十分な安全性確保と市が押し通す材料になる、と不安の声が上がりそうだ。
　計画案では、福島第一原発事故を受け「放射能汚染に対する安全性確保」策を盛り込み、給食食材については「検査を実施し、安全性を確認。結果を市のホームページで公表」と記述した。
　検査が歓迎される一方、国の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレルなど）を下回れば提供することに保護者らから批判がある。担当の市消費者行政センターは「実際に給食に出すかは教育委員会の話」とする。
　これに対し、保護者らでつくる「子どもを放射能から守る会＠川崎」は「せめて現状に太鼓判とならないよう『基準以下の検出食材の給食使用は別途検討を要する』ぐらいは書いてほしい」と話す。市が住居地域に高層ビルを建築できるよう規制緩和した際、住民の理解を得たとの主張に、高層ビルに具体的に言及しない計画が市民意見募集を経たことを使った例があったためだ。
　来年一月二十日まで区役所や市ホームページで公開し、市民意見を募集する。　（山本哲正）

空母事故想定し日米原子力防災訓練 今回も市民参加なし

東京新聞
2013年12月19日
　米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）からの放射能漏れを想定した日米合同の原子力防災訓練が十八日、横須賀市の米海軍横須賀基地や市役所であった。
　市や米海軍の他、関係省庁から計百六十五人が参加。日米間の情報共有や、放射線量と放射性物質濃度を測定する作業の流れなどを確認した。
　ただ、米海軍が原子力艦の安全性を主張しているため、基地の外に放射能漏れの影響はないとして、今回も市民の避難訓練はなかった。原子力空母配備に反対する市民グループの呉東（ごとう）正彦弁護士は「最悪の事故とかけ離れた想定。市民、基地従業員、周辺自治体も参加した実践的な訓練にするべきだ」と指摘した。
　訓練は二〇〇七年から年一回実施。想定は艦船火災や地震による停電など毎回異なる。今回は「ＧＷから微量の放射性物質を含んだ冷却水約三百リットルが、海に流出した」として実施。基地では、横須賀海上保安部に新しく配備された放射能調査艇「きぬがさ」に日米の測定チームなど十一人が乗り込み、ＧＷ周辺の海水などを採取し、測定する作業を確認した。
　市役所の対策本部には、米海軍第七潜水艦群司令部参謀長のジェームズ・チャイルズ大佐ら二人が詰め、連絡調整を担った。
　終了後、吉田雄人（ゆうと）市長は「関係機関と連携がとれていた」と総括。基地の外に放射能漏れの影響がないとして訓練を進めることについては「各機関の担当者が人事で代わる中、連携できるかを確かめることが大事。訓練を重ね、態勢強化を図る」と述べるにとどまった。　（中沢佳子）

福島再生 桜に託す 県産「川俣シルク」に描く

東京新聞
2013年12月19日
福島の絹に福島の桜を描いた日本画が、江東区文化センター（東陽４）で２０日に開かれるクリスマス演奏会を彩る。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を機に、福島の桜を描き始めた多摩美術大非常勤講師の加藤恵（けい）さん（４６）＝横浜市＝が「土を離れて人は生きられない」ことを訴えようと描いた。　（竹上順子）
　震災前から、草木染をした絹に岩絵の具で絵を描いていた加藤さん。薄い手織りの絹を使い、裏から彩色する技法で幻想的な作品を生み出してきた。
　だが震災と原発事故の直後は「絵は何の役にも立たない」と悩んだ。絵はがきの売り上げを募金するなどしていたが、その年の三月下旬に「現地のものを描こう」と思い立ち、日本三大桜といわれる福島県三春町の「三春の滝桜」などを描きに行った。
　三春町では原発事故の避難者たちと同じ民宿に泊まり、帰れる場所がないことに胸が締め付けられる思いをした。翌年も三春町や福島市で桜をスケッチ。そのころ、絹が特産の福島県川俣町で世界一薄い絹が織られていることを知り、入手した。
　その川俣シルクに草木染を施し、福島の桜がモチーフの「花音－カノン－」や、色とりどりの花を配した「花は咲く」などの作品を制作。展示会でそれらを見た友人の後藤協子さんが、勤務先のクラブ「日立ソレイユ室内合奏団」が五年前から開いている演奏会での展示を提案した。
　「対象物への愛が感じられるやさしい絵」と後藤さん。江東区の東雲住宅には福島県からの原発事故の避難者が暮らしており、加藤さんは「冬の寒さにあってこそ美しい花をつける桜は再生の象徴。故郷の桜を見ていただけたら」と話した。
　演奏会は午後六時半から。入場無料。予約不要。会場では被災地支援の物品販売や募金も行う。

福島５、６号機 廃炉決定 来月末 東電、経産省に届け出

東京新聞
2013年12月19日 朝刊


　東京電力は十八日、取締役会を開き、福島第一原発５、６号機を来年一月末で廃炉にすると正式に決め、経済産業省に届け出た。重大事故を起こした１～４号機を含め、福島第一原発の六基すべての廃炉が決まった。地元の福島県などは二年二カ月前から廃炉を求めており、東電の決断は遅かった。
　東電の広瀬直己（なおみ）社長は十九日に、福島県の佐藤雄平知事らに廃炉決定を報告した後、報道陣の取材に応じるという。
　二基の廃炉で、国内の商業用原発は四十八基となる。来年度以降、原子力規制委員会に二基の廃炉を進めるための計画を提出し、認可を求める。計画では二基を、１～４号機の「実物大の模型」と位置付け、溶け落ちた核燃料を取り出す技術開発や、廃炉作業の訓練などに利用する。
　東電は廃炉で使わなくなる発電機などの設備や、施設の資産価値が目減りする分の数百億円を、特別損失として計上する見通し。従来なら本年度に計上する損失額は計二千億円程度になるはずだったが、国が十月に電力会社の廃炉負担を複数年に分割できる新しい仕組みを導入したため、本年度の損失額は大幅に減る。
　経営の改善が図れなければ銀行からの融資を受けられなくなる可能性があったが、損失額が大幅に減ることで、東電の経営への打撃が緩和される。
　５、６号機の廃炉は、安倍晋三首相が九月、事故収束に集中するために要請。今月十三日には立地する福島県双葉町と大熊町に廃炉の方針を伝えていた。
◆社長、会見せず
　東京電力は福島第一原発５、６号機の廃炉という重大な決定をしながら、広瀬直己（なおみ）社長は記者会見せず、社長コメント付きの報道発表文を配って説明しただけだった。
　「当社ばかりか、福島県にとっても、重い決断。まずは知事に決断内容をご説明してから、マスコミにも説明したい」。東電の担当者はこう強調した。
　しかし、十三日には立地する双葉町と大熊町に、福島復興本社の石崎芳行代表らが廃炉の方針を伝えて了承を得ており、県にも十七日に伝えてある。
　一昨年五月に１～４号機の廃炉を決定した際には「事前に知らされていない」と地元から不満の声が上がった。石崎氏らは、その苦い思いを何度も強調している。だが、今回はきちんと事前に説明し、その後に廃炉を決めた。決めたその日のうちに、発電所としての役割を廃止する届け出も経済産業省にしている。それでも東電は、形式にかたくなにこだわった。　（山川剛史）

県に福島第１原発の廃炉報告 東電社長、第２は明言せず

東京新聞
2013年12月19日 13時51分
　東京電力の広瀬直己社長が１９日、福島県庁で佐藤雄平知事に会い、福島第１原発５、６号機（福島県双葉町）の廃炉を決め国に届け出たことを報告した。
　福島第１原発は昨年４月に廃炉が決まった１～４号機（大熊町）と合わせ、６基すべてが廃炉になる。
　広瀬社長は会談後、記者団の質問に、残る福島第２原発１～４号機（富岡町、楢葉町）の廃炉について「国策民営で原子力政策をやってきたので、それに基づいて判断していきたい」と述べ、明言を避けた。
（共同）

地下水の高濃度汚染を計測＝港湾近く、6万3000ベクレル―福島第1

時事通信 12月17日(火)9時36分配信
　東京電力は17日、福島第1原発1号機の港湾から5メートルの観測用井戸で16日に採取した地下水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり6万3000ベクレル検出されたと発表した。この井戸の地下水ではこれまでの最高値が同67ベクレルだった。
　東電によると、この場所は海への流出防止策である土壌への止水剤注入や地下水のくみ上げ作業が行われていない。汚染された地下水はそのまま港湾内に流れ込んでいるとみられる。東電が定めた汚染水の暫定排出濃度基準はストロンチウム90で同10ベクレル未満。　

「餃子の王将」社長銃撃 犯行に自動式拳銃か 現場で複数の薬きょう

「餃子の王将」社長銃撃　犯行に自動式拳銃か　現場で複数の薬きょう
産経新聞 12月19日(木)12時2分配信

餃子の王将の社長が銃撃され騒然とする現場（奥のビニールシート）＝１９日午前１０時５４分、京都市山科区（恵守乾撮影）（写真：産経新聞）

　「餃子の王将」を展開する京都市山科区の「王将フードサービス」の本社前で１９日午前、同社の大東隆行社長（７２）が撃たれて死亡した事件で、現場から見つかった薬莢（やっきょう）は複数だったことが、府警などへの取材で分かった。犯行には自動式拳銃が用いられたとみられているが、弾丸は見つかっていない。京都府警が殺人事件として調べている。

　府警によると、大東社長は何者かに銃撃されたとみられる。右胸と左脇腹２カ所の計３カ所から出血しており、発見当時はうつぶせに倒れ、すでに心肺停止の状態だったという。

　事件の前後に現場付近にあるコンビニエンスストアの従業員が「ドン、ドン」という音を数回聞いたという情報もあり、府警が関連を調べている。

　現場は府警山科署の北西約２キロで、工場や住宅地などが並ぶ閑静な一角。付近には保育園や小学校などもある。
コメント学生時代よくいきました。王将の社長は加盟店いじめをしてうらみをかったんでしょうね。多分ガス料金を大幅デスカウントさせガス関係の業者にやられたんじゃないかな！

ガスタービン発電機を設置へ

NHK
東北電力は、東通原子力発電所ですべての電源が失われた場合でも原子炉の冷却装置が稼働するよう来年度をめどにガスタービンを動力とする新しい非常用発電機を設置することになりました。
これは、東北電力青森支店の増子次郎支店長が１７日青森市で開いた定例会見で明らかにしました。それによりますと、東通原発１号機の原子炉建屋から離れた高台にガスタービンを動力とする新しい非常用発電機を来年度をめどに設置するということです。
東北電力は、福島第一原発の事故のあと、これまでに東通原発の敷地内の標高およそ２０メートルの高台に非常用の電源車を配備したり、非常用ディーゼル発電機を増設したりするなどの安全対策を進めてきました。
新たに計画しているガスタービン発電機は、大規模な災害ですべての電源が失われて非常用のディーゼル発電機が作動しなくなった場合でも、原子炉の冷却装置が稼働するよう設置します。
東通原発１号機では東日本大震災のおよそ１か月後に起きた大きな余震で外部電源が失われ、使用済み核燃料の貯蔵プールを非常用発電機を使って冷却しましたが、非常用発電機も一時的に使えなくなるトラブルが起きています。
新たなガスタービン発電機はすでに配備されている非常用の発電機と同じ程度の出力になるということで、東北電力は「引き続き安全性の向上に努めたい」と話しています。
12月17日　19時22分

下北沖の海底断層の調査結果

NHK
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃などは下北半島の太平洋沖合に伸びる「大陸棚外縁断層」と呼ばれる海底断層を調査した結果、「耐震設計上、考慮すべき活断層ではない」とする結論をまとめて１７日発表しました。
これは１７日に日本原燃が県庁で記者会見して明らかにしました。六ヶ所村の沖合から下北半島の尻屋崎までの南北およそ８０キロにかけては「大陸棚外縁断層」と呼ばれる海底断層があり、日本原燃や東北電力など４社が去年１１月から共同で自主的に地質構造の調査を行ってきました。
調査の対象は、六ヶ所村から北海道函館市の恵山岬の南北およそ
１１５キロの範囲で、船の上から海底に向けて発射した音波などを使って海底の詳しい地質構造を調べてきました。
その結果、原子力規制庁が定める活断層の定義の１２万年前から
１３万年前までの地層に大陸棚外縁断層による地層のずれが見つからないのに加えて、それより昔の２５万年前の地層まで調べても地層のたわみなどの変形が確認されなかったということです。
このため、将来繰り返し活動する活断層ではなく、「耐震設計上、考慮すべき活断層ではない」とする結論をまとめました。
日本原燃は再処理工場の安全審査を早ければ年内中にも国に申請する予定で、安全審査を受ける際に、今回の調査結果や施設の耐震性を国に説明することにしています。
12月17日　19時22分

県議会 原発安全審査に意見書

NHK
国の原子力規制委員会による原発の安全審査について、県議会は幅広い専門家の意見を踏まえ適切な判断を行うよう求める意見書を可決しました。
国の原子力規制委員会は敦賀原発２号機の真下にある断層について「活断層だ」という判断を示していますが日本原子力発電は活断層ではないと反論しています。
県議会は１７日の本会議で規制委員会に対する意見書について審議し、賛成多数で可決しました。
意見書では日本原電が断層の追加調査の結果を提出してから５か月以上経過しているなどとして規制委員会に責任ある対応を求めています。
そのうえで断層調査にあたっては幅広い専門家の意見を踏まえ、科学的・技術的観点から適切な判断を行うことと判断結果について立地地域に対する説明責任を果たすことを求めています。
このほか１７日の県議会ではＪＲ福井駅西口にある地下駐車場について、これまで無料だった３０分以内の利用料を１００円とすることなどを盛り込んだ条例案や自宅を持つ県職員に支給している１か月２５００円の手当を廃止する条例案などが可決され閉会しました。
12月17日　19時15分

美浜原発の防潮堤が完成

NHK
国の新たな規制基準に基づき津波対策の強化を進めている関西電力は、美浜原子力発電所に建設していた防潮堤が先月完成したとして、１７日報道陣に公開しました。
公開されたのは関西電力・美浜原子力発電所の外海側につくられた長さ約１００メートルの防潮堤で、国の新たな規制基準に基づき今年２月から建設を始め、先月末に完成しました。
関西電力によりますと、この防潮堤の高さは海抜１１．５メートルで、これは福島第一原発の事故の際、実際の津波の高さがそれまで想定していた津波の高さを９．５メートル上回ったことを踏まえ、従来の想定に９．５メートル上乗せした高さになっているということです。
このほか１７日は、原子炉を冷やすためなどに使われる内海側の海水をくみ上げる設備が浸水するのを防ぐ防護壁も公開されました。関西電力は防護壁に連結する形で海抜６メートル、全長約１．４キロの防潮堤の建設も進めていて、平成２７年度末の完成を目指すとしています。
こうした防潮堤は大飯原発と高浜原発でも建設が進められていて、大飯原発については今年度末に、また高浜原発については平成２７年度末の完成を予定しているということです。
12月17日　19時15分

溶けた核燃料取り出しに向け 技術公募

NHK
（12月18日 6:05更新）
高度な技術が要求される東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンした核燃料の取り出しに向けて、国は必要となる技術の公募を始めました。
３つの原子炉でメルトダウンが起きた福島第一原発の廃炉には３０年から４０年かかるとされ、中核となる溶けた核燃料の取り出し作業も７年後の平成３２年度以降に始めることが目標になっています。高度な技術が要求されるため、国は内外に協力を求めて必要となる技術の公募を始め、１７日説明会には、メーカーの技術者などおよそ１３０人が出席しました。
技術の募集の窓口で、研究機関や電力会社などでつくる「国際廃炉研究開発機構」の担当者は燃料の取り出し作業は作業員の被ばくを抑えるため、原子炉格納容器に水をためて、強い放射線を遮って行うという今の方針を説明しました。そして、配管や構造物で複雑になっている原子炉や格納容器の内部で溶け落ちた燃料の状態を調べる方法や、遠隔操作などで燃料を取り出す技術の提案や情報提供をしてほしいと呼びかけました。
国際廃炉研究開発機構の鈴木一弘専務理事は、「これだけの核燃料が大規模に壊れたのは世界で初めてだが、参考になる技術は、世界に多くあると考える。原子力以外の分野からもさまざまな提案をしてほしい」と話しています。
技術提案は国際廃炉研究開発機構のホームページで、来月３１日まで受け付けています。
ホームページアドレスは、http://irid.or.jpです。（NHKサイトを離れます）

戦時徴用 敗訴確定でも賠償せず 三菱重社長「立場貫く

2013.12.14 11:25
戦時徴用　敗訴確定でも賠償せず　三菱重社長「立場貫く」

　三菱重工社長は、韓国の戦時徴用訴訟で敗訴が確定した場合でも賠償を拒否する考えを示した。問題は解決済みとの立場を貫き、徹底抗戦を鮮明にした。

〔関連トピックス〕戦時徴用訴訟
　三菱重工業は１３日、太平洋戦争時に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らに訴えられた韓国での２件の訴訟で、最終的に敗訴が確定しても損害賠償には応じない考えを明らかにした。共同通信とのインタビューで宮永俊一社長が「（賠償問題は解決済みだとする）これまでの立場を貫く」と明言した。

　三菱重工を被告とする韓国での訴訟は、釜山高裁で７月、光州地裁で１１月にそれぞれ三菱重工に賠償を命じる判決が出ており、三菱重工は上訴している。

　宮永社長は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合でも「日本政府と相談するが、われわれの主張は正しいということを訴え続ける」とし、裁判所の賠償命令を拒否する方針を示した。

　賠償命令に応じない場合は、韓国政府による資産差し押さえを受ける可能性があるが、その場合も「そうなったら訴える」とし、徹底抗戦する姿勢を明確にした。

コメント
日本も駅前のパチンコ屋さん、ユニクロ、ソフトバンク、楽天etcの資産を差し押さえればいいこと。