全放射性物質、基準下回る 21日にも560トン放出方針

全放射性物質、基準下回る　21日にも560トン放出方針
　東京電力福島第１原発の汚染水対策の「地下水バイパス計画」で、経済産業省資源エネルギー庁と東電は１４日、国、東電、第三者機関が行った専用井戸からくみ上げた地下水の詳細分析で、放射性セシウムやトリチウム（三重水素）など全ての放射性物質濃度が東電の排出基準値を下回ったと発表した。東電は漁業者や県、市町村に説明した上で、２１日にもタンクにためた約５６０トンの地下水を海に放出する方針。
　国と東電、第三者機関による月１回の詳細分析は定期的に続ける計画。しかし２回目以降について、東電は約２５００トンの地下水をタンクにくみ上げた段階で測定、東電だけの分析で基準値を下回れば、海に流す考えだ。放出の頻度は週１回程度を見込んでいる。
　初回は４月１５日に採取した地下水を、国の委託を受けた日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、第三者機関の日本分析センター、東電が調べた。
　このうち、トリチウム濃度はＪＡＥＡが１リットル当たり２４０ベクレル、同センターが同２３０ベクレル、東電が同２２０ベクレルで、東電の基準値（同１５００ベクレル）を下回った。エネ庁は「結果に大きな差異がなく、放水に問題はない」と説明、安全管理のため放水時に職員が現場に立ち会うとした。
（２０１４年５月１５日　福島民友ニュース）

ケネディ大使、第１原発視察 廃炉、汚染水で協力継続

ケネディ大使、第１原発視察　廃炉、汚染水で協力継続
　キャロライン・ケネディ駐日米大使は１４日、就任後初めて来県し、東京電力福島第１原発を視察した。視察後の声明で、原発事故直後から米政府が事故対応、廃炉、除染作業を支援してきたことを強調し「（今後も）必要とされる限り支援していく」と、同原発の事故収束に向けて日米協力の継続を約束した。特に汚染水問題の解決に対しては「私たちの経験と能力を提供する」と表明した。
　ケネディ氏は視察に当たり、全面マスクと防護服を着用。４号機で使用済み核燃料プールがある原子炉建屋５階を見たほか、１、２号機の中央制御室も視察した。同原発の多くの課題に直接触れ、「震災から３年以上が過ぎたにもかかわらず、巨大地震と津波の破壊力が今も鮮明に見て取れ、衝撃を受けた」との感想を示した。現場で働く作業員の姿に「熱意と強い意志をあらためて感じた」とした。
　また、広野町によると、ケネディ氏は同原発の視察前、Ｊヴィレッジ（楢葉、広野町）を訪問。同施設で広野町産のコメなどを使った昼食を食べた。同町のコメは今年、作付けを再開した昨年を上回る耕作を予定する。遠藤智町長は「国内外での風評を払拭（ふっしょく）する機会になった」と語った。
（２０１４年５月１５日　福島民友ニュース）

福島・楢葉町役場 帰町に備え、来月にも機能の一部再開へ

福島・楢葉町役場　帰町に備え、来月にも機能の一部再開へ河北新報

　福島第１原発事故で全町避難している福島県楢葉町は１４日までに、町復興計画に基づき、いわき市に置いている役場機能の一部を６月、楢葉町の本庁舎に戻す準備を始めた。
　第２次復興計画は、ことし春の帰町判断に合わせ、楢葉町にある役場を一部再開すると定めている。松本幸英町長は５月下旬に帰町を判断する考えで、可能と判断した場合、早急に町内で機能を回復させる。
　現在、本庁舎に戻る部署や規模を検討している。除染を担当する放射線対策課、建設課、産業振興課などの現場部門の一部を移す方向で調整しているとみられる。
　楢葉町の役場近くにはＪＲ常磐線の竜田駅があり、ＪＲ東日本は町の帰町判断に合わせて、広野（福島県広野町）－竜田の運転を再開する方針を示している。町職員の多くはいわき市に避難しているため、町は通勤に常磐線の利用を促す考えだ。
　楢葉町は町の大半が避難指示解除準備区域になっている。本庁舎では現在、交代で職員２人が勤務し、一時帰宅する町民の相談などに対応しているほか、県原子力安全対策課の職員が駐在している。


2014年05月15日木曜日

１．２号機取水口トリチウム４１００ベクレル 最高値更新

１．２号機取水口トリチウム４１００ベクレル　最高値更新河北新報

　東京電力は１４日、福島第１原発の護岸にある１．２号機取水口間の海水から、１リットル当たり４１００ベクレルのトリチウムを計測したと発表した。この地点では最高値の約１．４倍の濃度。
　５月１１日に表層部分の海水から検出された。これまでは昨年１２月８日の２８００ベクレルが最高値だった。東電は「汚染した地下水の流出防止のため、水ガラスで護岸の地盤を改良したが、効果が完全ではない」と説明し、地下水が漏れた可能性を示唆した。


2014年05月15日木曜日

「美味しんぼ」鼻血描写 環境省が反論「除染効果は確認している」

「美味しんぼ」鼻血描写　環境省が反論「除染効果は確認している」
2014.5.14 11:01 産経ニュース

　漫画「美味しんぼ」で「福島に住んではいけない」などと福島の除染効果を疑問視する描写が描かれたことを受け、環境省は１３日、ホームページに見解を発表し、除染の効果は確認しているなどと反論した。石原伸晃環境相は同日の閣議後会見で「福島県の人の気持ちを考えると非常に遺憾。正しい情報発信をするしかない」と述べた。

　同省は「放射性物質対策に関する不安の声について」と題して見解を掲示。除染の効果について「除染前後の測定結果から、空間線量の低減が確認されている」と説明した。また、震災がれきを受け入れた大阪市内の焼却場近くの多数住民が不快な症状を訴えたとの描写に対しても「排ガスの放射能濃度などの実測データは検出下限値未満であり、安全に処理できている」とした。

　「美味しんぼ」の「福島の真実」編では、実在する福島県双葉町の前町長や福島大の准教授が「福島県内には住むな」などと主張。同省担当者は「漫画に目くじらを立てたくないが、不当な風評被害の防止と福島県内の方の心情に配慮した」と話す。
　一方、東京電力福島第１原発事故に伴う食品などへの風評被害対策を行う消費者庁は、主人公らが福島第１原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写について、「被曝と鼻血に科学的な因果関係はない。消費者に冷静に対応してもらえるように、正確な情報を丁寧に説明していきたい」と話す。

　消費者庁はこれまでに消費者に放射線について理解してもらうため、全国で専門家による説明会を実施。ホームページやパンフレットでも広報を続け、流通する福島県産の食品については、含まれる放射性物質について厳しい基準に基づいて検査されていることなどを説明してきた。

原発周辺首長 再稼働慎重多数…１１市町アンケ

原発周辺首長　再稼働慎重多数…１１市町アンケ
2014年05月14日　讀賣新聞

　中部電力が浜岡原子力発電所（御前崎市）の運転を停止してから１４日で丸３年。原子力規制委員会では現在、４号機の安全審査が進められている。読売新聞が原発周辺１１市町にアンケートを実施したところ、規制委が新規制基準に適合していると判断しても、５市町の首長が再稼働に反対するなど慎重な意見が相次いだ。来年９月には防波壁のかさ上げなど津波対策工事が完了する予定だが、中電はより丁寧な地元への説明が求められそうだ。（黒羽泰典）

　アンケートの対象は、浜岡原発から５キロ圏のＰＡＺ◎（予防的防護措置準備区域）と、３１キロ圏のＵＰＺ◎（緊急時防護措置準備区域）に含まれる１１市町の首長。再稼働の賛否や、ＵＰＺ圏７市町が中電と締結を目指す安全協定の内容などについて聞いた。

■再稼働

　染谷絹代・島田市長は、〈１〉市民の安全が確実に担保されていない〈２〉使用済み核燃料の保管場所の確保ができていない〈３〉（原発事故からの）避難方法に確実性がない――などを挙げ、「再稼働は将来の日本に負の遺産を残す」と反対の意向を示した。桜井勝郎前市長は、賛否を明言していなかった。

　２０１１年の東日本大震災直後から、永久停止を求める西原茂樹・牧之原市長、廃炉を主張する田村典彦・吉田町長は、想定震源域内での原発立地を問題視し、新規制基準に適合しても反対する姿勢を鮮明にした。

　原田英之・袋井市長と渡部修・磐田市長は、東京電力福島第一原発事故の原因究明や検証が済んでいないと指摘。「安全対策が万全とはいえないため運転を容認できない」（原田市長）、「市民の安全・安心が担保されたとは考えられない」（渡部市長）と、それぞれ反対した。松井三郎・掛川市長は「市民の理解が得られ、将来にわたり安全・安心が確保されなければ運転できない」としたが、賛否は明言しなかった。

　石原茂雄・御前崎市長は「エネルギー政策で、国が原発稼働の必要性を示すこと」とし、「安全審査の経過や結果をしっかりと説明を受けたうえで判断する」と慎重な姿勢を示した。

■安全協定

　ＵＰＺ圏７市町が、中電と締結する安全協定の内容について、牧之原市の西原市長は地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）が締結する安全協定と同じ内容とするべきだと回答。島田市の染谷市長と吉田町の田村町長は「差異があってもいい」としたが、染谷市長は「震災前に締結された４市の安全協定は、市民の安全・安心を確保できる避難計画・方法を確立するまでに至っていない」と、より踏み込んだ内容にするべきだとした。

　■避難計画

　原発事故時の避難計画は、今年３月に策定した森町以外の１０市町は未策定だった。参考とする県の避難計画策定が大幅に遅れていることが理由だ。

　県は４月、原発事故と南海トラフ巨大地震が重なった場合、３１キロ圏内の８６万人のほとんどが圏外に避難するには最短で約２２時間かかるとの試算をまとめた。ただ、地震による道路の寸断などは考慮していない。

　未策定の１０市町では、住民を速やかに圏外に移動させる方法を懸念する指摘が多く、「（県の試算に基づき）実効性のある避難を実現するには課題が多く、すべての人が避難する現実的な計画策定は困難」（西原市長）との意見もあった。

　■原発政策

　政府は４月、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全が確認された原発から再稼働する方針を示したが、「速やかに廃炉に向かっての道筋を作るべきだ」とした田村町長以外は、袋井、島田、菊川、焼津、磐田、森の６市町の首長が、代替エネルギーを確保しつつ原発を段階的に減らすべきとの立場だった。

　一方、御前崎市の石原市長は、火力発電の燃料高騰による電気料金の値上げなど、国民生活への影響を懸念。「現段階では、（東京電力）福島原発事故の深い反省のもと、安全性の確保を大前提として、低廉で安定供給できる原子力発電は当面必要」と、代替エネルギーが確保されるまで原発を維持するべきとの考えを示した。

　◎ＰＡＺ＝Ｐｒｅｃａｕｔｉｏｎａｒｙ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｚｏｎｅ

　◎ＵＰＺ＝Ｕｒｇｅｎｔ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ａｃｔｉｏｎ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｚｏｎｅ

２１日にも原発地下水を海洋放出 第三者機関も目標値未満で

共同通信社

経済産業省資源エネルギー庁は１４日、東京電力福島第１原発の地下水バイパス稼働に備え、日本原子力研究開発機構など第三者機関や東電が分析した地下水の放射性物質濃度が、海洋放出のための運用目標値を下回ったと発表した。東電は早ければ２１日にも海洋放出を始める見通しになった。

井戸でくみ上げ、タンクで貯蔵する地下水の放射性物質を分析。原子力機構の測定ではベータ線を出す放射性物質が検出限界値未満、セシウム１３４やセシウム１３７も運用目標以下。東電や、別の第三者機関である日本分析センターの分析でも同様の値だった。

(2014年5月14日)

細川氏、活動休止へ 体調不良で静養必要と判断

共同通信社

細川護熙元首相（７６）が、原発ゼロの実現を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の活動を当面休止することが１５日、分かった。３月下旬から体調がすぐれず、静養する必要があると判断した。１９日に精密検査を受けるという。関係者が明らかにした。

細川氏は今月７日、２月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎元首相らと推進会議を設立し、代表理事に就任していた。

関係者によると、３月下旬から２回ほど外出先で倒れて顔にけがを負った。目まいがするなどの状態が続いているという。

細川氏は推進会議の設立総会でも「少し調子が悪い」とあいさつしていた。代表理事は続ける。

(2014年5月15日)

前見据えて田植えに汗 コメ作付け本格再開の南相馬

福島民報

　平成２６年度から４年ぶりにコメの本格的な作付けを再開した南相馬市で田植えが最盛期を迎えている。同市鹿島区橲原（じさばら）の水田では１４日、農業但野篤さん（７１）が作業に汗を流した。
　但野さんは昨年も実証栽培として作付けを行っており、東日本大震災後２度目の田植え。妻仁子さん（６９）と共に「天のつぶ」の苗を約２５アールに植えた。周囲の山々の影が映り込んだ水田に、若々しい緑の苗が規則正しく並んでいった。
　震災前であれば、周りの水田でも田植えが真っ盛りの時期だが、橲原地区で今年取り組むのは但野さん宅だけだ。「農地除染がまだ終わってないから作付けしない、という農家は多い。寂しい気持ちはあるけれど、誰かが結果を出さないと」と前を見据えた。

（ 2014/05/15 08:31 カテゴリー：主要 ）

本県復興を支援 ケネディ大使、第一原発視察

福島民報

　キャロライン・ケネディ駐日米大使は１４日、就任後初めて本県を訪れ、東京電力福島第一原発を視察した。汚染水問題解決への協力や本県復興への支援を惜しまない姿勢をあらためて示した。
　大使は、東電の担当者の説明を受けながら、４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しの様子をはじめ、１、２号機の中央制御室を視察した。
　大使は視察後、Ｊヴィレッジで取材に応じた。本県復興に不可欠な原発事故収束作業について「震災発生当時に比べるとかなり前進は見られたが、今後もできる限り支援する」と語った。さらに、米国大使館を通じて発表した声明で、「とりわけ汚染水問題の解決に向けて米国の経験と能力を提供していく」と強調した。
　１５日に視察する楢葉沖約２０キロの浮体式洋上風力発電所については、新たな雇用創出や貿易機会につながると評価した。その上で「福島での継続的な支援に加え、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー分野でも、日本との強固な協力関係を継続していきたい」との考えを表明した。
　同日は洋上風力発電所の視察に続き、いわき市の被災児復興支援施設「チャイルドハウスふくまる」を訪ね、地元の子どもたちと触れ合う。
　大使はケネディ元大統領の長女で昨年１１月に就任した。
　米国政府は廃炉に関する専門家の派遣や無人ロボットの提供などを通じ、日本政府や東電を支援している。浜通りをロボット研究開発の最先端地域とする「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の策定に向け、日本政府は米国の「テキサスＡ＆Ｍ大」との連携を申し合わせている。

（ 2014/05/15 08:31 カテゴリー：主要 ）

国有化選択肢に県が検討 中間貯蔵

福島民報

　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の用地の取り扱いについて、県は地権者の愛郷心が尊重され、施設が最終処分場とならないことが担保された場合、国有化も選択肢の一つとして検討する。内堀雅雄副知事が１３日の知事定例記者会見で見解を示した。
　内堀副知事は、地権者が用地の賃貸借を要望する理由とされる「ふるさとへの思い」と「最終処分場になることへの不安」について、県は政府がどのように対応するかを注視していると説明。最終処分場とならないことなどが担保されれば、政府が用地の買い上げ方針を譲らなくても「国の提案を拝見し、その上で（用地の取り扱い方法を）検討していく」とした。
　一方、地権者からの要望が強い用地の賃貸借についても、同時に議論を進める必要があるとの認識も示した。

（2014/05/14 11:31カテゴリー：福島第一原発事故）

南相馬・小高区に共同オフィス開設 復興ビジネス育てる場に

河北新報

　福島第１原発事故の避難区域の福島県南相馬市小高区に会員制のコワーキングスペース（ＣＳ）「小高ワーカーズベース」が１５日オープンする。パソコンを持ち込んでデスクワークや情報交換をするオフィスとして「復興に役立つビジネスを生み出す場にしたい」と小高区出身の起業家が発案した。
　小高区では住民の宿泊は原則認められないが、事業所の再開は可能。ＣＳは中心部にある元の宴会場を活用し、約５０平方メートルにテーブルや机を置いた。電源が使え、コーヒーなどが飲める。６月末まで無料開放し、７月からは団体が月額１万円、個人は同３０００円の会員制に移行する。
　開設したのは、ＩＴ関連会社社長和田智行さん（３７）。大学卒業後、会社勤めを経て東京でフリーのプログラマーとして独立。２００５年にＵターンした。家庭を持って仕事をしていたが、原発事故で避難を余儀なくされた。
　自らを含め小高区への帰還を目指す人たちが集い、復興に必要なビジネスを生み出す場にしたいとＣＳ設置を計画。妻と子ども２人が避難する会津若松市と、両親が暮らす南相馬市原町区を行き来しながら、準備を進めてきた。
　市は小高区を含む原発２０キロ圏の帰還目標を１６年４月に設定している。和田さんは「住宅の復旧や雇用の創出など課題は多い。避難指示の解除前に課題の解決に当たるビジネスを起こし、若い人も住めるようなまちにしたい」と意欲を語る。
　簡単な家屋修繕の請負や空き家の活用、養蚕の復活などで事業再開や起業を考える人を募っている。利用時間は当面、平日午前９時～午後６時。土日、祝日は要相談。連絡先は小高ワーカーズベース０９０（３５００）０５４０。


2014年05月15日木曜日

福島・楢葉町役場 帰町に備え、来月にも機能の一部再開へ

河北新報

福島第１原発事故で全町避難している福島県楢葉町は１４日までに、町復興計画に基づき、いわき市に置いている役場機能の一部を６月、楢葉町の本庁舎に戻す準備を始めた。
　第２次復興計画は、ことし春の帰町判断に合わせ、楢葉町にある役場を一部再開すると定めている。松本幸英町長は５月下旬に帰町を判断する考えで、可能と判断した場合、早急に町内で機能を回復させる。
　現在、本庁舎に戻る部署や規模を検討している。除染を担当する放射線対策課、建設課、産業振興課などの現場部門の一部を移す方向で調整しているとみられる。
　楢葉町の役場近くにはＪＲ常磐線の竜田駅があり、ＪＲ東日本は町の帰町判断に合わせて、広野（福島県広野町）－竜田の運転を再開する方針を示している。町職員の多くはいわき市に避難しているため、町は通勤に常磐線の利用を促す考えだ。
　楢葉町は町の大半が避難指示解除準備区域になっている。本庁舎では現在、交代で職員２人が勤務し、一時帰宅する町民の相談などに対応しているほか、県原子力安全対策課の職員が駐在している。


2014年05月15日木曜日

１．２号機取水口トリチウム４１００ベクレル 最高値更新

河北新報

東京電力は１４日、福島第１原発の護岸にある１．２号機取水口間の海水から、１リットル当たり４１００ベクレルのトリチウムを計測したと発表した。この地点では最高値の約１．４倍の濃度。
　５月１１日に表層部分の海水から検出された。これまでは昨年１２月８日の２８００ベクレルが最高値だった。東電は「汚染した地下水の流出防止のため、水ガラスで護岸の地盤を改良したが、効果が完全ではない」と説明し、地下水が漏れた可能性を示唆した。


2014年05月15日木曜日

「トイレにも行けない」「奴隷扱い」 福島第一また違法労働

東京新聞
2014年5月15日 朝刊



東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される十時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。福島第一では昨秋、東芝やその下請け計十八社が同様の違反で是正勧告を受けたばかり。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、十時間を超える作業がなされていた。　
　福島第一では、汚染水問題に足を取られ、苦しい対応が続いている。日々、大量に発生する処理水のタンク増設に迫られており、今回の違法労働の引き金となったとみられる。
　今後も、タンク増設などの作業日程はますます過密になる。
　関係者の話を総合すると、少なくとも今年一～二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間半も滞在していた。休憩は、昼食時間の実質三十分ほどだけだったという。
　原発内の労働は被ばくを伴うため、一日の労働時間は労働基準法で、通常の八時間のほか二時間の残業の計十時間以内に制限されている。十時間には休憩時間は含まれないが、朝礼や打ち合わせ、待機時間など労働に必要な拘束時間は含まれる。
　作業員らによると、残業はタンクの納期が近づく月下旬に集中。「明日までに仕上げなくてはならない」「時間がない。（休み予定の日も）出てくれ」などと工程通りに仕上げるように言われた。中には、残業を減らすよう頼むと「要求に従わないならクビだ」と解雇された人もいるという。
　作業中に「トイレに行きたい」と言える雰囲気ではなく、現場で失禁してしまう人もいたという。ある作業員は、「休憩時間は昼に一時間あるが、休憩所までの移動や防護服の着替えを考えると、休みは実質三十分。残業を含めると作業は五、六時間休みなし。途中で疲れて休むと怒られた」と話した。十時間が近づくと線量計アラームが鳴るが、作業は続行したという。「人間扱いされていなかった。奴隷だと思った」
　安藤ハザマは「指導を厳粛に受け止め、このようなことがないよう再発防止策をしていきたい」とコメント。東電は「（元請けに）労務管理の徹底をお願いしているが、当社も元請けとともに労働者保護や就労環境の向上に引き続き努めたい」と話した。