太陽光発電を非常用電源に

太陽光発電を非常用電源にNHK

山形市のリサイクル会社が、太陽光発電の電気を蓄電池にためて、災害時に地元の自治会に非常用の電源として貸し出すことになり、２６日協定が交わされました。
協定を交わしたのは、山形市のリサイクル会社「クリーンシステム」と、その会社がある飯塚地区、悪戸地区の自治会です。

この会社では、屋根に設置した２２４枚の太陽光パネルで発電した電気を電力会社に売っていますが、地震などで停電すると電気を送れなくなるということです。
このため停電した際は蓄電池に電気をため、地区の避難所に貸し出して非常用の電源として活用してもらうことにしました。
この蓄電池の容量は１０５６ワットアワーで、これ１台でおよそ５００台の携帯電話を充電することが出来るということです。
山形市飯塚町の町内会の日達晃会長は、「停電したとしても蓄電池が補ってくれて携帯電話なども使えるようになるのでありがたいです」と話していました。
また、クリーンシステムの鈴木隆社長は、「災害時に不安を感じないよう安心材料のひとつとして蓄電池が生かされればいいと思います」と話していました。
12月26日　18時24分

再処理工場の安全審査申請了解

再処理工場の安全審査申請了解NHK

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、青森県などは施設の完成の前提となる安全審査を事業者が申請することを了解しました。
これを受けて、事業者の日本原燃は来月７日に原子力規制委員会に対し、安全審査を申請することになりました。
六ヶ所村にある再処理工場での重大な事故への対策などを義務づける新しい規制基準が今月１８日に施行されたことを受けて、事業者の日本原燃は新しい基準に対応するのに必要な期間を考慮して工場の完成時期を来年１０月に変更し、完成の前提となる安全審査の申請を了解するよう県と村に求めていました。
県と村は、新しい規制基準に対応するため再処理工場に追加で配備されるポンプや放水などの装置に問題がないか検討した結果、これまでの安全対策の設備に影響を及ぼさないと判断して、２６日、日本原燃に対し、国への申請を了解する考えを伝えました。
これを受けて、日本原燃は、年明けの来月７日に原子力規制委員会に対し安全審査を申請することになりました。
一方で、原子力規制委員会は再処理工場の安全審査にかかる期間の見通しを示しておらず、事業者の方針通りの時期に施設が完成するかは不透明です。
今回の決定について、青森県の三村知事は、「今後、原子力規制委員会による科学的知見に基づいた厳格な審査が行われるものと認識しており、国や日本原燃の対応状況を厳しく見極めていきたい」というコメントを出しました。
また、日本原燃の川井吉彦社長は、「青森県や六ヶ所村には申請についての事前の了解をいただけたことにお礼を申し上げる。新たな規制基準への対応は安全対策を基本から再確認する大きな機会として捉えていきたい」とするコメントを出しました。
12月26日　18時50分

女川２号機の安全審査を申請

女川２号機の安全審査を申請
12月27日　12時22分NHK


女川原子力発電所２号機について東北電力は、運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。
東日本大震災で被害を受けた原発としては初めての申請です。
東北電力の井上　茂副社長は２７日午前、原子力規制委員会を訪れ、女川原発２号機の運転再開の前提となる安全審査の申請書類を提出しました。
震災で女川原発は施設内に電力を供給する設備で火災が起きたり、津波の影響で一部の非常用発電機が被害を受けたりしました。
東北電力は、津波の想定を従来よりおよそ１０メートル引き上げて高さ２９メートルの防潮堤を建設を進め、深刻な事故に備えて放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるフィルターベントという装置を平成２８年３月までに完成させるなどとしています。原発の運転再開はその後、別の手続きで協議するということです。井上副社長は「安全対策が新しい規制基準に照らして遜色ないことを、審査を通じて示すことで、地域の方々の不安を取り除いていきたい」と述べました。
震災の被害を受けた原発で安全審査が申請されるのは女川原発が初めてです。

安全審査へ事前了解求める

安全審査へ事前了解求める
12月26日　18時36分NHK


女川原子力発電所の２号機について、東北電力は、運転再開の前提となる国への安全審査の申請に向けて２６日、宮城県と女川町などに事前に了解を求める申し入れを行いました。
東北電力は女川原発２号機の安全審査について国の原子力規制委員会に申請する準備が整ったとして２６日、渡部孝男常務が宮城県庁を訪れました。
そして本木隆環境生活部長に対し、「女川原発２号機について、あす、原子力規制委員会に、新たな規制基準の適合しているか審査の申請をしたい」と述べて規制基準で求められている安全対策の工事などを記した書類を手渡しました。
これに対して本木部長は「今後、申請内容をよく理解し、国の審査状況や結果を踏まえ、県としての判断をしたい」と述べました。
このあと、東北電力の渡部常務は記者団に対し「準備が整ったプラントから申請を受けるということで、申し入れをした。新しい規制基準に合っているかどうかにとどまらず、今回の震災の経験、地域特性を考慮し、安全性を高める努力をしていきたい」と話しました。また、宮城県の本木部長は「今回の手続きと原発の再稼働の判断は別だ。安全審査の申請は了解しても、再稼働は別のステージで判断する予定だ。地元の意向や受け入れ体制もあるので、技術的な評価だけでなく幅広く考える必要がある」と話しました。
県では国の審査の結果も考慮しながら申し入れの内容を了解するかどうか判断することにしていて、原発の運転再開については、平成２８年３月までに防潮堤が完成したあと、別の手続きで地元の意向を踏まえながら協議することにしています。
一方、女川原発が立地する女川町には東北電力の向田吉広常務らが訪れ、須田善明町長に安全審査の申請に必要な書類などを手渡したあと、２７日、国に申請することについて説明しました。
会談のあと須田町長は記者団に対し「原発事故を踏まえ、津波に備えた防潮堤の整備など会社として準備を進めたうえでの申し入れと受け止めた。今後は原子力規制委員会の判断が焦点となるが、地元の自治体としては議論を見守るだけでなく、安全性が担保される仕組みをどのように確立して住民の安心につなげるかという観点で必要な対策を求めていきたい」と話しています。

住民グループ 申請に抗議

住民グループ　申請に抗議
12月27日　12時22分NHK


東北電力が女川原子力発電所２号機の安全審査を原子力規制委員会に申請したことを受けて、原発の再稼働に反対する住民グループが抗議の申し入れを行いました。
安全審査の申請に抗議を申し入れたのは、福島第一原発の事故で放射能汚染の影響を受けた農家などを支援している団体など、原発の再稼働に反対する住民グループのメンバー１５人です。
住民グループは仙台市の東北電力本店を訪れ、綱島不二雄代表が東北電力広報・地域交流部の相沢利之課長に女川原発２号機の安全審査を原子力規制委員会に申請したことに対する抗議文を手渡しました。
その上で、綱島代表は「原発周辺の自治体では、事故が起きた際の避難計画もできておらず、再稼働に向けた動きは不信感を抱くものだ」と述べ、原発の安全性の徹底的な検証と県民への説明を求めました。
これに対し相沢課長は「申請は安全対策の取り組みを国に確認してもらうためで、直ちに再稼働につながるということではない」と答えて理解を求めました。
綱島代表は「明らかに原発の再稼働に備えた動きで、怒りを覚える。東北電力が原発を含めたエネルギー政策にどのように取り組むのか、今後も協議を求めていきたい」と述べました。

福島・原発賠償の新方針決定

福島・原発賠償の新方針決定

原発事故の損害賠償の新たな指針がまとまり、避難が長期化するおそれのある住民に、７００万円の慰謝料を追加で支払うほか、避難先で新たな住宅を購入できるよう、住宅と土地の賠償金を積み増すことになりました。
新たな指針は２６日開かれた国の原子力損害賠償紛争審査会で決まりました。
新たな指針については、これまでの審査会の会合で、避難が長期化するおそれのある住民に慰謝料を追加で支払うことなどが合意され、その金額が焦点になっていました。まず大熊町、双葉町のすべての住民とほかの市町村の帰還困難区域の住民が対象となる追加の慰謝料については、検討段階よりもさらに増やし、１人７００万円となりました。
これまでの慰謝料とあわせた金額は、１人あたり１４５０万円となります。
また、これらの地域の住民が避難先で新たに住宅を購入する際、これまでの賠償だけでは賄いきれない分を補填する追加の賠償額も決まりました。
▼住宅については現在の物価で新築した時の価格をだし、事故前の評価額との差額の７５％が追加されます。
▼土地については新しい土地の価格とこれまでの賠償金の差額の全額となります。
土地の賠償金の場合、広さや場所に応じて上限がありますが、条件を満たせば新しい土地の金額の全額が受け取れることになります。審査会によりますと、これを福島県の都市部に移住する４人世帯の平均的なケースに当てはめると、１５００万円あまりになるということです。
一方、これら以外の避難指示区域の住民に対しては、１人あたり毎月１０万円の慰謝料を避難指示が解除されたあとのおおむね１年間、継続して支払うとしています。
また、住宅と土地の賠償は子どもの心身への影響や、医療・介護の問題で移住が合理的だと認められれば、帰還困難区域などよりも少なくなりますが、積み増しの対象になるとしています。
12月26日　21時45分NHK

帰還困難、除染で半分以下に

帰還困難、除染で半分以下に
原発事故の影響で長期間、住民が戻るのが難しい「帰還困難区域」で、環境省が試験的に除染を行った結果、住宅地では、放射線量が除染前の半分以下に下がったことが分かりました。
これは２６日東京都内で開かれた専門家の検討会で環境省が示しました。
東京電力福島第一原発に近く、年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」は、長期間、住民が地元に戻るのが難しく、本格的な除染は行われていません。
環境省はことし１０月から浪江町と双葉町の「帰還困難区域」の６か所で除染の効果などを確かめる試験的な除染を行っていて、このうち、速報値として４か所の結果がまとまりました。
それによりますと、浪江町の３か所の住宅地では、除染後の放射線量が平均で１時間あたり３点５１マイクロシーベルトから６点５６マイクロシーベルトで、いずれも除染前の半分以下に下がりました。また、双葉町の幼稚園では、除染前より７０％近く下がって平均で１時間あたり３点７４マイクロシーベルトだったということです。▼２か所の住宅地と、▼幼稚園では、住民に引き続き避難を求める「居住制限区域」の設定の基準となる１時間あたり３点８マイクロシーベルトを下回る水準まで下がったものの、国が、除染が必要としている０点２３マイクロシーベルトと比べると、高い水準になっています。
環境省は残り２か所の除染の結果や住民の意向なども踏まえて、今後の除染の進め方を検討していくことにしています。
12月26日　21時45分NHK

越前市長が原発事故避難先訪問

NHK
越前市の市長は、２６日、３０キロ圏内にある敦賀原発などで事故が起きた際に住民の避難先となる石川県の能美市と小松市を訪れ、新たに策定した防災計画について説明しました。
福井県が敦賀原発や美浜原発で事故が起きた際に３０キロ圏内にある越前市の住民の避難場所として、能美市と小松市の小学校や公民館などを指定したことを受けて越前市は、２４日、原子力災害に関する地域防災計画を新たに策定しました。そして、越前市の奈良俊幸市長は、２６日、越前市の住民の約６割にあたる５万２０００人あまりが避難することになる能美市と小松市の市役所を訪れ、この計画について説明しました。
能美市役所では、酒井悌次郎市長に対して避難場所への協力にお礼を述べるとともに能美市内の小学校や公民館、あわせて２３か所に越前市の住民、約１万５０００人が避難することを説明しました。越前市の奈良市長は「福井県は原発が多く、県内だけでは避難先を確保できないので、住民の避難先として協力いただきありがたい。今後は互いに防災協定を結ぶなど、連携を深めていきたい」と話していました。
能美市の酒井市長は「これまで原発による電気の安定供給の恩恵を受けてきた。万が一の事故に備えて協力するのは当然で、今後とも越前市の防災計画に基づいて避難経路など具体的な調整をしていきたい」と話していました。
12月26日　18時59分

試験操業の魚が県庁食堂に登場

試験操業の魚が県庁食堂に登場
漁業の復興を後押ししようと、福島県沖の試験操業で水揚げされた魚介類を使った定食が県庁の食堂などにお目見えしました。
県庁の食堂などのメニューに登場したのは、今月中旬に相馬沖の試験操業で水揚げされた▼「ヤナギダコ」をご飯に混ぜ込んだ「たこ飯」と、▼「メヒカリ」の唐揚げをセットにした定食です。
県庁では毎月１回、食材のすべてを福島県産に限定した「ふるさと定食」を提供していて、今回、試験操業で水揚げされた魚介類の安全性をＰＲしようと初めて採用しました。
用意されたメニューは、県庁の食堂のほか、県庁内の議員食堂や県立医大付属病院の食堂の３か所であわせて１４０食が提供されました。
注文した人たちは、「入り口にあった写真を見ておいしそうなので注文しました。両方ともおいしかったです」と話していました。
今回のメニューは２６日限りの提供でしたが、食堂を運営している県庁消費組合の阿曽修司課長は、「今後も試験操業で水揚げされた魚介類を予算に見合う範囲で提供し、安全性をアピールしていきたい」と話しています。
12月26日　21時45分NHK
知事は毎日食べて下さい。

原発避難区域で緊急広報訓練

原発避難区域で緊急広報訓練NHK

東京電力福島第一原発事故の避難区域には、毎日、多くの住民や作業員が一時立ち入りしていますが、再び原発で事故が起きた場合、そうした人たちに、どのように避難を呼びかけるか、手順などを確認する初めての訓練が行われました。福島県によりますと、原発事故の避難区域には、１日、７５００人ほどの住民や除染作業員が滞在しているとみられますが、帰還困難区域を除き、届け出の必要がないため、どこに何人の人が入っているか正確に把握できていません。こうした状況の中、再び原発で事故が起きた時、これらの人たちに避難の情報などをどのように伝えるかが課題で、２６日、原発周辺の５つの町や、国、県などの担当者が参加して初めての訓練が行われました。
訓練は震度６強の地震で福島第一原発と第二原発の使用済み燃料プールから水が漏れ出し、政府が避難指示を出すという想定で行われ、職員が滞在している楢葉町の役場では、防災行政無線を使って、立ち入っている人たちに、事故の発生を伝えました。
一方、防災行政無線が使えなくなっている大熊町では、立ち入る住民に渡しているトランシーバーを通じて連絡を取ったり、パトカーなどが町内を回ったりして避難を呼びかけていました。
このほか、携帯電話会社と協力して周辺の町にいる人たちに緊急の速報メールを配信する訓練も行われ、メールを受け取った人は、「２年前の事故を思い出し、恐ろしさがよみがえってきました。訓練は想定外のことも起こると考えて行ってほしい」と話していました。
12月26日　21時45分

被ばく健康調査受診率伸びず

被ばく健康調査受診率伸びずNHK

東京電力福島第一原発の事故を受けて福島県がすべての県民を対象に放射線の影響などを調べる「健康管理調査」で、被ばく線量を推計する問診票の回答率が２割あまりにとどまっていることがわかりました。
福島県は時間の経過とともに、住民の間に、放射線の影響を考えたくないといった意識が広がっているとみて、相談会を開くなどの対策を強化しています。
福島県は放射線が健康に及ぼす影響を調べるために原発事故があったおととしの夏から「健康管理調査」を行っていて、およそ２００万人のすべての県民を対象に被ばく量を推計するために事故直後の行動を記入する問診票の提出などを呼びかけています。
県によりますとことし９月で、２３点６パーセントと依然として低い割合にとどまっていることがわかりました。
県と調査に加わる専門家は、▼住民の間に調査が煩雑で、説明が不十分だといった不信感が根強くあるのに加え、▼震災から３年近くたち生活が落ち着きつつある中で「放射線のことを考えたくない」といった意識が広がっていることが背景にあるのではないかと分析しています。
福島県は将来、事故と健康への影響との関連を検証するためには、調査は欠かせないとして、問診票の簡略化を図るとともに記入を支援する相談会を開くなどして調査への参加を促す取り組みを強化しています。
12月27日　10時37分

県有識者会議 追加報告 「健康調査 必要なし」

県有識者会議　追加報告　「健康調査　必要なし」

2013年12月25日東京新聞


　東京電力福島第一原発事故による県民の健康への影響について検討している県の有識者会議「放射線による健康影響に関する有識者会議」は二十四日、県に対し、「健康調査等は必要ない」との追加報告を行った。
　有識者会議は昨年六月、「県内は将来にわたって健康に影響が懸念されるような被ばく状況にない」との報告書を県に提出。甲状腺検査や尿検査、内部被ばくを測定するホールボディーカウンターなど「臨床的な検査を含む健康調査」は行う必要がないと結論づけた。一年半が経過し、現時点での考え方を整理した。
　追加報告では、「報告書に示した評価の変更・修正が必要となるような新たな知見は示されていない」と指摘。「被ばく線量の状況は改善を示している。臨床的な検査を含む健康調査等は必要ない」と提言した。
　これを受け、福田富一知事は二十四日の定例会見で「（追加報告を）最大限尊重したい」と話した。
　ただ、放射線被ばくについては、これ以上浴びると健康に影響を及ぼすという明確な値（閾値（しきいち））がなく、低線量でも悪影響を指摘する研究者は多い。
　また、甲状腺にたまりやすい放射性ヨウ素が原発事故当初、県内に降り注いだ正確な量は今も把握できていない。昨年の報告書に対しても、住民団体から「不安が完全に解消されるわけではない」との声が挙がっている。　（石井紀代美）

「２８年４月解除」表明 南相馬市

「２８年４月解除」表明　南相馬市KFB

南相馬市は東京電力福島第一原発事故に伴う市内の避難指示解除準備、居住制限両区域について、平成２８年４月の解除を目指すことを正式に決めた。
２５日、国に方針を伝えた。
避難区域の解除時期を具体的に定めるのは、来春の解除を目指す田村市に続き２例目。
市は、住民の帰還準備と生活再建に向け、来年８月から解除までの長期的な特例宿泊の実施や、原発事故に伴う精神的賠償や財物賠償の一括支払いなどを国と東電に求める。
解除対象となるのは原町区と小高区の避難指示解除準備区域と居住制限区域で、平成２４年３月末現在、避難指示解除準備区域は３８４６世帯、１万２７４０人、居住制限区域は１３２世帯、５１４人の計３９７８世帯、１万３２５４人。
市は解除対象となる避難区域でのインフラの復旧を２５年度中に終えるほか、国直轄で行われている宅地周りの除染や災害廃棄物の処理が２７年度末で完了することを踏まえ、解除時期を決めた。
市は住民の帰還に向け、来年４月に市内小高区の小高病院で診療を再開するほか、解除時期に合わせて学校の再開を目指す。
さらに、住民の帰還を後押しするため、対象区域で日用品などを販売する事業者に対し、市独自の支援金を交付する。
市役所で記者会見した桜井勝延市長は「平成２８年４月に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す」と表明。
「説明会などでおおむね住民の理解が得られた」と理由を説明した。
ただ、市や復興庁が８月から９月にかけて実施した帰還についての調査では、２６・１％の世帯が「戻らない」、４４・０％が「まだ判断がつかない」と回答した。
桜井市長は「厳しい状況だが、一歩一歩問題を解決し、復興を目指したい」と述べた。
2013年12月26日 10時11分 配信

島根原発２号機 県が厳格な審査を要請

NHK
12月26日 20時26分

松江市にある島根原子力発電所２号機について中国電力が２５日に運転再開の前提となる安全審査を申請したことを受けて、島根県は２６日、住民の安全確保の観点から審査を厳格に行うことなど７つの項目を原子力規制委員会に要請しました。

島根県の溝口知事は２６日、原子力規制庁を訪れ、池田克彦長官に７項目にわたる要請の文書を手渡しました。
要請では島根原発の立地や周辺の状況を的確に把握したうえで住民の安全確保の観点から審査を厳格に行うことや、安全対策について設備面だけではなく教育や訓練それに組織体制など人材育成に関しても適切に取り組んでいるか審査することなどを求めています。
これとは別に原発の周辺自治体や隣接する鳥取県から出された「原発の安全対策上重要な事項については周辺の自治体の意見が十分反映できる新たな制度の創設などを求める」などとした意見書も合わせて提出しました。
島根原発２号機について、中国電力は２５日に安全審査を申請し、原子力規制委員会は年明けから審査を本格的に始めることにしています。
溝口知事は「国自身が立地自治体の住民に丁寧に説明する必要があることを強く要請した。国民が不安に思わないよう国が責任を持ち厳格に審査してもらいたい」と述べました。

小泉進次郎政務官が川内など訪問 「除染の遅れ反省」

　小泉進次郎復興政務官は２５日、川内村を視察したほか、川俣町や福島市の飯舘村役場飯野出張所を訪れ、各町村長と意見を交わした。川内村ではコメやキノコ農家、酪農家、水耕栽培の野菜工場を視察。農産物を試食し、風評被害に苦しむ農家の声を聞いたほか、復興庁が村役場内に開設した帰還環境整備センターも訪れた。意見交換では村が教育環境の整備支援や、村民の帰還促進に向けた国道の早急な整備などを求めた。
　視察後、小泉政務官は報道陣に「除染の遅れに対する怒り、不満が非常に強いと感じた。現実的に無理な工程なのに『できる』と言い続け、今になって『できない』と言っている姿勢では信頼されなくて当然。除染の遅れがはっきりしたことを反省し、遅れを取り戻すことが信頼を得られるかどうかの分け目になるとの強い危機感を持たなければならない」と語った。
　また、小泉政務官は川俣町役場で古川道郎町長と意見交換した。古川町長は復興公営住宅事業の加速化、山木屋への帰還に向けた農業再生、町内工業団地の整備などを求めた。飯舘村役場飯野出張所では菅野典雄村長と懇談、菅野村長は復興公営住宅建設の全額国負担や借り上げ住宅の制度延長など４項目を要望した。
　小泉政務官は２６日にいわき市を訪れ、県漁連や清水敏男市長と意見交換する。
（２０１３年１２月２６日　福島民友ニュース）