大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

<海洋調査>福島原発沖で市民が測定 漁業の未来考える

2014-05-07 17:18:57 | 原子力関係
<海洋調査>福島原発沖で市民が測定 漁業の未来考える
毎日新聞 5月7日(水)16時10分配信

洋上から見える福島第1原発。右から1号機~4号機=2014年4月27日、石戸諭撮影
 東京電力福島第1原発の事故後、放射性物質による海洋汚染はどうなっているのか。東電の発表任せではなく、市民が自分たちで調査するプロジェクト「いわき海洋調べ隊 うみラボ」(福島県いわき市)による海洋調査が動き出している。4月27日、うみラボのメンバーと共にいわき市内から乗船し、福島第1原発沖の調査に同行した。【石戸諭/デジタル報道センター】

 うみラボは、いわき市内のかまぼこ製造会社に勤める小松理虔(りけん)さん(34)らが始めたプロジェクトだ。事故の影響は、いわき市の漁業だけでなく、かまぼこなどの加工業、釣り客にも広がっている。事故後、早い時期から市民による自主的な放射線量測定が進んだ公園や農地と異なり、原発沖の測定は東電の発表に依存しているのが実情だ。

 「実際に、自分たちで海の状況を知るために現場に行って測る。それは東電に対して『市民もちゃんと測っているぞ』という姿勢を見せることになるし、原発や事故に対する立場を超えたセカンドオピニオンを示すことができます」。小松さんはこう話す。

 27日午前9時過ぎ。出航を前にいわき市の久之浜港に、アドバイザーとして同プロジェクトに関わる筑波大准教授で社会学者の五十嵐泰正さん(40)、調査機器の使い方や測定をサポートする地元の水族館「アクアマリンふくしま」(いわき市)の獣医、富原聖一さん(41)らが顔をそろえた。五十嵐さんは、放射線量が局地的に高いホットスポットとなった千葉県柏市で、母親たちやレストランのシェフが実際に地域の農地に行き、放射性物質を測定するプロジェクトに携わった。一方、富原さんは福島県の魚や海洋、土壌の放射性物質測定を続けてきた。研究室にはこれまでの測定データを記したファイルが数冊、分野別に置かれている。釣り好きで地元の魚への愛着は人一倍ある。

 同9時半。「長栄丸」に乗り込んだ。震災前は富岡町の港で釣り船として営業していた船だ。船長の石井宏和さん(37)は震災後、素早く沖に船を出し、津波を免れたが、当時、漁港に所属していた残りの船はすべて流されてしまった。生き残った船を地元のために役立てようと、石井さんは調査に協力している。

 出航から約20分。左手に東電広野火力発電所、約45分後には福島第2原発が見えてきた。参加者の一人がつぶやく。「本当にこの地域は日本の電力を支えてきたんだな。火力もあって、原子力もあって……」「第2(原発)も危なかったんだよな」

 切り立った崖を横目に見ながら、北上する。出航から約1時間、ようやく福島第1原発の姿が見えてきた。「思ったより小さいでしょ。ここに連れてきたらみんな言うんですよ。こんな小さいものが世界を騒がせているのかって」と石井さんが言う。海から見える原発は、確かに想像していたよりも小さく見えた。

 原発沖1.5キロ、船は海底土を採るために減速した。再び原発を見ると、船からでも目でわかる大きさで数字が書かれていることに気づく。右から1号機~4号機と並んでいることを知った。それぞれの被災状況に応じて外観も異なっている。現場には赤と白のクレーンが方々に設置されている。比較的、新しいと一目で分かる黒い鉄骨が4号機には取り付けられている。事故現場はやはり生々しい。

 肝心の線量はどの程度なのだろうか? 測った結果は毎時0.05マイクロシーベルト。地上と比較しても低い数値となったことに、驚きの声があがる。海水による遮蔽(しゃへい)効果なのだという。当然、原発に近づけば数値は上がるが、1.5キロ沖では昨年11月の調査と比べても、数値は変動していない。同じ場所で、海底の汚染の程度やたまっている放射性物質を調べるために必要な海底土を採ることになった。富原さんが採取し、計測する。

 再び久之浜漁港に戻り、アクアマリンに。富原さんの部屋にはこれまで計測した魚や動物が冷凍保存されている。計測の結果は1キロあたり417ベクレル。数値自体をどう見るか。

 五十嵐さんは「震災直後から柏市の農地土壌を測定して回った感覚からすると、正直に言ってかなり低い数値だなという印象」と話す。冨原さんは「海底で採取した中で比較すると高めの数値だが、原発近くでこのくらい低ければ海や魚に与える影響は限定的だろう」。富原さんの調査によると、アクアマリン前の海底土で1キロ当たり287ベクレルだ。2人の見解は「原発の目の前でこの値なら『福島の漁業が終わった』と悲観するような数値ではないと思う」という点で一致する。

 プロジェクトを主導する小松さんは「実際に現場に行ってみて、原発の存在を体感して実測する。定期的に繰り返すことでいわきの海、福島の漁業を考えるきっかけにしていきたい」と強調する。

 今後に向けてのヒントも既に出ている。いわき市の漁師の間では、魚の数が震災前より増えているという話が出ている。原発事故後の3年間、漁獲量が大きく減ったことで魚の個体数が回復した可能性があるというのだ。五十嵐さんは「資源を管理しながら漁を続ける、持続可能な漁業という新しい形を福島から提唱できるのではないか」と強調する。市民による海上調査で実際に漁場を見て、計測し、考えることで議論は広がっていく。原発沖から生まれる漁業の可能性に注目していきたい。

 ◇津波逃れた釣り船、今は調査に

 「うみラボ」の調査を支える釣り船「長栄丸」の船長、石井宏和さん(37)は震災時、長栄丸を沖に出し、津波から船を守った。しかし、津波で長女柑那(かんな)ちゃん(当時1歳半)は富岡町内で行方不明に。原発事故の影響で釣り客の足も遠のいた。一時は「何のために船を守ったのか」と自問自答を繰り返すこともあったが、「実際に原発事故の現場を見て、今後を考える手助けを」と、調査のために船を出す。

 震災前、福島第1原発から南に約10キロの富岡港(福島県富岡町)で釣り船業を営んでいた。自宅も港近くだった。3年前の3月11日、地震の大きな揺れに「津波が来る」と直感した石井さんは、家族に連絡をつけ、長栄丸に乗り込んで沖に出た。

 直感は当たった。富岡町は大津波に襲われ、港で残った船は長栄丸だけだった。しかし、陸に戻った石井さんにもたらされたのは、親族とともに車で避難中に柑那ちゃんが津波に襲われ行方不明になったという知らせだった。自宅も津波に流されていた。

 続いて起きた原発事故で、海とともに生きる暮らしは一変した。乗船客の目的は、釣りではなく放射性物質の調査に変わった。魚のサンプル調査にも協力した。

 様変わりした暮らしに苦悩する日々。柑那ちゃんの3回目の誕生日にあたる2012年9月8日、石井さんは自身のホームページにこうつづっている。「時が経つにつれ、『自分はこれから何をして行けばいいのだろ? どんな仕事をすればいいのだろ?』と悩みました。でも、海のガレキ撤去の仕事やサンプル調査などで船の操縦席にいると、やっぱりこの場所が落ち着く自分がいるのです」

 地元の海から離れられない。決意は固くなった。海洋調査に向かったこの日、船を出した福島第1原発の沖合は、かつての仕事場でもある。プロジェクトに船を提供する理由を石井さんはこう語ってくれた。「原発への立場はいろいろでいいと思っています。どんな立場でも、海から実際に現場を見て、感じて、考えてほしい」

放射性廃棄物を船で米国へ 米横須賀基地の原子力空母

2014-05-07 16:54:52 | 原子力関係
共同通信社

在日米海軍は3日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備している原子力空母ジョージ・ワシントンから、原子炉の整備で出た低レベル放射性廃棄物を輸送船に積み替えた。海上輸送し、米国で最終処理する。

横須賀市によると、2008年秋に配備されて以降、翌春から輸送しており、今回で6回目。基地内の岸壁に停泊した空母から、雑巾や手袋などが入ったコンテナをクレーンで輸送船に移した。

同市には基地側から、日本人もクレーン作業や安全管理に従事するが、コンテナに触れることはない、と事前に説明があった。

空母配備に反対する市民団体は、四つのコンテナを輸送船に移したことを確認。

(2014年5月 3日)

迫る楢葉の「帰町時期」判断 除染、インフラ復旧課題

2014-05-07 16:54:11 | 原子力関係
迫る楢葉の「帰町時期」判断 除染、インフラ復旧課題
 東京電力福島第1原発事故に伴い、ほぼ全域が避難指示解除準備区域に指定されている楢葉町は今月下旬、町にいつ戻るかという「帰町時期」を判断する。町は5日までに町政懇談会を終えたが、放射線量や原発の安全性を不安視する声は根強く、町民の理解を得られる帰町時期を示すことができるか注目が集まる。
 懇談会は4月下旬から5月2日にかけて、県内外で計12回開催した。町は、独自に設置した除染や原子力防災の各検証委からの提言などを踏まえ、現在の町の復旧状況や空間放射線量の考え方などを説明。また「安全の確保」と「生活に必要な機能の回復」を前提とした24項目にわたる「帰町計画」の概要も示した。町民からは、早期の帰町を望む声よりも、環境省の「フォローアップ除染」の早期実施や商業施設、交通網など公共インフラの復旧を求める声、原発の安全性を疑問視する意見などが多く上がった。
(2014年5月6日 福島民友ニュース)

もんじゅ運転再開から4年

2014-05-07 16:44:29 | 原子力関係
NHK

平成22年に、高速増殖炉もんじゅが14年ぶりとなる試験運転を再開してから6日で4年になります。
もんじゅは、この間、相次ぐミスやトラブルで組織の管理体制が問題とされていて、試験運転再開の見通しはいまだに不透明な状態が続いています。
もんじゅは国の核燃料サイクル政策の柱として、4年前の平成22年5月6日に、平成7年のナトリウム漏れ事故以来、約14年半ぶりに試験運転を再開しました。
ところが、この3か月後に、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、当初の計画が大幅に遅れることになりました。
また、3年前の東京電力・福島第一原発の事故の影響で国のエネルギー政策の見直しが進むなか、重要なものを含む1万を超える機器で点検漏れなどが相次いで見つかり、現在、原子力規制委員会から試験運転再開に向けた準備作業を禁じられるなど、組織の管理体制そのものが大きく問われる事態となっています。
もんじゅをめぐっては、4月に国の新たな「エネルギー基本計画」でいわゆる「核のゴミ」を減らす国際的な研究開発拠点とする方針が示された一方、新たな規制基準への対応や、敷地内の断層の問題など多くのハードルが残されていて、試験運転再開の見通しは、いまだ不透明な状態が続いています。
05月07日 10時18分


柏崎市長 柏崎刈羽原発視察へ

2014-05-07 16:43:22 | 原子力関係
NHK

柏崎刈羽原子力発電所で運転再開の前提となる国の安全審査が行われる中、柏崎市の会田市長は9日、原発を視察し、事故の拡大を防ぐ装置の設置状況などについて確認することになりました。
これは、柏崎市の会田市長が7日の会見で明らかにしたものです。
柏崎刈羽原発では運転再開の前提となる国の安全審査が行われていますが、会田市長は、9日現地を視察し事故が起きた際格納容器の圧力を下げながら、放射性物質の放出を抑える「フィルターベント」と呼ばれる装置や、津波に備え建設された海抜およそ15メートルの高さの防潮堤などを見てまわり、安全対策について確認するということです。
会田市長は「東京電力が進めている安全対策を一つ一つ確認したい」と述べ、視察の目的について説明しました。
一方で、会田市長は、安全審査については「全体的に滞っていると感じる。地元にも責任をもって審査の過程や結果について説明してほしい」と述べ、原子力規制庁に対して、改めて説明を求めていくことにしています。
05月07日 16時05分

浪江全世帯にタブレット配布へ

2014-05-07 16:39:45 | 原子力関係
NHK

原発事故で全域が避難区域となっている浪江町は住民の避難生活が長期化する中、情報発信や行政サービスの提供を強化するため、希望する全世帯にタブレット端末を配布することを決め、住民のニーズにあった独自のアプリを民間のIT技術者と協力して開発することにしています。
浪江町は、およそ2万人のすべての住民が県の内外で避難生活を送っており、長期化する避難生活をどのように支援していくかや、コミュニティーの維持が課題となっています。
このため、町では情報発信や行政サービスの提供を強化する必要があるとして、今年中を目標に希望する全世帯を対象に、タブレット端末を配布することを決めました。
これまで、県内のほかの自治体でもタブレット端末を配布する取り組みは行われていますが、機械の扱いに不慣れな高齢者などから「使いづらい」といった声も寄せられているということです。
このため浪江町では今月から住民の意見を募るためのワークショップを開いて、どのような情報や行政サービスが必要かを聞いた上で、民間のIT技術者と協力して住民のニーズに合った独自のアプリを開発し、配布するタブレット端末で使うことにしています。
浪江町は、「住民の皆さんと一緒に避難する住民の視点に立ったアプリを開発して、浪江町のコミュニティーを維持していきたい」と話しています。
05月07日 11時26分

南相馬市原町区下江井で「天神様のお下がり」 避難の子どもら40人駆け付け

2014-05-07 16:39:08 | 原子力関係
福島民報

 東京電力福島第一原発事故で避難指示解除準備区域になっている南相馬市原町区下江井(しもえね)で5日、地域の子どもたちの健やかな成長を祈る神事「天神様のお下がり」が営まれた。
 毎年5月に行われていたが、東日本大震災で中断し昨年から再開した。県内外に避難した住民とその子どもたち約40人が参加した。
 白装束の子ども8人を中心に参加者がおみこしを担ぎ、のぼりを掲げて下江井集落センターを出発し、丘の上の天満天神宮を目指した。
 社の前に着くと、相馬胤道相馬小高神社宮司と鈴木久之白幡神社権禰宜(ごんねぎ)が神事を執り行い、参加者が玉串を奉てんした。
 小谷津弘隆下江井行政区長は「特例宿泊が認められたこともあり、たくさんの住民が各地から駆け付けてくれた。子どもたちの元気な姿を見られて、本当にうれしい」と話した。

( 2014/05/06 09:13 カテゴリー:主要 )

復興支援員16日まで募集 被災市町村まちづくりの力に

2014-05-07 16:38:34 | 原子力関係
福島民報

県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した市町村のまちづくりを支援する「復興支援員(ふくしま復興応援隊)」を16日まで募集している。募集説明会を11日に郡山市民文化センター、12日に都内の日本財団ビルでそれぞれ開く。
 支援員の対象は本県の復興支援に意欲がある20歳以上、65歳未満(6月1日現在)。性別、学歴は問わない。面接による選考を23日に川内村、24日に南相馬市と楢葉町、25日に都内の日本財団ビルで行う。
 支援員は南相馬市と楢葉町に各3人、川内村に1人を配置し、任期はそれぞれ6月1日から3年程度となる予定。地元の商工会や観光団体などで、復興や地域おこしに向けたイベントの企画立案などを担う。
 説明会当日はこのほか、南相馬市と大熊、双葉両町が独自に募集している復興支援員についても説明する。また、JR只見線の利活用や六次化の推進などで活性化を図る「奥会津地域おこし協力隊」についても紹介する。
 県はこれまで、12人の支援員を県内の各自治体や商工会などに配置している。
 募集要項の請求、問い合わせは県地域振興課 電話024(521)7114へ。

( 2014/05/06 09:22 カテゴリー:主要 )

復興願い勇ましく 三春時代行列

2014-05-07 16:38:03 | 原子力関係
福島民報

 第3回三春時代行列は5日、三春町中心部で催され、時代行列などを通して参加者が復興への誓いを新たにした。
 三春、富岡、葛尾3町村、福島民報社などで組織する実行委の主催。城下町の特色を生かした行事で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による風評を払拭(ふっしょく)し、三春町に避難している富岡や葛尾の人々を励まそうと平成24年から開いている。
 行列は三春に城を置いた戦国武将の田村氏をテーマに据えた。鈴木義孝三春町長、宮本皓一富岡町長、松本允秀葛尾村長、三春の姉妹都市である岩手県一関市の勝部修市長が歴代当主に扮(ふん)して騎乗。3町村の住民や三春町の中学生、高校生ら総勢約150人が衣装をまとい、武具などを手に勇ましく練り歩いた。
 行列に続いて合戦の様子を伝える演舞が催され、全員で勝ちどきを上げた。3町村の郷土芸能競演会も開かれ、日山神社三匹獅子舞(葛尾)、小浜風童太鼓(富岡)、田村大元神社と高木神社の三匹獅子舞(三春)が披露された。

( 2014/05/06 09:24 カテゴリー:主要 )

繰越予算前年比1.5倍 県内59市町村26年度

2014-05-07 16:37:32 | 原子力関係
福島民報

県内59市町村の平成25年度から26年度への一般会計予算の繰越総額は2722億円となり、24年度から25年度への繰越額1840億円の約1.5倍に膨らんだ。東京電力福島第一原発事故に伴う除染の遅れなどが背景にある。市町村は26年度に繰越期限を迎える事業があるとしており、未執行の場合、復興への影響が懸念される。
 福島民報社が5日までに実施した各市町村への地方財政アンケートで明らかになった。
 予算の繰り越しは、事業が計画通り進まず、予算が執行できなかった状況を示す。繰り越した事業は次年度に予算ごと上積みされ、市町村の大きな負担になる。26年度への繰り越しは、双葉町以外の58市町村で発生した。このうち、37市町村が前年度(25年度への繰り越し)より額が増えた。
 最も多かったのは郡山市の516億円で、前年度の1.75倍に膨らんだ。除染事業が作業員不足などで思うように進まなかったのが要因という。前年度比26倍となる169億円を繰り越す田村市の担当者は「慢性的な人手不足による除染事業の遅れが原因」と打ち明ける。248億円の南相馬市、146億円の須賀川市も除染事業の影響を理由に挙げた。
 災害復旧など公共工事の遅れも繰越額を増やす。資材不足や人件費の高騰に伴う入札不調などが影響している。西会津町は建設工事の受注者や十分な工期・資材の確保が難しかったとし、矢祭町は公共工事の入札不調が響いたとしている。
 一方、伊達市は前年度の119億円から、26年度は35億円に減少した。市は「除染を一通り実施したため」と説明する。

( 2014/05/06 08:33 カテゴリー:主要 )


復興への闘い 震災3年の現実(15)第2部 市町村の模索 公営住宅の未来は

2014-05-07 16:37:02 | 原子力関係
福島民報

 避難者が長期的に暮らす災害公営住宅の建設は、建物周辺の環境整備や避難者と地元住民の共存が課題に挙がる。
 国や県による災害公営住宅の建設は、あくまでも被災者の住宅確保が目的だ。受け入れ自治体が周辺整備を望んでも、予算化はされない。
 三春町恵下越(えげのこし)地区に葛尾村民用の災害公営住宅が建設される。町は宅地造成計画に合わせ、県道と災害公営住宅を結ぶ町道の建設を考えた。交付金事業としての整備を国や県に求めたが、認められなかった。
 また、町は富岡町民向けに県営災害公営住宅の建設を予定する平沢地区で、候補地南側の町道約300メートルを舗装化する計画を立てた。町は町道が災害発生時に入居者の避難路になるとして、交付金の充当などを要望している。
 受け入れ自治体と、県や国の災害公営住宅整備をめぐる考えにはずれがある。副町長の橋本国春(61)は「災害公営住宅の存在は町の活性化にもつながる」と整備する意義を語る。

 災害公営住宅の受け入れで町に暮らす人が増えれば、地域経済へプラスの効果が見込める。これまでも仮設住宅や借り上げ住宅に暮らす避難住民の消費が町の小売業やサービス業に好影響を与えた。
 三春町の人口は約1万7000人だ。両町村の災害公営住宅入居希望者は約600人に上る。町村部の人口減少は都市部よりも深刻だ。一時的とはいえ、「定住者」が数100人規模で増える機会はめったにない。
 災害公営住宅整備を町の活性化につなげようとする民間の動きも出てきた。葛尾村の災害公営住宅建設で、三春、葛尾両町村の住宅建設業者は今春、任意組織の建設推進協議会を結成した。村から災害公営住宅の設計・施行を一括受注するため、同協議会は今後、社団法人に移行する。町内では工事関係者による飲食や燃料購入など幅広い経済効果が期待される。

 三春町と富岡町、葛尾村は3年前から毎年春と秋に交流事業を催している。5日は三春町中心部で三春時代行列を開催するなど、良好な関係が続いている。3町村の住民の間で目立ったトラブルは起きていない。
 仮設住宅は現時点で平成27年3月末が使用期限とされている。延長となる可能性は残る。仮設住宅に提供された土地はもともと町民が運動場などとして利用していた。使えない状態が長引けば町民の不満材料となる恐れがある。町は打開策として25年度、町営グラウンドの隣接地に広場を造り、町民の運動場や避難場所を確保した。
 葛尾村の幹部職員の1人は「地権者との用地交渉などは三春町の協力なしでは難しかった」と支援に感謝する。ただ、災害公営住宅の建設予定地は、避難者が将来的に古里に戻った後、どのように利活用されるのか。所有権はどこに帰属するのか。先は見えない。橋本は「今後も知恵を出し合う」と町と両町村が共存できる道を探す。(敬称略)

(2014/05/06 12:03カテゴリー:復興への闘い)


ADRの和解案浪江町民に説明 町と町支援弁護団

2014-05-07 16:36:05 | 原子力関係
福島民報

東京電力福島第一原発事故を受け、浪江町民約1万5500人が精神的慰謝料の増額などを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、町と町支援弁護団は5日、福島市の県文化センターで町民説明会を開いた。慰謝料を一律で月額5万円増額するなど、紛争解決センターが提示した和解案の内容を町民に示した。
 県北地方に避難する町民ら約250人が参加した。馬場有町長があいさつした後、檜野照行副町長が和解案の詳細を説明した。町民との意見交換も行われた。
 説明会は5月中旬にかけ、二本松、南相馬、いわき、郡山の各市のほか、東京都で開く。
 原発事故当時の町の人口は約2万1000人で、4月11日時点で1万5546人が申し立てに参加している。双方が和解案を受け入れた場合、東電の追加支払額は約200億円となる見通し。
 町は和解案を受け入れる方針を示している。東電は「慎重に対応を検討する」としている。

(2014/05/06 11:58カテゴリー:福島第一原発事故)

原発避難 慰謝料5万円差 浪江町民上積み和解案

2014-05-07 16:34:52 | 原子力関係
河北新報



 福島県浪江町の住民1万5546人が慰謝料の増額を東京電力に求めた和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案をめぐり、福島第1原発事故の避難自治体に波紋が広がっている。和解案は現行の1人月10万円から5万円増額し、月15万円を支払う内容。政府の原子力損害賠償紛争審査会が定める賠償指針と異なる金額で、周辺自治体は一律賠償を求めたい考えだ。

<住民納得しない>
 「浪江の5万円上乗せについて町長はどう考えるのか」
 4月30日、いわき市であった同県楢葉町の町政懇談会で、町民が質問した。
 同町は大半が避難指示解除準備区域に指定されている。松本幸英町長は5月下旬に帰町判断をする方針で、賠償に関しては町民も敏感だ。
 松本町長は「双葉郡8町村はそれぞれ置かれている状況は違うが、共通する部分も多い。5万円の上乗せは水平展開されるはず」と答え、浪江町に示された和解案が他の避難自治体にも適用されるべきだとの考えを示した。
 同県川内村も7月以降に避難指示解除を控えており、遠藤雄幸村長は村民の帰還意欲に影響を及ぼすことを懸念する。
 「いつまでも賠償金を当てにするのは本意ではないが、同じ避難区域で差が出るのは住民も納得がいかないだろう」と主張。賠償指針にも触れ、「もう一度見直し、全ての避難自治体で一律にするべきだ」と注文を付けた。

<しっかり議論を>
 慰謝料の格差は、避難自治体が足並みをそろえる上で障害になりかねない。双葉郡8町村でつくる双葉地方町村会の会長を務める渡辺利綱大熊町長は「双葉郡全体として、どのような形で対応していけばいいのか、しっかり議論したい」と話す。
 双葉郡を除いた周辺の避難住民の心境も複雑だ。浪江町に隣接する南相馬市小高区の住民約600人は2012年7月、慰謝料を月10万円から35万円に引き上げるよう申し立てたが、増額は認められなかった。参加した行政区長の男性(66)は「隣り合う浪江と小高でどこか違うのか。差があるのはおかしい」と憤る。

<対応はそれぞれ>
 浪江町は昨年5月、町が代理人となり、慰謝料を月35万円に増額するよう申し立てた。和解案で示された5万円の増額が適用されるのは12年3月から14年2月まで。75歳以上はさらに月3万円上乗せする。町は今後、住民説明会を開いた上で和解案を受け入れるかどうかを決める。
 浪江町の馬場有町長は「避難生活が苦しいのは浪江町民に限ったことではない。対応はそれぞれの自治体の判断に任せたい」と話している。

[賠償指針]福島第1原発事故に伴う住民への賠償額と賠償範囲について政府の原子力損害賠償紛争審査会が策定した。2013年12月に示した第4次追補では、帰還困難区域と福島県双葉町、大熊町の住民に1人当たり700万円の慰謝料を一括払いすることや、それ以外の避難区域の住民には避難指示解除の1年後までを目安に1人月10万円を支払うことなどを明記した。


2014年05月06日火曜日

核燃再考 変貌30年(中)薄れた関心 反対派、敗れて衰退

2014-05-07 16:33:31 | 原子力関係
河北新報

<事前に下交渉>
 「青森県下北半島の太平洋側に、核燃料サイクル施設を立地したい」
 電気事業連合会(電事連)の平岩外四会長(当時)は1984年4月20日、青森市のホテル青森で、使用済み核燃料再処理工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の3点セットの立地を、北村正〓県知事(当時)に要請した。
 核燃料サイクル事業の第一歩だった。平岩会長は天気の話をするなど余裕が見られた。後日、北村知事は県議会で申請前の下交渉を追及される。否定はしたが、実際は1年以上前から立地への地ならしは進んでいた。
 「絶対に漏らすなよ」
 県企画部長だった藤川直迪さん(84)は83年1月、青森市内の料亭に呼び出された。待っていたのは当時の山内善郎副知事と、日本原燃サービス(現・日本原燃)の平沢哲夫専務。2人から立地のことを知らされ、他言無用と念を押された。藤川さんは「その時初めて、核燃という言葉を知った。これは大変なことになると思った」と述懐する。

<あっさり決定>
 国家プロジェクトの「むつ小川原開発」が石油ショックで破綻し、県は膨大な土地と負債を抱えていた。一方の電事連は九州各地で、再処理工場の立地を拒絶されていた。
 負債に苦しむ県と、立地場所を探しあぐねる電事連。双方の利益は当初から一致した。県議会も要請から1年後、あっさりと受け入れを正式決定した。
 事業は順調に進むかに見えたが86年4月、チェルノブイリ原発事故が起きる。下北の反対側にある津軽地方の農家を中心に、放射能による農産物被害の不安が高まった。
 88年12月、県農協の代表者大会は核燃反対の動議を採択。自民党の支持基盤の農業者の反発は「農民一揆」と呼ばれ、県政界に衝撃を与えた。
 翌89年の参院選は当時相馬村(現弘前市)村議で、リンゴ農家の三上隆雄さんが反核燃を掲げ圧勝。現在80歳の三上さんは「知名度はなかったが、県内どこを回っても反応は良かった」と振り返る。核燃問題への関心の高さを実感したという。

<高齢化が進む>
 勢いに乗った反対派は91年2月の知事選を「天王山」と位置付けた。政権与党と電力業界も、負ければ核燃中止が現実味を帯びるだけに、北村知事を支持する猛烈な選挙運動を展開した。
 結果は、核燃反対派の金沢茂弁護士が北村知事に約8万票差の大敗。以後、91年秋のウラン初搬入や95年の高レベル放射性廃棄物返還などヤマはあったが、反対運動は急速に衰退していく。
 反対運動を続ける六ケ所村倉内の主婦で、市民団体「花とハーブの里」代表の菊川慶子さん(65)が語る。「反対派に勢いがあったのは91年まで。その後は高齢化も進んだ。これからは子どもたちに(核燃の危険性を)伝えていかなくては」

[むつ小川原開発]青森県六ケ所村を中心とする小川原湖北部に大規模工業基地の建設を目指したプロジェクト。1966年の新全国総合開発計画に盛り込まれ、国と県、経団連傘下の企業が出資し、71年設立したむつ小川原開発会社が用地分譲を進めた。誘致は進まず、99年に同社は2400億円の累積債務を抱え破綻。新会社が事業を引き継いだが、今も分譲地の大半が売れ残る。

(注)〓は哉のノがない文字。


酪農家800日に密着 映画「遺言」福島市で18~20日

2014-05-07 16:32:19 | 原子力関係
河北新報

 福島第1原発事故で全村避難を強いられた福島県飯舘村の酪農家らの姿を追ったドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」が18日から福島市で公開される。
 豊田直巳(57)、野田雅也(39)両監督はフォトジャーナリストとして、チェルノブイリやチベットの核実験場などを取材してきた。原発事故直後から約800日間、飯舘村前田地区の長谷川健一区長(60)を軸に、厳しい避難生活に立ち向かう村の酪農家の姿に迫った。村に月3、4回通い、撮りためた映像は計約250時間に上る。
 題名は、2011年6月、原発事故で将来を悲観して自殺した相馬市の酪農家男性が、堆肥小屋の壁に書き残した言葉から取った。記録性を重視したため、上映時間は3時間45分に及ぶ2部5章の大作となった。
 上映は18~20日午前10時から福島市の「フォーラム福島」で。豊田、野田両監督が3日間とも劇場であいさつする。
 劇場公開は福島市で6カ所目。野田監督は「原発事故から3年がたち、多くの意見が交錯している。映画が描写する原発事故直後の状況に立ち返り、認識を共有するきっかけになれば」と話している。
 連絡先は映画「遺言」プロジェクト090(7523)7947。


2014年05月06日火曜日