原子力災害広域避難計画 福島の避難対象５４万人

原子力災害広域避難計画　福島の避難対象５４万人河北新報

　福島第１原発事故を受け、福島県は３０日、福島第１、２原発で新たな原子力災害を想定した県独自の原子力災害広域避難計画を策定した。両原発で同時に過酷事故が起きた際の避難対象市町村を「暫定重点区域」とし、原発３０キロ圏の１３市町村全域を指定。対象人口を５４万９９００と見込み、県内４６市町村に２６万１８００人、茨城県に２８万８１００人を避難させる。
　１３市町村は南相馬市、いわき市、田村市、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、川俣町、川内村、飯舘村、葛尾村。
　自家用車による避難を想定。原発から５キロ、１０キロ、２０キロ、３０キロ圏の住民に避難指示を順次出すことで、道路の混雑回避を図ることを盛り込んだ。自力避難が困難な住民はバス、鉄道などを活用する。学校、病院、社会福祉施設別の避難の流れも定めた。
　対象人口は２０１０年国勢調査に基づいた。県は、県外避難者らを除いた現状の人口を基にした計画も立案。避難対象人口は１３市町村で４７万４２００となり、避難先は県内が１６万９９００人、県外は３０万４３００人を見込んだ。
　避難所となる施設の収容人員などを調整するため、今回初めて避難対象自治体と受け入れ先自治体の間で協議をした。今後、県は新潟、山形両県などとも話し合う方針。
　県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「関係自治体などと調整を進め、年度内にはより具体的な計画の改訂版を策定したい」と述べた。


2014年05月01日木曜日

福島県の森林空間線量が半減 セシウム自然減衰が進む

福島県の森林空間線量が半減　セシウム自然減衰が進む河北新報

　福島県は３０日、福島第１原発事故を受けた２０１３年度の県内森林の放射性物質モニタリング結果を公表した。森林の平均空間線量率は毎時０．４４マイクロシーベルトで、事故から５カ月後の１１年８月（０．９１マイクロシーベルト）に比べ半減した。
　放射性セシウムの自然減衰が進んだためとみられる。森林内で通常の追加被ばく限度とされる０．２３マイクロシーベルト未満の区域は７％増え、全体の１９％になった。１マイクロシーベルト以上の高線量区域は２２％減の１３％だった。
　地域別では、会津、南会津地方が平均０．１マイクロシーベルト以下で自然界の線量に近づいている。第１原発周辺の相双地方は最小値（０．２１マイクロシーベルト）が低下し、最大値（３．４３マイクロシーベルト）との差がさらに開いた。
　１１年８月の集計では、森林に分布するセシウムの約７４％が葉や樹皮、落ち葉に付着していたが、降雨などの影響で、今回は７５％が深さ５センチまでの地中に分布していた。
　県森林計画課は「セシウムが拡散しないよう森林の土砂流出を防止する必要がある。間伐など森林整備を事業者に促進させたい」と説明した。
　県内１００６地点で１３年７月～１４年２月に調査した。


2014年05月01日木曜日

東北電力、４期ぶり黒字 １４年３月期連結決算

東北電力、４期ぶり黒字　１４年３月期連結決算河北新報

　東北電力は３０日、２０１４年３月期連結決算を発表した。昨年９月実施の電気料金引き上げなどにより、純損益は３４３億３００万円の黒字となった。純利益の計上は東日本大震災前の２０１０年３月期以来、４期ぶり。前期は１０３６億９８００万円の赤字だった。

　特別利益として退職金制度見直しに伴う改定益１６２億円や新潟・福島豪雨の設備被害に対する受取保険金８７億円を計上したことも、黒字化の要因となった。年間配当は１株当たり５円を計上。１１年３月期末の２０円以来、３年ぶりの配当となる。
　売上高は前期比１３．７％増の２兆３８８億８２００万円。販売電力量は０．５％減の７７４億５２００万キロワット時だったが、料金引き上げや燃料価格を反映させる燃料費調整額により、電灯・電力料が１０．８％増加した。
　経常損益は３９０億５６００万円の黒字に転換した。増益分は値上げ分の８５０億円や、安価な石炭を燃料とする原町火力発電所（福島県南相馬市）の再開による５９０億円など。単体の燃料費は７．８％増の５９８２億１０００万円に上り、原発停止に伴う火力燃料費の増加が負担となった。
　１５年３月期の連結業績見通しは、原発再稼働の時期が不透明なため「未定」とした。
　記者会見した海輪誠社長は「黒字は特別利益や緊急的な支出抑制によるもので、収益基盤は安定していない。経営効率化を進め、持続的黒字に転換したい」と述べた。
　同社は東日本大震災後の設備復旧や原発停止に伴う火力燃料費の増大で、１３年３月期まで３期連続で純損失を計上していた。連結対象子会社はユアテックなど４９社。


2014年05月01日木曜日

荷物４個が放射線基準超え 日本郵便の横浜港コンテナ

荷物４個が放射線基準超え　日本郵便の横浜港コンテナ（05/01 12:32）長崎新聞



作業員が運び出した荷物の放射線量を測定する担当者＝１日午前、横浜市中区の本牧ふ頭
　横浜港本牧ふ頭（横浜市）でコンテナの外部からの測定で国が定める通報基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る放射線量が検出された問題で、荷主の日本郵便は１日、内部の荷物の放射線量を測定し、４個から最大で毎時３３マイクロシーベルトを検出したと明らかにした。

　日本郵便の広報担当者は中身を「調査中」としているが、送り主は同一という。４個の荷物は鉛が入ったシートで覆い、コンテナ内で保管。同社が送り主と連絡を取り合って対応を検討する。

　日本郵便によると、放射線量は、荷物から１メートル離れると同１・３マイクロシーベルトまで下がるため「環境への影響はない」という。 　

長崎大が福島に新支援組織を設置 帰還住民に向け（05/01 18:21

長崎大が福島に新支援組織を設置　帰還住民に向け（05/01 18:21）長崎新聞



長崎大が設置した福島未来創造支援研究センターのセンター長に就任し、記者会見する山下俊一副学長＝１日午後、長崎市
　長崎大（長崎市）は１日、東京電力福島第１原発事故からの復興を進める福島県を健康、医療、福祉、教育面から支援する新組織「福島未来創造支援研究センター」を設置したと発表した。長崎大は事故直後から広島、長崎の被爆者医療の経験を生かした支援を続けている。担当者は「今後、避難指示区域が解除されていく中で、帰還する住民への支援に力を入れたい」としている。

　センターは、住民に空間放射線量や被ばく線量の数値を説明したり、医学生や看護学生が放射能について学ぶ研修会を開いたりする。センター長には山下俊一副学長が就任した。

低温で焼いた粘土で汚染水浄化 淡路瓦職人ら共同開発

低温で焼いた粘土で汚染水浄化　淡路瓦職人ら共同開発（05/01 10:28）



近畿大教授と開発した放射性物質を吸着する製品を手にする、「淡路瓦」職人の小丸博美さん＝兵庫県南あわじ市
　低温で焼いた粘土が、放射性物質のセシウムやストロンチウムを効率よく吸着することを、兵庫県・淡路島特産の「淡路瓦」職人が、近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）と１日までに突き止めた。

　同県南あわじ市で、５０年以上瓦を作っている小丸博美さん（７８）が発案。東日本大震災の直後に山崎教授が出演したテレビ番組で、粘土の放射性物質を吸着する性質を知り、開発を持ち掛けた。「東電福島第１原発で出た汚染水の浄化につなげたい」としている。

　淡路瓦の粘土は、南あわじ市と隣接する洲本市で採れる。水とこねた後、１～２センチの円柱や星形にくりぬき、約３００度で１時間半ほど焼き完成。長崎新聞

核燃料の半数が移送完了 第一原発４号機使用済みプール

福島民報

東京電力は３０日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料移送で、予定している１５３３体のうち約半数の７７０体の移送を２９日に完了したと発表した。
　燃料取り出しは昨年１１月１８日に始まった。東電は今年末までの取り出し完了を目指しており、「順調に進んでいる」との見解を示した。
　東日本大震災発生時、４号機は定期検査中で原子炉内の燃料は全てプールに移されていた。原子炉建屋は水素爆発で大破しているため、再度の大地震でプールが崩壊する危険性が指摘されており、燃料を取り出すことでリスクを低減させる。
　東電と政府は福島第一原発１～４号機の廃炉完了を「２０４０～２０５０年ごろ」とする工程表を示している。
　工程表は３期に分かれており、４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しで「第２期」に入った。「第３期」には１～３号機の溶融燃料の取り出しが控えている。
　しかし、現時点で溶けた燃料の形状や位置は把握できておらず、回収する手法も確立されていない。

（ 2014/05/01 10:00 カテゴリー：主要 ）

県内と茨城で受け入れ 原子力災害時の避難 県が初の広域計画

福島民報

県は３０日、原子力災害に備えた初の広域避難計画を公表した。東京電力福島第一、第二原発から半径３０キロ圏などの１３市町村の住民を、県内の４６市町村と茨城県が受け入れる内容で、主な避難ルートも示した。３０キロ圏内の住民の９０％が圏外に出るまでに最短で３時間４５分かかると推計している。今後、１３市町村ごとに避難計画を具体化させるが、円滑に避難するための道路整備や渋滞対策など課題は山積みだ。
　原子力規制委員会の原子力災害対策指針は、避難対象市町村を原発から半径３０キロ圏としている。本県は東京電力福島第一原発の廃炉作業など他県と異なる事情があるため、県は原発から半径３０キロ圏に一部が含まれる１２市町村に、避難区域を抱える川俣町を加えた１３市町村を対象とした。
　平成２２年の国勢調査の人口統計に基づいた避難者総数は５４万９９００人で、半数以上の２８万８１００人が茨城県に向かう。県内の４６市町村には２６万１８００人が避難する。
　策定に当たっては、同一市町村の住民が分散しないように、避難先が複数市町村になっても隣接するように配慮した。
　国道、県道の基幹道路を利用した市町村別の避難ルートも公表した。高速道路や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を利用し、風向きなどにも考慮した柔軟な対応を求めた。
　規制委の指針では、廃炉作業が行われている県内の原子力災害への対応などを具体的に示しておらず、県は指針の改訂なども見据えながら計画を見直す。
　県の計画を受け、避難対象市町村はそれぞれ、詳細な計画を策定する。ただ、茨城県内の受け入れ市町村は今のところ未定で、今後、両県で協議する。さらに県内の避難先となる市町村と、施設や支援人員の確保などの調整が必要で、計画の具体化が難航することも予想される。
　避難指示が解除されていない市町村では、人口規模をどの程度に設定すべきかという問題もある。県は「帰還の見通しがまだ立っていない自治体もあるため、策定の期限は設けない」としており、計画自体の実効性が問われそうだ。

（ 2014/05/01 08:47 カテゴリー：主要 ）

帰還（１）都路・避難指示解除１カ月 黄金色の水田 再び

福島民報

「やっぱり、苗が育つ姿を見るとやる気が出る」
　避難指示が今月１日に解除された田村市都路町の小滝沢集落で４年ぶりにコメ作りを再開した森谷市男さん（６５）は、自宅隣のパイプハウスで汗を拭った。視線の先には２０日に種まきし、約３センチに育った苗がびっしりと並んでいる。
　森谷さんは１日以降、営農再開のため市内船引町の仮設住宅から荷物を運び、妻のハルイさん（６０）と２１日に自宅に戻った。祖父の代から受け継がれている水田のうち、今年は半分の約１ヘクタールに「ひとめぼれ」を植える。現在は家に寝泊まりしながらパイプハウスの温度や水の管理に励んでいる。「初めのうちは昔の勘を取り戻すのが大変だったよ」と戸惑いを口にするが、今のところは作業は順調だ。天候次第だが、５月下旬の田植えを予定している。
　一番、気掛かりなのは収獲後のコメの放射性物質の値だ。都路町の別の地域で昨年生産されたコメからは基準値を超える放射性物質は検出されていない。だが、地形の違う小滝沢では結果が出るまでは安心できない。森谷さんは放射性物質の吸収を抑えるカリウム肥料を注文するなど対策を進める。イノシシの侵入を防ぐための電気柵も水田の周囲に巡らせた。
　市によると、避難指示が解除された都路町東部（東京電力福島第一原発の半径２０キロ圏）には、原発事故前まで６４戸の稲作農家があった。今年、コメを作付けするのは十数戸。昨年の３戸から増えるが、放射性物質への不安などから再開に二の足を踏む人も少なくないという。
　森谷さんの小滝沢集落では、１０戸のうち４戸が再開する。２月の大雪でハウスが壊れたため、再開を来春に持ち越した仲間もいる。森谷さんは「今年、コメを作れない人の分も頑張る」との思いで挑んでいる。
　小滝沢集落は東日本大震災と原発事故前まで、近所同士が互いの家を往き来し、酒を酌み交わす住民間のつながりの強い地域だった。現在は避難生活を続けている家もあり、まだ人や車の通りも少ない。
　「自分たちがコメ作りを成功させた姿を見せることで、意欲を取り戻す人が少しでも増えてほしい」。森谷さんは山里の穏やかな景色を眺め、黄金色の穂が広がる秋を想像した。
　東京電力福島第一原発事故に伴う田村市都路町の避難指示が解除され、５月１日で１カ月を迎える。旧警戒区域で初めて自由な居住が実現したが、放射線や生活環境への不安から古里に戻った住民は一部にとどまる。なりわいやコミュニティーの再生に課題を抱えながらも、いち早く帰還した人々の姿から、地域の現状を伝える。

（2014/04/30 23:45カテゴリー：連載・帰還）

原子力災害広域避難計画 福島の避難対象５４万人

河北新報

福島第１原発事故を受け、福島県は３０日、福島第１、２原発で新たな原子力災害を想定した県独自の原子力災害広域避難計画を策定した。両原発で同時に過酷事故が起きた際の避難対象市町村を「暫定重点区域」とし、原発３０キロ圏の１３市町村全域を指定。対象人口を５４万９９００と見込み、県内４６市町村に２６万１８００人、茨城県に２８万８１００人を避難させる。
　１３市町村は南相馬市、いわき市、田村市、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、川俣町、川内村、飯舘村、葛尾村。
　自家用車による避難を想定。原発から５キロ、１０キロ、２０キロ、３０キロ圏の住民に避難指示を順次出すことで、道路の混雑回避を図ることを盛り込んだ。自力避難が困難な住民はバス、鉄道などを活用する。学校、病院、社会福祉施設別の避難の流れも定めた。
　対象人口は２０１０年国勢調査に基づいた。県は、県外避難者らを除いた現状の人口を基にした計画も立案。避難対象人口は１３市町村で４７万４２００となり、避難先は県内が１６万９９００人、県外は３０万４３００人を見込んだ。
　避難所となる施設の収容人員などを調整するため、今回初めて避難対象自治体と受け入れ先自治体の間で協議をした。今後、県は新潟、山形両県などとも話し合う方針。
　県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「関係自治体などと調整を進め、年度内にはより具体的な計画の改訂版を策定したい」と述べた。


2014年05月01日木曜日

福島県の森林空間線量が半減 セシウム自然減衰が進む

河北新報

福島県は３０日、福島第１原発事故を受けた２０１３年度の県内森林の放射性物質モニタリング結果を公表した。森林の平均空間線量率は毎時０．４４マイクロシーベルトで、事故から５カ月後の１１年８月（０．９１マイクロシーベルト）に比べ半減した。
　放射性セシウムの自然減衰が進んだためとみられる。森林内で通常の追加被ばく限度とされる０．２３マイクロシーベルト未満の区域は７％増え、全体の１９％になった。１マイクロシーベルト以上の高線量区域は２２％減の１３％だった。
　地域別では、会津、南会津地方が平均０．１マイクロシーベルト以下で自然界の線量に近づいている。第１原発周辺の相双地方は最小値（０．２１マイクロシーベルト）が低下し、最大値（３．４３マイクロシーベルト）との差がさらに開いた。
　１１年８月の集計では、森林に分布するセシウムの約７４％が葉や樹皮、落ち葉に付着していたが、降雨などの影響で、今回は７５％が深さ５センチまでの地中に分布していた。
　県森林計画課は「セシウムが拡散しないよう森林の土砂流出を防止する必要がある。間伐など森林整備を事業者に促進させたい」と説明した。
　県内１００６地点で１３年７月～１４年２月に調査した。


2014年05月01日木曜日

浜岡の津波対策工事関連 数十業者５億円所得隠し

東京新聞

2014年5月1日

◆国税指摘
　中部電力浜岡原発が立地する御前崎市周辺の建設業者などが、名古屋国税局の一斉税務調査を受け、数十業者で合計五億円ほどの所得隠しを指摘されたことが分かった。東日本大震災を受けた防潮堤建設など津波対策工事での「特需」の陰で、地元に不正が広がっている実態が浮かんだ。
　関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、主に原発関連の仕事を会員業者に仲介する法人「佐倉協力会」（同市）や地元の建設業者、宿泊業者など。中電が二〇一一年三月の大震災直後に大がかりな津波対策工事を始めたことから、元請けのゼネコンなどからの受注が急増していた。
　名古屋国税局は昨年夏ごろ一斉調査を始めたとみられ、外部からの建設作業員らが長期滞在する宿泊施設や、夜に利用する飲食業者なども含む数十業者が所得隠しを指摘されたという。
　主に一二年度の税務申告で売り上げや経費の計上時期を意図的にずらしたり、売り上げの一部を除外したりしたのが問題視されたとみられ、重加算税などを含め計一億数千万円を追徴課税したもようだ。
　佐倉協力会は、地元の業者ら約八十社が加盟。民間信用調査会社によると、震災前の一一年三月期の売上高は六億五千万円ほどだったが、一三年三月期は二十七億円ほどに急増した。
　佐倉協力会の関係者は取材に「昼夜ずっと工事すれば売り上げは増える。所得隠しという認識はない」と話した。
　中部電力広報部は取材に「他社のことであり、当社はコメントする立場にない」と話している。
◆「利益、一部だけ」　地元業者、受注先の固定化訴え
　浜岡原発の津波対策工事に絡み、原発周辺の建設業者や宿泊業者らが名古屋国税局から所得隠しを指摘された。業者の一部は、国税局との認識の違いがあったと話した。半面、地元の関係者は、中部電力が発注する仕事は、地域全体には回っていないと指摘した。
　地元の関係者は「一二年の佐倉地区の宿泊施設は、どこも宣伝をしないでも満室だったはずだ。従業員に寸志を出したり、慰安旅行に連れて行ったりしたところもあると聞いた」と話す。
　民間の信用調査会社によると、所得隠しを指摘された佐倉協力会は一一年度以降、売り上げを倍々と伸ばした。協力会は一九九五年、浜岡原発の工事や物品納入の仕事を請け負う旧浜岡町の約八十業者で発足。５号機建設に伴う造成工事を機に、九八年、株式会社化した。協力会には、建設業者のほか宿泊業や自動車販売、日用品の販売業などが会員として名を連ねる。
　御前崎市内の建設関連業者は「中電の津波対策工事で、利益を上げたのは、佐倉協力会とのつながりを持つ一部の業者だけ」と指摘。東日本大震災後、津波対策工事の計画が持ち上がったころ、御前崎市建設業組合は、中電や市に仕事を回してくれるように「陳情」したが、大手ゼネコンが佐倉協力会を通じ仕事をあっせんする流れが決まっていたという。
　別の建設業者は「潤ったのは大手ゼネコンや佐倉協力会の一部の企業。ほかは間接的な好影響はあっても、しれている」と話した。
　＜浜岡原発の津波対策工事＞　東京電力福島第一原発事故を受け、中部電力は全長１・６キロにわたって建設する海抜２２メートルの防潮堤を目玉に、非常用電源追加配置などの追加の津波対策を進めている。総事業費は３０００億円に上る。２０１５年９月末の完成を予定しており、中電は今年２月、工事完了を前提に４号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。

原電の本年度主要事業計画 県、東海村などに提出

東京新聞

2014年5月1日


　日本原子力発電（原電）は三十日、東海村の東海原発と東海第二原発の本年度の主要事業計画をまとめ、原子力安全協定に基づいて県と東海村、日立市などの近隣四市に提出した。
　計画によると、東海第二原発再稼働に向けて原子力規制委員会に申請する適合審査に備え、安全対策設備を設ける。敷地を囲む全長二千メートルの防潮堤や炉心溶融対策などで、これらは四月下旬に原電ホームページや新聞広告で概要を公開している。
　計画では「地元の理解を得た上で適合審査を申請したい。地域に十分な説明を行う」と記している。工期には触れておらず、取材に対し、原電側は「可能な範囲で進めたい」とした。
　事業計画にはこのほか、廃炉作業中の東海原発の熱交換器撤去や、東海第二原発の使用済み燃料の貯蔵容器製造を盛り込んだ。　（妹尾聡太）

東電続く無駄支出 発電しない原電に巨額「基本料」

東京新聞

2014年5月1日 朝刊


　東京電力は二〇一四年三月期連結決算で三年ぶりの営業、経常黒字を確保したが、広瀬直己（なおみ）社長は記者会見で「一五年三月期の収支は、より厳しい」と強調、再値上げや柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の必要性を暗に訴えた。しかし、「厳しい」という根拠をはっきり示せなかった上、無駄な支出があることも浮き彫りになった。　（吉田通夫）
　東電によると、一四年三月期は火力発電所などの修繕工事を可能な限り遅らせて支出を減らし、黒字を確保したという。一五年三月期は遅らせていた工事を実施しなければならず、支出が増えるという理屈だ。しかし、広瀬社長は会見で、修繕費の見通しについて「まだ示せない」と述べ、業績がどの程度「厳しい」のかはあいまいにした。
　一方、無駄とみられる支出としては、発電のめどが立たない原発専業の日本原子力発電（原電）に、本年度も電気の買い入れを前提にした料金を支払うことを明言した。広瀬社長は額は明らかにしなかったが、原電の有価証券報告書によると、東電は買い入れの実績がないのに、一三年三月期も「基本料金」の名目で前年度より二十億円多い四百八十五億円を支払っている。
　原電は東海第二原発（茨城県）と敦賀原発（福井県）しか持っておらず、東日本大震災で被災したり、原子炉直下に活断層の可能性が指摘されるなどしていずれも稼働のめどが立っていない。東電は原電の株式の２８％超を出資する筆頭株主で、原電を延命するため実績のない「購入料」を支出し続ける可能性がある。

消費者負担で営業利益 東電黒字１９１３億円

東京新聞

2014年5月1日 朝刊


　東京電力が三十日発表した二〇一四年三月期連結決算は、電気料金の引き上げにより、本業のもうけを示す営業損益が千九百十三億円と三年ぶりに黒字に転換した。事業活動全体の損益を反映した経常損益も同じく三年ぶりに千十四億円の黒字。一方で、東電は柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働しない場合は、さらなる値上げを示唆している。　
　売上高は前期比１１・０％増の六兆六千三百十四億円。一二年九月に家庭の電気料金を平均８・４６％引き上げたため、料金収入が前年より千二十億円増えた。さらに発電所の修繕工事を先延ばしするなどして経費を減らし、利益を確保した。
　しかし、東電は柏崎刈羽原発が稼働しなければ、燃料費の高い火力発電所を中心に発電することになる上、延期した工事もまとめて実施しなければならないため収支が悪化すると説明。今年一月に政府とつくった総合特別事業計画では、原発が再稼働しない場合、今年秋にも家庭や企業を合わせて平均１０％程度の料金値上げが必要になると明記している。