「障害」を「症」に 精神疾患の新名称公表

「障害」を「症」に　精神疾患の新名称公表
産経新聞2014年5月28日（水）19:25
　日本精神神経学会は２８日、米国で昨年策定された精神疾患の新診断基準「ＤＳＭ－５」で示された病名の日本語訳を公表した。子供や不安に関する疾患では「障害」を「症」に改めるなど、差別意識を生まないよう配慮した。

　主な例では「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」は「注意欠如・多動症」に、「性同一性障害」は「性別違和」に変更。「アスペルガー症候群」は単独の疾患としての区分はなくなり、「自閉スペクトラム症」に統合された。

　医療現場では旧版の「ＤＳＭ－４」などを診断に使い続ける医師もおり、当面は病名が混在する可能性もあるが、学会では「徐々に浸透していくことを期待している」としている。

福島第１原発：「地下水バイパス」２回目の放出

福島第１原発：「地下水バイパス」２回目の放出
毎日新聞2014年5月27日（火）13:06
　東京電力は２７日午前、福島第１原発の原子炉建屋で汚染される前の地下水を海に流す「地下水バイパス」の２回目となる放出作業を始めた。事前にくみ上げておいた地下水約６４０トンを放出する。

　東電や第三者機関が、くみ上げた地下水の放射性物質濃度を事前に測定し、トリチウム濃度が１リットル当たり１５０ベクレルなど、いずれも放出基準（トリチウムは同１５００ベクレル未満）を下回った。

　同原発では、地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水が１日４００トンずつ増えている。地下水バイパスは、汚染前の地下水を１２本の井戸でくみ上げ、海へ放出する。最大で１日１００トンの汚染水を減らせると見込まれている。【斎藤有香】

＜ゆうパック＞「遅配でクワガタ全滅」採集家が日本郵便提訴

＜ゆうパック＞「遅配でクワガタ全滅」採集家が日本郵便提訴
毎日新聞 5月28日(水)15時0分配信
　◇「腐ったので廃棄」死骸も「標本として価値」

　宅配サービス「ゆうパック」の配達が遅れたことが原因で荷物のクワガタ２４０匹が死に、死骸も無断で捨てられたとして、大阪府の昆虫採集家の男性が、日本郵便（東京都千代田区）を相手取り、１９万２０００円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。同種のクワガタは数千～数万円で取引され、標本の価値も高いという。２８日に第１回口頭弁論があり、日本郵便側は争う姿勢を示した。

　訴状などによると、男性は沖縄県の昆虫店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で「アマミノコギリクワガタ」を採集。昨年７月２日、２４０匹を沖縄へゆうパックで送った。

　ところが、到着予定日の７月４日に届かず、男性が問い合わせたところ、郵便局側のミスで熊本県に誤配されたことが判明し、男性は奄美大島への返送を依頼。男性側は７月６日に届いた時点で「クワガタは全て死んでいた」としている。

　更に男性が弁償を請求したのに対し、郵便局は死骸を預かり、同９日に「死骸の価値は０円」と弁償を拒否。死骸を返すよう求めても「腐ったので廃棄した」と言われたという。男性は「死体を防腐処理すれば標本として販売することもできた。『死骸だから０円』というのは不誠実」と訴える。昆虫店への販売代金は１匹当たり雄１０００円、雌６００円で２４０匹分の代金の賠償を求めている。

　一方、日本郵便側は、誤配したことは認めたが、男性に届けた時点で「７匹しか死んでいなかった」と反論。預かった死骸も２４０匹ではなく１４０匹だったとしている。代理人弁護士は「男性に返そうとしたが連絡がつかず、腐って業務に支障が出たので捨てたようだ。動物の取り扱いに関しての約款はなく、配達中に死んだとしても免責される」と主張している。

　日本郵便によると、昆虫については▽人に危害を与えない▽死ぬ可能性があることを承諾する－－などの条件で、ゆうパックで送ることができる。【堀江拓哉】

　◇国内最大級　ペアには数万円の値も

　アマミノコギリクワガタ　鹿児島県の奄美群島などに生息する。雄の体長３～８センチ程度で、国内のノコギリクワガタでは最も大きい。８センチ近い雄の生体は雌とのペアで数万円で売られることもある。希少な色や形だと標本の方が高価な場合も珍しくないという。

墓地移転、国が対応 大熊、双葉の中間貯蔵候補地

墓地移転、国が対応　大熊、双葉の中間貯蔵候補地
　中間貯蔵施設の候補地として国が想定する大熊、双葉両町内の国有化地域にある墓地について、石原伸晃環境相は２７日に郡山市で行った両町長らとの会談で、ほかの墓地への移転や墓地の新設に国として対応する考えを示した。
　石原氏は会談で、既存墓地への移転や、町の協力を得て代替墓地を新設するほか、墓地がある間は墓参りができる機会を確保する方針を提示。「地域の文化遺産や墓地について住民の意向を聞き、できるだけ丁寧に対応する」と強調した。
　両町によると、中間貯蔵施設の建設候補地には、大熊町内の約１０カ所に共同墓地、約３０カ所に個人墓地があり、双葉町内には３カ所に共同墓地、２３カ所に個人墓地がある。
（２０１４年５月２８日　福島民友ニュース）

「特殊会社法」改正して明記 県外最終処分の法制化

　
「特殊会社法」改正して明記　県外最終処分の法制化
　石原伸晃環境相は２７日の大熊、双葉両町長との会談で、中間貯蔵施設に保管する除染で出た汚染土壌などの県外最終処分の法制化について、有害化学物質の無害化施設を運営する国の特殊会社「日本環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）」の設置法を改正し、汚染土壌の貯蔵開始後３０年以内に県外で最終処分することを明記すると正式に表明した。
　環境省は同社に施設の運営を担わせ、社名に「中間貯蔵」を盛り込んで改称する方針。同省は「法改正で国の責務を明確に位置付ける」と説明したが、内堀雅雄副知事は会談後「国の責任がどのように記載されるのか、具体的な条文の内容を注視していく」と慎重に見極める姿勢を見せた。
（２０１４年５月２８日　福島民友ニュース）

コメ作りで「安全」発信 復興へ福島大生が田植え挑戦

コメ作りで「安全」発信　復興へ福島大生が田植え挑戦
コメ作りで「安全」発信　復興へ福島大生が田植え挑戦

ゼミの同級生と田植えに取り組む渡辺さん（左）。「農産物の魅力を広く伝えていきたい」と意気込みを語った

　県産農産物の魅力を消費者に伝えようと、農業に取り組む福島大生が２７日、福島市松川町の農園で田植えを行い、本格的にコメ作りをスタートさせた。放射性物質対策など機会を捉え各種情報もフェイスブックなどで発信する。東京電力福島第１原発事故から４年目の今も続く風評被害。「安全性など消費者が知りたいことを伝えていく」。学生は泥だらけになりながら復興への熱い思いを語った。
　田植えをしたのは、県内外で農産物の販売活動を展開してきた小山良太経済経営学類教授（４０）のゼミに所属する３年生１２人。「カリウム肥料などによる農産物への放射性物質対策について説明しようと思っても、実際に農業経験がなくて伝えられなかった」。川俣町出身の渡辺塁（るい）さん（２０）は、県外での販売で味わったもどかしい思いを打ち明けた。コメをはじめとする農産物の放射性物質検査が入念に行われているにもかかわらず、県外で風評が根強く残っていることを実感したという渡辺さん。根強い風評と同時に、原発事故に見舞われた本県への関心が薄れ、原発事故の風化も進んでいると思えたという。
　稲の成長を見守り、収穫後は放射性物質を調べる全量全袋検査と、販売を計画している。渡辺さんは「学生が農業の実情を伝えることで、生産者と消費者をつなぐことができたらうれしい」と意気込んだ。
（２０１４年５月２８日　福島民友ニュース）

放射線正しく理解を ＮＧＯなど知見まとめ冊子発行

放射線正しく理解を　ＮＧＯなど知見まとめ冊子発行
　ＮＧＯを支援するＮＧＯ・国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）と国際協力ＮＧＯ「ＡＤＲＡ　Ｊａｐａｎ」、こどもみらい測定所は、放射線のリスクを正しく理解し、暮らしの中で役立ててもらおうと冊子「はかる、知る、くらす。」を発行した。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から３年が過ぎ、これまでの知見をまとめ、避難している人も地域にとどまっている人も、あらためて放射線に対する理解を深め、生活する上で参考にしてもらおうと企画した。
　「放射能ってなに？」「放射線測定について」「『これから』をくらすために」の３部構成。巻末に用語集を掲載した。表紙と扉の絵は絵本作家の松本春野さんが担当した。３万部を印刷し、県内に設けた配布拠点で無料で配る。こどもみらい測定所のホームページからも申し込める（ただし、送料着払い）。
　こどもみらい測定所の石丸偉丈代表、内田淳子さん、ふくしま地球市民発伝所の藤岡恵美子事務局長、松本春野さんは２６日、ＰＲのため福島民報社を訪れた。県内の配布拠点は次の通り。
　▽福島市＝フォーラム福島、まちなか夢工房、ふくしま地球市民発伝所、ＣＲＭＳ市民放射能測定所福島▽二本松＝道の駅ふくしま東和▽郡山市＝ＮＰＯ法人コースター、ＮＰＯ法人市民メディアイコール事務所▽三春町＝えすぺり▽会津若松市＝会津放射能情報センター▽喜多方市＝茶房千▽南相馬市＝放射能測定センター・南相馬「とどけ鳥」▽いわき市＝スカイストア、いわき市小名浜地区復興支援ボランティアセンター

（ 2014/05/28 08:37 福島民報 ）

「指針に基づき対応」 浪江町ＡＤＲ 和解案で石崎東電副社長

「指針に基づき対応」　浪江町ＡＤＲ　和解案で石崎東電副社長
　東京電力福島第一原発事故を受け、浪江町民が精神的損害賠償の増額などを求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、センターが国の指針と異なる和解案を提示したことを受けて、石崎芳行東電副社長（福島復興本社代表）は「和解案の受け入れは検討中」とした上で、「損害賠償については今後も、指針に基づいた対応をしていきたい」とする考えを示した。
　和解案では、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針で定めた一律月額１０万円の精神的損害賠償を上回り、申立者全員に一律５万円を増額、７５歳以上はさらに月額３万円を加算するとしている。

（ 2014/05/28 08:39 福島民報 ）

東電、回答先送り ＡＤＲ和解案 県農業共済連 受諾求め月内反論

東電、回答先送り　ＡＤＲ和解案　県農業共済連　受諾求め月内反論
　県農業共済組合連合会と県内の９農業共済組合が東京電力福島第一原発事故による損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は２７日までに、約８億５４１０万円を支払うべきとした和解案を受諾するかどうかの回答を先送りした。連合会側は５月中に解決センターに準備書面を提出し、和解に応じるよう反論する。
　連合会によると、原発事故に伴う逸失利益の算定方法をめぐり、連合会側は共済事業の保険金などが原発事故前後で大きく変動しているため、実際の損害を明確にするため損益計算書を修正して提出。東電側は「修正された計算書を用いることが不相応」と反論し、双方の主張が平行線をたどっていた。
　３月の口頭審理でセンターから和解案が示され、連合会側は同意した。一方、東電は４月１８日に「なぜ修正された計算書を用いるのか、疑問が完全に払拭（ふっしょく）されていない」などと上申書を提出した。
　連合会側は「センターの仲介委員から『計算書の修正は合理的な考え方の一つ』と評価されている」とした。東電側は「慎重に検討している」とした。

（ 2014/05/28 08:41 福島民報 ）

「指針に基づき対応」 浪江町ＡＤＲ 和解案で石崎東電副社長

「指針に基づき対応」　浪江町ＡＤＲ　和解案で石崎東電副社長
　東京電力福島第一原発事故を受け、浪江町民が精神的損害賠償の増額などを求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、センターが国の指針と異なる和解案を提示したことを受けて、石崎芳行東電副社長（福島復興本社代表）は「和解案の受け入れは検討中」とした上で、「損害賠償については今後も、指針に基づいた対応をしていきたい」とする考えを示した。
　和解案では、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針で定めた一律月額１０万円の精神的損害賠償を上回り、申立者全員に一律５万円を増額、７５歳以上はさらに月額３万円を加算するとしている。

（ 2014/05/28 08:39 福島民報 ）

４度目期限も回答なし 舘飯・蕨平地区ＡＤＲで東電

４度目期限も回答なし　舘飯・蕨平地区ＡＤＲで東電
　東京電力福島第一原発事故で居住制限区域となった飯舘村蕨平地区の住民が、東電に損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、先行して和解案が示されていた世帯に対する東電からの４度目の回答期限は２７日となっていたが、同日午後７時現在、住民側弁護団に回答はなかった。弁護団が明らかにした。東電側は「回答が遅れ、申し訳ない」とコメントしている。
　蕨平地区は帰還困難区域の長泥地区に接しており、住民は長泥地区と同等の賠償基準を適用するよう訴えている。これを受けてセンターは長泥地区と同じように全損扱いで財物賠償すべきとの和解案を提示した。東電は回答を先送りし続けている。

（ 2014/05/28 08:40福島民報 ）

東電、回答先送り ＡＤＲ和解案 県農業共済連 受諾求め月内反論

東電、回答先送り　ＡＤＲ和解案　県農業共済連　受諾求め月内反論
　県農業共済組合連合会と県内の９農業共済組合が東京電力福島第一原発事故による損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は２７日までに、約８億５４１０万円を支払うべきとした和解案を受諾するかどうかの回答を先送りした。連合会側は５月中に解決センターに準備書面を提出し、和解に応じるよう反論する。
　連合会によると、原発事故に伴う逸失利益の算定方法をめぐり、連合会側は共済事業の保険金などが原発事故前後で大きく変動しているため、実際の損害を明確にするため損益計算書を修正して提出。東電側は「修正された計算書を用いることが不相応」と反論し、双方の主張が平行線をたどっていた。
　３月の口頭審理でセンターから和解案が示され、連合会側は同意した。一方、東電は４月１８日に「なぜ修正された計算書を用いるのか、疑問が完全に払拭（ふっしょく）されていない」などと上申書を提出した。
　連合会側は「センターの仲介委員から『計算書の修正は合理的な考え方の一つ』と評価されている」とした。東電側は「慎重に検討している」とした。

（ 2014/05/28 08:41 福島民報 ）

原告の請求棄却 関連死不認定取り消し訴訟 いわきの男性自殺 因果関係認めず

原告の請求棄却　関連死不認定取り消し訴訟　いわきの男性自殺　因果関係認めず
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い一時避難し、その後自殺した、いわき市の男性＝当時（６５）＝の妻（６５）が市に震災関連死の不認定取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁の潮見直之裁判長は２７日、「震災と自殺に因果関係は認められない」として請求を棄却した。不認定取り消し訴訟で判決が出るのは県内で初めて。
　判決理由で潮見裁判長は、男性が震災前からうつ病を発症していた点を指摘し、「震災がなければ、男性が自殺に至らなかったと認めることは困難」と結論付けた。いわき市側は、男性が震災から１年２カ月後に自殺していることなどを挙げ、「避難と自殺に関連性はない」と主張していた。
　原告側が、いわき市に戻った後も断水などで生活環境が激変し、精神的に不安に陥ったとの主張に潮見裁判長は「断水は震災後約１カ月後までに解消していた」とした上で、「（生活環境の変化と）因果関係があるかは不明確」とした。
　いわき市が震災関連死の不認定を決定するまでに積極的に調査したか否かについては、「仮に調査が不十分だったとしても、男性の死亡との間に因果関係があるとはいえない」と認定した。
　判決を受け清水敏男市長は、故人の冥福を祈り、遺族に哀悼の意を表するとした上で、「市の判断が妥当であったことが司法の場で証明されたと認識している」とコメントを発表した。
　男性は平成２３年３月１５日にいわき市から郡山市に避難した。約１週間後に自宅に戻ったが、精神的に不安定となり、２４年５月２９日に自殺した。男性の妻はいわき市に災害関連死の認定申請をしたが、２４年９月に不認定とされた。市は、妻の異議申し立ても棄却した。
　原告の弁護人は報道陣の取材に応じておらず、控訴するかどうか明らかにしていない。

（ 2014/05/28 08:42 福島民報 ）

本県の避難者１３万人下回る

本県の避難者１３万人下回る
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う本県の避難者が２７日までに１３万人を下回った。県が把握する最新の県内避難者は８万３６０１人（２７日現在）、県外避難者は４万５８５４人（１５日現在）、避難先不明者は５０人で、計１２万９５０５人となった。
　県によると、避難者が最も多かったのは平成２４年５月の１６万４８６５人（県内避難者１０万２８２７人、県外避難者６万２０３８人）。ピーク時に比べ県内避難者は約１万９０００人、県外避難者は約１万７０００人減少した。

（ 2014/05/28 08:43 福島民報 ）

労働者の宿舎整備支援 被災者の住宅再建促進

労働者の宿舎整備支援　被災者の住宅再建促進
　東日本大震災の地震・津波被災者による住宅再建を促進するため、国は建設労働者の宿泊施設の整備費を負担する。２７日に都内で開いた復興庁と関係省庁による作業チームの会合で決めた。
　市町村が遠隔地からの労働者向けに仮設宿舎を建設したり、既存の宿舎を改修したりする際、関連する費用への復興交付金の充当を認める。経費は全額、国の負担となる。
　業者間で資材を融通したり、労働者を共同で手配したりする場合の事務費を補助する。復興庁が中心になって被災者向けの相談会を開き、住宅整備に関するあらゆる相談に対応できる態勢も整える。
　浜通りでは、高台移転などに伴う民間住宅向けの宅地整備が進んでおり、住宅再建が本格化する見通し。しかし、作業員と宿泊施設の不足が続いている。
　会合で根本匠復興相（衆院本県２区）は「復興が進むに連れて出てくる新たな課題にしっかり対応していく」と述べた。

（ 2014/05/28 08:47 福島民報 ）