大川原有重 春夏秋冬

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米空母ロナルド・レーガン乗組員が東電福島事故原発1号機の水素爆発が原因で原爆症を発症か?

2014-05-18 19:43:07 | 人工地震




新ベンチャー革命2014年5月18日 No.897

タイトル:米空母ロナルド・レーガン乗組員が東電福島事故原発1号機の水素爆発が原因で原爆症を発症か?:彼らの対日集団訴訟が仇になって、3.11地震津波発生原因の真相がばれるのではないか

1.東日本大震災3.11事件の際、トモダチ作戦に参加した米空母乗組員が原爆症を発症?

 米国マスコミ報道(注1)によれば、3.11事件で極めてグッドタイミングで日本近海にいた米空母ロナルド・レーガン乗組員が原爆症に罹っているようですがほんとうでしょうか。

 この報道によれば、空母レーガンは2011年3月12日、東電福島事故原発1号機が水素爆発したとき、現場からわずか2マイル(3km)の太平洋上にいたそうです。米国サイドの見解では空母レーガン乗組員が原爆症に罹ったのは、1号機建屋爆発時、事故現場近傍にいたからということになっています。

 そして現在、空母乗組員の一部が東電を相手取って、集団被曝訴訟を起こしており、日本政府および東電にとって深刻な問題に発展しつつあります。

 ちなみに、1年前の米マスコミ報道(注2)によれば、レーガン乗組員の一部が確かに原爆症らしき病気に罹っているようです、この報道に間違いがなければ・・・。

ところで、米空母レーガンは通常は日本近海にはいないのですが、3月12日になぜ、東電福島事故原発の沖にいたのでしょうか、そのわけは、2011年3月10日まで、東シナ海で行われる米韓合同軍事演習に参加していたからです(注3)。

2.放射能汚染環境で人間が経験する独特の金属テイストが3.11事件真相解明に重大な意味をもつ

上記の米マスコミ報道(注1)では、3月12日、1号機建屋の水素爆発後、レーガン船上に金属テイストの温かい雲が来たとのこと、そして、船内の海水淡水化装置の飲料水の摂取が禁止されたようです。

 このことは、当時、空母レーガンのいた付近の海水が放射能汚染されていたことを意味します。

 そう言えば、3.11事件後の2011年5月、300km長におよぶ地震震源域の全体から、通常の数百倍の放射能が検出されていますが(注4)、この時期に検出された震源域の放射能はほんとうに東電福島事故原発由来なのでしょうか。

 当時、レーガンの船上で生じた金属テイストは、広島に原爆投下したときやスリーマイル原発事故のとき生じた金属テイストと同じだそうです。また、上記報道(注1)は、戦後すぐに頻繁に行われた南太平洋サンゴ礁での米国の海底核実験で60年間も人の住めなくなった現実を引き会いに出して、1号機爆発は核爆発だったとみなしているようです。しかしながら、日本政府は、1号機爆発を水素爆発と断定していますので、3月12日に1号機は核爆発を起こしてはいません。実際、1号機の建屋爆発を観る限り、あれはまさしく水素爆発でした。爆轟といわれる3号機爆発は小規模の核爆発だった可能性はありますが・・・。

今後、レーガン乗組員の対日訴訟が日本のマスコミで騒がれるようなになると、1号機爆発における日米での認識の食い違いや矛盾が脚光を浴びるはずです。

 ちなみに、本ブログでもレーガン乗組員の被曝訴訟問題をすでに取り上げていますが(注5)、上記報道から見えてきたのは、レーガン乗組員の対日被曝訴訟の進展次第では、1号機水素爆発に関するレーガン乗組員の認識間違いが仇になって、3.11事件の真相の一端がポロっと表面化する可能性があります。いずれにしても、悪事は早くばれて欲しいと願って止みません。

3.米空母レーガンのトモダチ作戦は宮城県の津波被害者の救援活動だったはず

 空母レーガンを含む米海軍艦隊が3.11事件発生後、東日本で救援活動を行ったのは確かですが、筆者の記憶では、宮城県中心に、津波被害者の救援を行っていたと記憶しています(注6)。

 本ブログの見方では、トモダチ作戦に参加した米軍兵士は多少、被曝したかもしれませんが、それは、宮城県民が浴びた放射能レベルです。だから、宮城県での救援活動にて、訴訟起こすほど深刻な、被曝症状がでているとは到底信じられません!

 ちなみに、上記の米マスコミ報道(注1)によれば、3月12日の1号機爆発後、レーガンは事故原発から100マイル(160km)離れたそうです。そして、宮城県でのトモダチ作戦は3月13日から4月4日まで行われたようですが(注6)、3月14日の3号機爆発時には、レーガンは事故現場から100マイル(160km)も離れたところにいたはずですから、被曝乗組員は3号機爆発の放射能を至近距離から浴びてはいません。しかも、彼らはトモダチ作戦展開期間に東電福島事故原発の現場に立ち入ってはいません。

4.米空母レーガン乗組員の原爆症の原因は東電福島事故原発1号機の爆発由来ではないのではないか

 上記のような3.11事件前後の米空母レーガンの動きを知ると、2014年4月時点で報道されたレーガン乗組員の原爆症の原因は東電島事故原発1号機の爆発ではないのではないかと疑われます。

 さて、本ブログでは、3.11事件における東北地方太平洋沖地震は人工的なトリガーによって誘発された自然地震、もしくは人工地震ではないかと疑っています。

 その根拠は、京大の川辺助教による、3.11大地震メカニズムの解明にあります(注7)。

 3.11地震津波は5回の連続爆発によって誘起されていることがすでに判明しています。

 本ブログの見方、それはズバリ、この5回の連続爆発は海底核爆発だったのではないかと疑われます。

 もしそうなら、米空母レーガン乗組員の原爆症の原因は、この5回連続爆発による核爆発なのではないかと疑われます。3月12日に、東電福島事故原発の近海に現れたレーガンは、3月11日には、5回連続爆発の起きた震源域のどこかにいた可能性が疑われます。それなら、乗組員が原爆症に罹るのはうなずけます。いずれにしても、1号機水素爆発で原爆症に罹るというのはまったく通用しない言いがかりです。

川内原発の審査終了は7月以降

2014-05-18 19:21:24 | 原子力関係
NHK

原子力発電所の運転再開の前提となる国の安全審査が優先的に進められている川内原発について、九州電力は、原子力規制委員会から求められた審査に必要な書類の再提出に今月末までかかる考えを示しました。
この結果、審査の終了は7月以降にずれ込む見通しとなりました。
運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められている川内原発1号機2号機について、九州電力は、審査での指摘を踏まえ作成したおよそ7200ページの書類を先月30日に提出しましたが、規制委員会は、「不備がある」として修正して出し直すよう求めています。
九州電力は、15日の審査会合で書類の再提出について、整えるのに時間がかかるとして今月末までかかる考えを示しました。
規制委員会は、九州電力の修正を踏まえながら設備や事故対策の評価の審査をまとめた「審査書」を早ければ今月中に作成しこの審査を来月末にも終える可能性がありました。
しかし、書類の再提出が遅れることで、すべての審査が終わるのは7月以降にずれ込む見通しとなりました。
川内原発は、審査が終わったあと規制委員会の機器や体制を確認する検査も残されているため、九州電力が目指す夏までの運転再開にはさらに時間がかかることも予想されています。
05月15日 16時06分


福島第一原発 「凍土壁」の実験公開

2014-05-18 18:09:54 | 原子力関係
NHK

(5月16日 17時05分)
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画されている建屋周辺の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ大規模な「凍土壁」の着工を前に、技術的な課題を検証する実証実験が現地で公開されました。
国と東京電力は福島第一原発で汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、1号機から4号機の周りの地盤を1.5キロにわたって凍らせて「凍土壁」と呼ばれる氷の壁を建設する計画です。
16日は、敷地内の4号機の山側で行われている実証実験の様子が報道機関に公開されました。
現地の地盤には10メートル四方を囲むように「凍結管」と呼ばれる鋼鉄の管が1メートル間隔で、およそ30メートルの深さまで打ち込まれています。
ことし3月半ばから氷点下30度の冷却液を流しこんで、1か月ほどかけて地盤を凍らせたということです。
東京電力などによりますと、これまでの実験では、凍土壁の外側から地下水が流入していないことや、地下に配管などの構造物がある場所でも地下水を遮断する効果が確認できたということです。
国と東京電力は来月、凍土壁の建設を始める計画を示していますが、建設には原子力規制委員会の認可が必要です。
規制委員会のこれまでの専門家会合では、凍土壁を建設することによる地盤への影響や凍土壁がうまくできなかった場合の影響の予測のほか、建屋にたまっている汚染水が漏れ出さないようにする管理や監視のしかたを詳しく説明するよう求められていて、今後の議論が注目されます。
東京電力の福島第一廃炉推進カンパニーの中村紀吉部長は、「この実験で遮水効果を確認できたと考えている。原子力規制委員会には、実験結果などを基に丁寧に説明していきたい」と話していました。

小水力発電所 7年で倍増へ

2014-05-18 18:06:29 | 学習
小水力発電所 7年で倍増へNHK

水力や太陽光など、再生可能エネルギーの普及について検討してきた富山県の戦略会議は、現在県内に23ある農業用水などを利用した小水力発電所を、7年後までに2倍近くに増やす計画をまとめました。
再生可能エネルギーの普及を目指している県は、去年10月に経済界の代表や学識経験者などによる戦略会議を設置し、今後の計画について協議を進めてきました。
戦略会議はこのほど、6年後の平成33年度までの具体的な計画をまとめました。
それによりますと、比較的少ない費用で建設できて、富山の豊富な水資源と急しゅんな地形を活用できる小水力発電所の建設に重点を置くべきだとして、現在県内に23ある小水力発電所を、平成33年度末までに2倍近い45に増やすとしています。
このほか太陽光発電については、平成33年度末までに、発電量を平成24年度の4万2000キロワットの3倍以上にすることや、北アルプスの地熱を利用した地熱発電所の建設に向け、検討を進めることも盛り込まれ、県はこの計画をもとに取り組みを進めることにしています。
05月18日 12時31分

北電が数値目標設けず節電要請

2014-05-18 17:57:22 | 学習
北電が数値目標設けず節電要請NHK

政府は16日、7月から9月末にかけて、沖縄を除く全国で、数値目標を設けない形で節電を要請することを正式に決めました。これを受けて北陸電力も、平日の昼間を中心に生活や経済活動に支障のない範囲で節電への協力を要請することを決めました。
政府は16日、この夏の節電対策を正式に決定しました。それによると、この夏は、安定供給に最低限必要とされる電力は確保できる見通しではあるものの、発電所などで大規模なトラブルが起きた場合に備えるため、沖縄を除く全国の電力会社の管内に対して数値目標を設けない形で節電を要請するとしています。
これを受けて北陸電力も16日、数値目標を設けずに、生活や経済活動に支障のない範囲で、節電の協力を要請することを決めました。
節電を要請する期間は、7月1日から9月30日までの平日の午前9時から午後8時までで、お盆の8月13日から15日までは除きます。北陸電力はこの要請によって、この夏は記録的な猛暑だった東日本大震災前の平成22年の夏に比べて4.4%節電できると見込んでいて、今後広告などを通して協力を求めていくことにしています。
05月16日 19時03分

ハワイアンズG増収増益

2014-05-18 17:56:32 | 原子力関係
ハワイアンズG増収増益NHK

温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する、いわき市の「常磐興産」のことし3月までの一年間の観光事業の決算は、震災と原発事故の影響で落ち込んだ利用客を呼び戻すための積極的な誘客の取り組みなどで、前の年度に比べ、売り上げで1割、営業利益で2割の増収増益となりました。
「常磐興産」が発表したことし3月期の決算によりますと、フラガールのダンスショーで知られる、温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」などの主力の観光事業の決算は、前の年に比べて、売上高が12.1パーセント増えておよそ130億1800万円、営業利益が23.5パーセント増えて、およそ22億3900万円と、増収増益となりました。
常磐興産では、震災と原発事故の影響で落ち込んだ利用客を呼び戻すため、首都圏のファミリー層を呼び込むための無料の送迎バスの発着地を増やすなどの積極的な誘客に取り組み、宿泊客数は前の年に比べ2割増加、日帰り客数は震災前の水準まで回復させることができたとしています。
常磐興産の井上直美社長は「原発事故の風評被害に負けずに利用客を呼び込むことができたと思う。
様々な取り組みを今後も打っていきたい」と話しています。
05月18日 12時42分

中間貯蔵補償方針墓地や保管も

2014-05-18 17:55:34 | 原子力関係
中間貯蔵補償方針墓地や保管もNHK

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の候補地の住民に対する補償について、政府は住宅の補償に加えて新たに墓地の移転費用や家具などの保管費用などを補償する方針を住民の代表に示していたことがわかりました。
政府は今月末からの住民説明会でもこうした内容を説明し、候補地の買い取りに理解を求めると見られます。
中間貯蔵施設の候補地をめぐっては政府が地権者から買い取って国有化する方針を示しているのに対し、地元側は▼墓地などの扱いについて方針を示すことを求めているほか、▼最終処分場になるという不安から地権者が政府に貸すかたちにできないか検討を求めています。
これに対し政府は地元の区長への説明会で、神社と寺、墓地の移転費用を補償する方針を示していたことがわかりました。
この中で▼土地の買い取り費用を将来使えるようになるとみなして評価する従来の方針に加え、▼引っ越しの費用や家具などを保管する倉庫代を新たに補償する方針も示したということです。
その上で、最終処分を県外で行うことを法律で定める方針を速やかに地元に示すと説明しました。
政府は今月末にも地元の大熊町と双葉町の住民を対象に説明会を開く予定ですが、こうした条件を説明し、候補地の買い取り方針に理解を求めると見られます。
05月18日 12時42分

審査結果説明会は5市町で開催へ

2014-05-18 17:19:59 | 原子力関係
NHK

運転再開の前提となる国の安全審査が優先的に進められている川内原子力発電所について、伊藤知事は、これまで審査結果に関する住民説明会を薩摩川内市といちき串木野市の2市で開くとしてきましたが、16日の記者会見で新たに日置市など3つの市と町でも開催する考えを示しました。
伊藤知事はこれまで、川内原発の安全審査の結果に関する国による住民説明会について、薩摩川内市と、隣接するいちき串木野市の2つの市であわせて3回開催するとしていました。
これについて伊藤知事は、16日の記者会見で、「幅広く結果を知りたいということもあるので、最終的には5か所くらいでやったほうがいいと思っている」と述べ新たに日置市と阿久根市、それにさつま町を加えてあわせて5つの市と町で説明会を開催する考えを示しました。
鹿児島県によりますと5つの市と町でそれぞれ1回ずつ説明会を開催するということです。
一方、川内原発について、九州電力は、原子力規制委員会から求められた審査に必要な書類の再提出に今月末までかかる考えを示し、審査の終了は7月以降にずれ込む見通しとなっています。
これに関連して、伊藤知事は、川内原発の再稼働の是非の判断は6月議会の段階では難しく、その後のスケジュールも現時点では見通せないという考えを示しました。
05月16日 12時31分


川内原発審査終了は7月以降に

2014-05-18 16:18:29 | 原子力関係
NHK
05月15日 18時50分

原子力発電所の運転再開の前提となる、国の安全審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原発について、九州電力は、原子力規制委員会から求められた審査に必要な書類の再提出に今月末までかかる考えを示しました。
この結果、審査の終了は7月以降にずれ込む見通しとなりました。
運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められている川内原発1号機2号機について、九州電力は、審査での指摘を踏まえ作成したおよそ7200ページの書類を先月30日に提出しましたが、規制委員会は、「不備がある」として修正して出し直すよう求めています。
九州電力は、15日の審査会合で、書類の再提出について、整えるのに時間がかかるとして今月末までかかる考えを示しました。
規制委員会は、九州電力の修正を踏まえながら設備や事故対策の評価の審査をまとめた「審査書」を早ければ今月中に作成し、この審査を来月末にも終える可能性がありました。
しかし、書類の再提出が遅れることで、すべての審査が終わるのは7月以降にずれ込む見通しとなりました。
川内原発は、審査が終わったあと、規制委員会の機器や体制を確認する検査も残されているため、九州電力が目指す夏までの運転再開にはさらに時間がかかることも予想されています。

海水浴場水質検査

2014-05-18 15:17:21 | 原子力関係
NHK

本格的な夏を前に、安全に海水浴を楽しんでもらおうと、松山市内の海水浴場で水質検査が行われました。
松山市は、愛媛県と合同で16日から海水浴客が毎年多く訪れる7つの海水浴場で海水の水質や大気に含まれる放射線量に問題がないかどうか調べるため、検査を始めました。
このうち、松山市の堀江海水浴場では、市の職員など4人が砂浜から50メートルほど離れた海でおよそ6リットルの海水を採取しました。
その後、海の中に白い円板型の器具を沈め、1メートル以上の深さでも円板が見通せるかを確認し、透明度を調べていました。
また、砂浜では、大気中の放射線量を専用の機械を使って測定していました。
採取した海水などは、民間の業者に委託して分析し、6月下旬までに結果を公表するということです。
また、愛媛県は5月7日から松山市を除く20の海水浴場でも同様の調査を順次行っています。
松山市環境指導課の八束陽介主査は、「これまでの調査ではどの海水浴場も遊泳に適しているという結果が出ています。ことしも結果を公表するので参考にしてほしい」と話していました。
05月16日 12時33分


原発事故に備え 新協定締結へ

2014-05-18 14:11:10 | 原子力関係
NHK
05月16日 07時09分

松江市にある島根原子力発電所での事故に備えて、広島・島根両県は、原発から30キロ圏内の住民のうち、およそ17万人を広島県内で受け入れるために必要となる新たな協定を、今月下旬をめどに締結することになりました。
松江市にある島根原子力発電所の事故に備えて2年前に策定された「広域避難計画」では、原発事故の際、松江市など原発から30キロ圏内に住むおよそ40万人が、島根県内のほか、広島県と岡山県に避難することになっていて、このうち、広島県は最大およそ17万人を受け入れることになっています。
これについて、広島・島根両県は、公民館や集会所など避難者を受け入れるための具体的な避難場所などについて、市や町と調整を進めた結果、受け入れ先が確保できる見通しになったことなどから、今月下旬をめどに、両県の間で新たな協定を締結することになりました。
協定では、島根県から避難者の受け入れ要請があった場合、広島県は県内の市や町と連携して、原則としてすべての避難者を受け入れるとしています。
このほか、避難にあたって避難者の被ばくの有無を調べるスクリーニングや除染は島根県が実施することや、避難者の受け入れにかかる経費は島根県が負担することも盛り込まれています。
島根県はこうした協定を、近く岡山県とも締結する方向で調整を進めています。


東海第二 市町村が申請を容認

2014-05-18 13:09:44 | 原子力関係
NHK

30キロ圏内に全国最多の100万人近くが暮らしている東海第二原子力発電所について、地元、東海村を含む11の市町村は、15日、事業者の原電=日本原子力発電に運転再開の前提となる国の安全審査の申請を容認する考えを伝えました。
これを受けて原電は近く、安全審査を申請する方針です。
東海第二原発の安全審査の申請を巡っては、原電がことし3月、11市町村に事前に内容を説明し、原発に近い6つの市と村には理解を得るなどとした覚書を交わしています。
原電は、この覚書に基づいて、市町村に申請内容を説明したほか、市町村からの追加の申し入れに応じて、申請の概要をホームページで公開して原発の周辺住民に情報提供をするなどの対応を取ってきました。
これを受けて11市町村は、これまでに原電が行った申請内容の説明は理解でき、住民への情報提供についてもある程度評価できるなどとして、15日午後4時前、代表を務める東海村と水戸市の担当者が原電の担当者をそれぞれの役場に呼び、東海第二原発の安全審査の申請を容認する考えを伝えました。
東海第二原発の安全審査の申請について、茨城県はすでに容認の姿勢を示していることから、原電は近く、原子力規制委員会に審査を申請する方針です。
しかし、東海第二原発は運転開始から35年を超え、申請すれば最も古い原発となります。
また、事故で避難する可能性がある半径30キロ圏内の人口が100万人近くと全国で最も多く、市町村の避難計画はほとんど進んでいないうえ、11市町村は、「安全審査申請と運転再開は別問題」との立場を取っていることから、運転再開は依然として見通せない状況です。
05月15日 16時59分


格納容器の水漏れ場所を確認

2014-05-18 12:08:26 | 原子力関係
NHK

東京電力福島第一原子力発電所3号機で、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の、配管の貫通部から水がすぐ外側の部屋に流れ出している様子が確認され、東京電力は格納容器からの汚染水の漏えい場所とみて止める方法を検討することにしています。
格納容器からの漏えい場所が具体的に確認されたのは初めてです。
福島第一原発3号機では、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の損傷を調べるため遠隔操作のカメラを使った調査が行われています。
この調査で、格納容器のすぐ外側の主蒸気隔離弁室と呼ばれる部屋で格納容器内部から伸びる配管を通すための貫通部から水が流れ落ちている様子が確認されました。
水は鉛筆2本から4本分の太さで継続して流れ落ちていて、床全体に広がりながら、格納容器と反対の方向に流れているということです。
東京電力は配管の貫通部が損傷して、核燃料を冷やした汚染水が漏れ出しているとみて止める方法を検討することにしています。
メルトダウンが起きた福島第一原発の1号機から3号機では格納容器が損傷し、汚染水が流れ出していますが、具体的な漏えい場所が確認されたのは初めてです。
格納容器の損傷か所を特定するための調査は1号機では、汚染水が流れているのが見つかった格納容器の底の部分を中心に、2号機では、格納容器の下部にあるドーナツ状の圧力抑制室という部分を中心に遠隔操作のロボットで調査が行われることになっています。
いまの計画では、溶け落ちた核燃料は格納容器の損傷を補修して水をため、放射線を遮りながら取り出す方法が想定されているため、今後の調査や補修方法の検討の結果が注目されます。
05月15日 22時47分

「美味しんぼ」問題の時系列的な整理(~5/17 午後7時)

2014-05-18 11:00:12 | 原子力関係
「美味しんぼ」問題の時系列的な整理(~5/17 午後7時)

不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー 解説者
2014年5月14日 12時21分

↑ 問題視されている「美味しんぼ」掲載のビックコミックスピリッツ該当号
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2014年4月28日発売の、小学館の週刊少年向け雑誌「ビックコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された、同誌の連載漫画「美味しんぼ」における、福島県の震災・原発事故被害に絡んだ内容表現について、各方面から大きな反応(多分に反発)が生じている。またその次号に当たる5月12日発売の24号でも、同様の、さらには震災がれきを焼却処分した大阪府・市関連で多様な反応が寄せられている(なお大阪府で処分された震災がれきは岩手県のものである)。

「美味しんぼ」については編集部サイドで19日発売号にて特集記事を掲載、その発売まで総評は待ってほしいとの意見もある。作品の内容そのものの検証や編集部・出版社の対応をはじめとした情勢分析、さらには表現そのものの倫理的問題なども合わせ、今件に絡んだ諸問題は各方面の「専門家」に任せるとし、今回は時系列的な動向推移の抽出と列挙を行い、理解の手助けとなる材料を構築する。

5月17日時点では大よそ次のような流れとなっている。細かいものはすべて省き、また著名人や関係者、公人の動向においても、主要なもののみを対象とした。今件問題は多様な方面に影響を及ぼしており、いわゆるノイズ情報も増えていることから、すべてを抽出したのでは「理解の手助け」となる意図と反する、雑多なリストが構築されてしまうからである。

なお情報は極力確認元のリンクを併記しているが、閲覧時にはすでに記事の削除・移動などでリンク先が存在しない場合もある(コメント欄などでご指摘いただければ対応したい)。

■2014年4月28日 
・ビックコミックスピリッツ22・23号発売
連載漫画「美味しんぼ」で福島県と鼻血、放射線被害を連想させる表現多数。
編集部釈明「綿密な取材に基づき、作者の表現を尊重して掲載」(「スピリッツ22・23合併号掲載の「美味しんぼ」に関しまして」)

■5月1日
・スピリッツ編集部ツイッターアカウントにて「4月28日発売時点ですでに次号は制作済み(のためその号に関する各種対応処理は不可能)」「5月19日発売の25号と自社サイトで識者見解などを集約した特集記事を掲載予定」と声明(「スピリッツ編集部ツイッターアカウント内該当発言」)

■5月4日
・原作者雁屋哲氏「反論は最後の回まで待て」「次回はさらに過激」(「反論は、最後の回まで,お待ち下さい(雁屋哲の今日もまた)」)

■5月7日
・「美味しんぼ」に元町長が登場した福島県双葉町が公式に抗議声明(「「美味しんぼ」第604話に福島県双葉町が公式抗議」)

■5月8日
・環境省、リリースで間接的に鼻血表現に対して否定的見解公知。浮島智子政務官が名指しで指摘、苦言(「「美味しんぼ」の問題描写に環境省も苦言」)

■5月9日
・石原環境相、「美味しんぼ」の表現に関して公式記者会見上で苦言。「風評被害あってはならない」(「石原環境相、「美味しんぼ」を名指しで不快感表明」)

・作品に登場した前双葉町町長井戸川克隆氏が記者会見。「実際、鼻血が出る人の話を多く聞いている。私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい。発言の撤回はありえない」。石原環境相の発言にも批判(「<「美味しんぼ」問題>前双葉町長が批判 石原環境相発言」)

・雁屋哲氏「スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違い」「書いた内容についての責任は全て私にあります」(「取材などについて(雁屋哲の今日もまた)」)

■5月10日~11日
・5月12日発売予定号の早売り取得者の情報が広まる。宣言通り「さらに過激」。記載対象をがれき処理などへも拡大へ。

■5月11日
・片山さつき参議院議員、ツイッターで政府内対応に関して言及。「美味しんぼの福島についての問題についても、週明けに政府内の対応を把握し、疑問をもたれた皆さんにご報告します。」(「片山さつき議員ツイッター該当発言」)

・福島民友新聞、福島県が12日付で公式サイトに今件問題につき反論を載せる予定であることを報じる(「県があすにも見解発表 美味しんぼで反論も視野に」)。

■5月12日
・ビックコミックスピリッツ24号発売
「美味しんぼ」で「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被ばくしたからですよ」などの描写。大阪府で処理された岩手県の震災がれきによる被害を連想させる表現も。


・福島県、公式サイト上で「断固容認できず、極めて遺憾」と表明。4月30日付で小学館から内容などに関する問い合わせがあり、5月7日付で返答したことを発表。事実上の抗議声明(「週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対応について」)。

・大阪府、公式サイト上で5月12日発売号掲載分中の震災がれきに関する記述についてその内容を否定すると共に、大阪府及び大阪市は事前の取材は一切受けていないことを明らかに。同日、大阪府と大阪市は小学館への抗議を行ったことを表明(「漫画『美味しんぼ』での本府の災害廃棄物処理に関する記述について」)。

・スピリッツ編集部、同日発売号掲載分につき見解を発表。「行政や報道のありかたについて、議論をいま一度深める一助となることを願って作者が採用したものであり、編集部もこれを重視して掲載」(「スピリッツ24号掲載の「美味しんぼ」に関しまして」)

・菅義偉官房長官、午前の記者会見で「住民の被ばくと鼻血の因果関係は考えられない」と不快感を表明。また「政府として科学的見地に基づいて正確な知識をしっかり伝えていくのが大事だ」と発言。石破茂幹事長も記者会見で「評被害を払拭しようとする中で、それに逆行することは自制すべきだ」と言及(「菅官房長官も「美味しんぼ」批判 「被ばくと鼻血の因果関係ない」(スポニチAnnex)」)。

・首相官邸ツイッターアカウント、「一部指摘」との表現を用いながらも今件問題を取り上げ、専門家評価を紹介して否定(「首相官邸公式アカウント 該当発言」)

・福島県知事、講演会で作品内描写に対し「風評被害を助長するような印象で極めて残念」と不快感表明(「<美味しんぼ>福島知事「風評被害助長、残念」と不快感」)

・自民党福島県県連、小学館に抗議文書を郵送したと発表(「週刊ビックコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する抗議」)

・岩手県、12日発売号で言及のあった大阪の震災がれき処理で「各過程の空間放射線量率については全て受け入れの前後で値に変化はなく、安全に処理していることを確認」と言及(「漫画『美味しんぼ』での大阪における災害廃棄物の処理に関する記述について」)

■5月13日
・閣僚から批判発言相次ぐ。根本匠復興相「漫画とはいえ、地元の不安や風評被害を招きかねない内容で、誠に遺憾」、森雅子消費者行政担当相「大きな影響力のある漫画が誤解を与える内容で大変残念だ」、太田昭宏国土交通相「言論の自由は大事だが、福島に住んでいる人の心情を理解する必要がある」、下村博文文部科学相「被ばくの影響については、科学的知見に基づいて伝えることが重要」(「美味しんぼ描写で批判続出 根本復興相「風評被害招く」(スポニチAnnex)」)

・環境省、リリースを更新。具体的な作品名は挙げずも詳細な内容で今件への反論と状況説明を実施。また12日発売号で言及された震災がれきの広域処理に関する説明も追加(「放射性物質対策に関する不安の声について」)

・作品中登場・震災がれきと鼻血との関係を示唆した松井英介氏、新聞社とのインタビューで言及「すべて事実。実際に異変を感じている人たちがいる」。原作者とは「4カ月にわたり「綿密な取材を受けた」」(「「美味しんぼ」登場の医師 「すべて事実。抗議は被災者に失礼」」)

■5月14日
・福島市の温泉旅館で今件問題の影響による宿泊キャンセルが2件あったとの報道。「美味しんぼのニュースを見て不安になった。申し訳ない」「今話題になっている騒動で、子どもを福島で泊まらせるのは不安だ」(「宿泊キャンセル 福島の旅館 美味しんぼ問題影響か(福島民報)」)

・12日発売号に登場した福島大准教授の発言内容に関し、同大学中井勝己学長が定例記者会見で言及。前日の遺憾の意や注意喚起に関して「見解は表現の自由に踏み込んでいない」と説明(「福島大学長の会見の主なやりとり(朝日新聞)」)

■5月15日~16日
・5月19日発売予定号の早売り取得者の情報が広まる。「編集部の見解」として「編集責任者の責」によるものであると表明すると同時に、「問題提起をしたいという思い」「自分達には内容を判断できる立場にない」と釈明し多種多様な意見を取り入れたと弁明、自己の正当化。

■5月16日 
・大阪府・市による12日の抗議声明や、その発端となる作品文中の「がれき処理焼却場近くに住む1000人中800人に症状」の言及につき、その調査が「大阪おかんの会」のものであること、会側が「自己申告集計で実際の病状内容や回答者の実在の有無は確認していない」「居住者は近畿一円、大阪市内は約3割」「科学的根拠を得るには専門家の検証が必要だが、(それ無しに)事前連絡無く、違う内容で掲載された」と説明したとの記事を朝日新聞が掲載(「該当記事:美味しんぼ「健康被害」、異例のスピード抗議 大阪府市」、参考「「がれき処理焼却場近くに住む1000人」後日談や補足」)。

■5月17日
・新聞各紙で19日発売号の早売りを基にした報道。次号以降同作品の休載も伝える。「編集部の見解」の掲載では編集部の釈明をする一方、編集部自らは内容の判断をする能力は無いとも(一例:「美味しんぼ、一時休載へ 最新号で編集部見解「ご批判、お叱りは真摯に受け止める(ハフィントンポスト)」 」)。
(【注意】一部解説では内容を受けての休載との説明もあるが、同作品は昨今では元々「短期集中連載」と「休載」を繰り返すスタイルによる連載で、今件に限った話では無い)。

・安倍総理、福島県訪問。放射線による健康影響への不安の払しょくに向けた地元の取組、風評被害からの復興に向けた農家や地域の方々の取組の現場を訪問し、意見交換。「今後政府としては根拠のない風評を払しょくしていくためにも。しっかりと”正確な情報”を提供していく」(「首相官邸 安倍総理の福島県訪問について」、「首相が福島の医大視察 放射線「正確に伝えたい」 (日経新聞)」)

※今時系列表については逐次更新を行います。

一部事案については些細な状況確認、状況進展が成されたものもあるが、今件時系列表に掲載するまでには至らないウェイト、精度のもののため、取捨選択を行っている。

出版サイドの言及にある通り、特集記事と一連の連載編の最終話が掲載される次回25号発売の19日以降、数日間位は逐次各方面で動きがあることが予想されることから、状況把握をより容易にするために、上記時系列表は折を見て随時足し引きを行う。

先行する記事となる「「美味しんぼ」問題の時系列的整理」や「「美味しんぼ」言及の「がれき処理焼却場近くに住む1000人」の住まいはどこだろうか」と合わせてご確認いただければ幸いである。

維新「原発ゼロ」盛らず…結いとの合意案7項目

2014-05-18 11:00:00 | 原子力関係
維新「原発ゼロ」盛らず…結いとの合意案7項目
2014年05月14日 12時27分 讀賣新聞

 日本維新の会が結いの党との合流に向けて提示した政策合意案の7項目が13日、明らかになった。

 維新の会の石原共同代表が主張する「自主憲法制定」を明記する一方、結いの党がこだわる「原発ゼロ」は盛り込まなかった。憲法や原発の項目が3月の大筋合意とは食い違っており、正式合意までの曲折も予想される。

 合意案は、維新の会が4月26日の執行役員会でまとめた。憲法に関しては、「憲法改正」を主張する橋下共同代表と石原氏との間で調整がつかず、「憲法改正による統治機構改革」と「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」の両論を併記した。両党が3月に実務者間で大筋合意した61項目の段階では「自主憲法制定」は盛り込まれていなかった。

 エネルギー政策では、61項目にあった「原発ゼロ」を「脱原発依存体制の構築」に変えた。原発容認の石原氏に配慮した形だ。集団的自衛権の行使容認を巡っては、「自衛権行使の範囲の再定義」との表現にとどめ、慎重な結いの党に配慮した。

 結いの党の江田代表は13日の記者会見で、「憲法観や原発政策については、ぜひとも(3月の)61項目をベースに考えてほしい」と述べ、不満を示した。