柏崎原発で喫煙厳禁区域に吸い殻 ５回見つかる

柏崎原発で喫煙厳禁区域に吸い殻　５回見つかる

　火災や人身事故が相次ぐ東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の放射線管理区域で９～１０月、５回にわたりたばこの吸い殻が見つかっていたことが１１日、分かった。東電が明らかにした。管理区域は喫煙厳禁のエリア。

　東電によると、吸い殻が見つかったのは２、３、５号機のタービン建屋など。いずれも火は消えていた。ほかに５号機では新しいたばこ１本が落ちていた。

　同様に喫煙が疑われる事例は２００６～０８年度にも計２５件あった。

　放射線管理区域に出入りできるのは、放射線従事者に登録された東電や協力企業の社員だけ。喫煙や飲食は禁止され、たばこやガムの持ち込みも禁じられている。

　柏崎刈羽原発は２００７年の新潟県中越沖地震で火災が発生、稼働中の原子炉が自動停止した。営業運転再開に向け点検や耐震強化工事が続く中、今年１１月までに火災１１件、人身事故５７件が起きている。

2009/12/11 16:12 【共同通信】

東電、地下水バイパス稼働手続きへ 福島県漁連が計画受け入れ

東電、地下水バイパス稼働手続きへ　福島県漁連が計画受け入れ
福島民報 3月26日(水)11時51分配信
　福島県漁連は２５日、いわき市で組合長会を開き、東京電力福島第一原発の汚染水対策で計画している「地下水バイパス」の受け入れを決めた。決定を受けて東電は早期稼働に向け、県への説明などの手続きに着手する。県漁連は受け入れに当たり、東電と国に対し、排出する地下水に含まれる放射性物質濃度の基準順守や風評被害対策などを要望した。
　地下水バイパス計画で、原子炉建屋に流入する前の水をくみ上げる１２本の井戸と、海に排出する移送設備は既に完成し、いつでも稼働できる状態になっている。
　東電は増え続ける汚染水対策として、早期に稼働させたい考えだ。国は今月中に県漁連からの要望に回答する方針を示しており、東電も早期に回答するとした。県や地元自治体などに対しても早急に運用基準や風評対策などを説明する。
　原子力規制委が認可した福島第一原発の廃炉実施計画に地下水バイパスが盛り込まれている。国の審査をあらためて受ける必要はなく、東電は関係自治体などから理解を得られ次第、地下水の排出に踏み切るとみられる。
　組合長会終了後、会議に出席した東電の新妻常正常務は地下水の排出時期を明確に示さなかったものの「関係者に対する説明の過程で時期は決まる。早く進められるように環境を整えたい」との認識を示した。内閣府の糟谷敏秀廃炉・汚染水対策担当室長は「重い要望と受け止めている。漁業者の立場に立ってあらゆる問題（解決）に全力で取り組む」と答えた。
　県原子力安全対策課は「東電からの説明を受けた上で、安全性の担保に必要な対策を東電や国に求めていく」としている。

■排水基準順守を　県漁連、東電と国に要望

　県漁連の組合長会には各漁協の代表者ら約８０人が出席した。試験操業に取り組む、いわき市、相馬双葉の主要２漁協が地下水バイパス計画の受け入れ方針を既に決めたのを踏まえ、地下水の排水基準の順守など東電と国に対する要望内容を決定した。
　当初、県漁連は要望の回答を見極めた上で計画受け入れを最終判断する考えだった。
　組合長会終了後、野崎哲会長は「正式な受け入れは文書による回答を吟味してから決める」としながらも、汚染水対策が急がれている現状に配慮。組合長会の席上で糟谷室長が要望に応じる姿勢を示したため、記者団に「（地下水バイパス計画を受け入れたと）理解していただいて結構だ」と語った。

福島民報社

原発事故実害を「風評被害」にすり替える工作

植草一秀の『知られざる真実』


2014年5月17日 (土)
原発事故実害を「風評被害」にすり替える工作

「風評被害」

の意味を「goo辞書」は次のように記述する。

http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/190458/m0u/

「根拠のない噂のために受ける被害。

特に、事件や事故が発生した際、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。

例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶことなど。」

『美味しんぼ』が休載になる。

言論弾圧の色彩が濃厚である。

「福島で鼻血が出た」との描写、

作中に登場する井戸川克隆元双葉町長が、

「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被曝（ひばく）したからですよ」

と語る場面が描写された。

この描写に対して激しい攻撃が展開され、国や福島県が「風評被害」を引き起こすとして批判した。

この攻撃を受けての休載発表である。

出版社が権力の圧力に屈したというなら、言論活動を行う資格はないというべきである。


福島県双葉町の元町長である井戸川克隆氏は、騒動が起きてから取材に対しても、正々堂々と持論を展開している。

発言の正当性を強く訴えている。

『美味しんぼ』原作者の雁屋哲氏は自身のブログに、

「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。

真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。

「福島は安全」「福島は大丈夫」「福島の復興は前進している」

などと書けばみんな喜んだのかも知れない。

今度の「美味しんぼ」の副題は「福島の真実」である。

私は真実しか書けない。」

「今の日本の社会は「自分たちに不都合な真実を嫌い」「心地の良い嘘を求める」空気に包まれている。」

と記述した。


『福島の真実』

は、23、24まで続くとあり、５月１９日発売号が24にあたるから、予定通り発行を続けて、一段落したところで休載となるということなら当初の予定通りなのかも知れない。

しかし、民間人の真摯な言論活動に対して、国家権力、公権力が圧力をかけて、その情報発信を封じようとし、出版社がその圧力に屈して休載を決定したということなら出版社の姿勢が糾弾されるべきである。

根拠のないこと、ウソ、でっち上げた情報を流布して、人に迷惑をかけたのなら、その行為は糾弾されるべきだ。

しかし、

「鼻血が出た」

「疲労した」

「鼻血を出す人が多数いる」との発言があった

ことは事実であり、捏造でもでっち上げでもない。

井戸川氏は鼻血が出ることをネット上でも写真入りで伝えており、ウソを言っているとは思われない。


政府や福島県は現在の原発周辺の放射能汚染の現状を「安全だ」としているが、反論を唱える者は専門家のなかにも少なくない。

低線量被ばくの健康への影響についても見解は割れている。

「安全だ」とする見解だけを流布させて、「危険だ」とする見解を流布させないというのは、言論弾圧であり、人権尊重、民主主義の大原則に反するものだ。


消費者が放射線による内部被ばくを警戒して、原発立地周辺地域産出の農林水産物を忌避する行動を取ることは、基本的人権の正当な行使である。

これを「風評被害」とは言わない。

「消費者主権」に属する行為である。

消費者が「食の安心・安全」を重視して、原発立地周辺地域産の農林水産物を忌避すれば、当該地域の農林水産業者は被害を受ける。

これは「風評被害」ではなく、原発事故による「実害」である。

農林水産業者に罪はなく、罪があるのは国と東京電力である。

被害者である農林水産業者は救済される権利を有する。

その補償を行うべき主体は、消費者ではなく国と東京電力なのである。

「風評被害」という言葉は、農林水産業者、あるいは観光事業従事者が被害者で、消費者が加害者とする図式をもたらす言い回しだが、これは、「責任のすり替え」なのだ。

国と東京電力が負うべき損害賠償責任を消滅させるために、原発周辺地域を忌避する消費者が悪者であるとの「責任転嫁」を目論む表現なのだ

大飯原発の運転差し止め命じる 福井地裁が判決

大飯原発の運転差し止め命じる　福井地裁が判決
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月21日(水)15時8分配信

大飯原発3、4号機の差し止め判決で喜び沸く原告団＝21日、福井地裁前
　安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民189人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが21日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした2003年1月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機（石川県）の運転差し止めを命じた06年3月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き3例目。

　大飯3、4号機は昨年9月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となった。

　大飯原発3、4号機をめぐっては、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てで、大阪高裁が9日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下していた。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）などによると2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも16件あり、福井訴訟が事故後初めての判決となった。

福井新聞社

７月から流し網漁 相馬双葉漁協 震災後初の試験操業

７月から流し網漁　相馬双葉漁協　震災後初の試験操業
　相馬双葉漁協は２０日、相馬市の同漁協松川浦支所で試験操業検討委員会を開き、マイワシなどの流し網漁の試験操業を震災後初めて、７月から実施する方針を決めた。
　２１日の県地域漁業復興協議会、２９日の県漁協組合長会議で承認を求める。計画案ではマイワシの他、網に交ざって捕れるマアジ、マサバ、ゴマサバが対象。事前の重点調査で安全性を確認してから取り組む。８月上旬ごろまで週２回程度、実施する。小型船１７隻が参加予定。釣師浜（新地町）、松川浦（相馬市）、真野川（南相馬市鹿島区）の各漁港に水揚げし、松川浦漁港に集める。放射性物質検査を経て流通させる。
　また、３年目となる沖合たこかご漁の試験操業も７、８の両月に取り組むことを確認した。ミズダコ、ヤナギダコなど５魚種が対象で小型船２３隻が参加する見込み。

（ 2014/05/21 08:34 福島民報 ）

来週、帰町判断 楢葉町長、議会に方針

来週、帰町判断　楢葉町長、議会に方針NHK
　東京電力福島第一原発事故で大半が避難指示解除準備区域に指定されている楢葉町の松本幸英町長は、町としての避難指示の解除時期を示す帰町判断を来週に行う。２０日、町議会全員協議会で方針を示した。
　松本町長は「町民の生の声、議員の意見を踏まえて、総合的に判断する」と述べた。具体的な解除の時期には言及しなかったが、「町として判断し、最終的には国との協議となる」とした。
　議員からは「線量が高い地域があり、安心して生活できる環境ではない」「原発の廃炉作業はトラブルが絶えず安定していない。帰るという判断はできない」などの慎重な意見が出た。一方、「帰りたい人、帰れない人がいる。町民の最大公約数を求めて判断することが必要」との意見もあった。松本町長は「今後も引き続き取り組む課題はある。町民の安全性の確保を大前提に、慎重に判断したい」と述べた。
　町は、避難指示の解除時期の決定を国任せにせず、町自らの意見を反映するため検討を重ねてきた。町全体の線量は県内で人が住んでいる地域と同等であることや、８月に６号国道沿いの町役場駐車場一画に商業仮設共同店舗がオープンするなど、帰町を判断する要件は達成していると評価した。

（ 2014/05/21 08:48 カテゴリー：主要 ）

２２０億円で契約、着工 ふくしま国際医療センター再入札

２２０億円で契約、着工　ふくしま国際医療センター再入札
　福島医大が発注し入札不調となっていた「ふくしま国際医療科学センター」の再入札で、同大は２０日までに総額約２２０億円で業者と契約し、着工した。当初の着工予定より約１カ月遅れた。同大は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた医療拠点として平成２８年度に運用を始める。
　同センターは、医療産業ＴＲセンターや教育人材育成部門が入るＡ棟、環境動態調査や治験などの先端臨床研究を行うＢ棟とＣ棟、県民健康管理センターなどのＤ棟の４棟で構成し、同大敷地に整備する。
　復興需要に伴う資材費や人件費の高騰を背景に、建設工事や電気設備工事などの１１件のうち１０件で業者の応札額が予定価格を上回ったため、予定価格を引き上げて再入札を実施していた。
　いずれも条件付き一般競争入札で行い、９日付で契約した。最初の入札で落札された１件を除いた１０件は、設計内容が一部変更になったが、予定価格の平均は２割強の増額となった。
　２８年３月末の完成予定だったＡ、Ｄ両棟は、工期が１カ月ほど延びて４月末の完成となる見通し。
　福島医大は６月１日、現地で起工式・安全祈願祭を行う。引き続き、「ビジョン２０１４」宣言記念式典で、教育、研究、診療を柱に県民の健康を守ることを宣言する。

（ 2014/05/21 08:49 福島民報 ）

地下水きょう放出 第一原発 まず５６０トン、廃炉監視協了承

地下水きょう放出　第一原発　まず５６０トン、廃炉監視協了承
　東京電力は２０日、福島第一原発の汚染水対策として、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を２１日に初めて実施すると正式に発表した。午前１０時に海へ放出する。東電は計画の実施で一日に発生する汚染水を１００トン減らせるとしているが、くみ上げ用井戸の汚染防止対策など課題は多い。
　計画は、２０日に福島市で開いた県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会で、政府と東電の担当者が手順を説明し、了承された。
　東電は２１日の放出で、一時貯留タンク（容量１０００トン）に保管している地下水約５６０トンを福島第一原発港湾外の外洋に流す。放出は約２時間で終わる見通し。タンクに保管している地下水の放射性物質濃度は、東電が定めた排出基準（セシウム１３４とセシウム１３７がそれぞれ１リットル当たり１ベクレル、トリチウムが同１５００ベクレル）を下回っていることが確認されている。
　２２日以降、当面は週１回程度のペースで放出する方針。
　東電は今後、１２カ所ある井戸の地下水の放射性物質濃度を週１回ずつ測定する。さらに、月１回の割合で東電と第三者機関の日本分析センターが詳細分析を実施し、地下水の放射性物質濃度の推移を監視する。

■くみ上げ用井戸の　汚染防止など課題
　東電は汚染水対策の柱の実施にようやくこぎ着けた。しかし、１２カ所ある井戸の汚染を防げるかなど安定的な運用には事前対策などの課題が山積している。
　昨年８月、井戸の山側約１００メートルの位置にある地上タンクから汚染水３００トンが漏えいした。地下水バイパス稼働に向けた井戸の水の分析では、１カ所の井戸でトリチウムが排出基準を上回る１リットル当たり１６００ベクレル検出された。東電は昨年８月にタンクから漏れた汚染水の影響の可能性を示唆した。
　東電は、これ以上の漏えいが発生しないよう接合部をボルトで締めた「フランジ型」のタンクから「溶接型」のタンクへの置き換えを急ぐが、漏えいが起きない保障はない。
　東電は２０日、汚染された地下水を海洋に放出しないようにする対策も発表した。井戸で排出基準を上回る値が検出された場合、その井戸からのくみ上げを停止する。ただ、他の井戸からのくみ上げは継続する。排出基準を超えた井戸の水は再分析し、下回った場合にくみ上げを再開する方針だ。
　この日の協議会で委員からは、機材の故障や操作ミスで想定外のトラブルが起きる可能性を指摘する意見が出た。委員の一人は「人為的ミスは必ず起きる。事故を前提にした対応も必要だ」と事前対策の強化を訴えた。

（ 2014/05/21 08:50 福島民報）

ＡＬＰＳ全系統停止 汚染水処理 来月中旬再開目指す

ＡＬＰＳ全系統停止　汚染水処理　来月中旬再開目指す
　東京電力は２０日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理後の水が白く濁るトラブルがあり、処理を停止したと発表した。異常が見つかったのは唯一稼働していたＣ系統で、全系統が汚染水処理のできない状態となった。
　東電によると、同日午前９時ごろ、定期的に実施している点検でＣ系統の処理後の水が白く濁っているのを作業員が発見。分析したところ、カルシウム濃度が上昇していた。汚染水処理の過程で使用するフィルターの不具合が原因とみられる。
　全系統が停止したのは３月１８日以来、２カ月ぶり。Ａ、Ｂ系統も同じトラブルで停止しており、東電はフィルターを改良型に交換した上で、６月中旬までの全系統での運転再開を目指している。
　東電は昨年３月、汚染水処理の切り札としてＡＬＰＳを導入した。しかし、試運転期間中にトラブルが相次いでおり、本格稼働の見通しは立っていない。

（ 2014/05/21 08:50 福島民報 ）

地下水きょう放出 第一原発 まず５６０トン、廃炉監視協了承

地下水きょう放出　第一原発　まず５６０トン、廃炉監視協了承
　東京電力は２０日、福島第一原発の汚染水対策として、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を２１日に初めて実施すると正式に発表した。午前１０時に海へ放出する。東電は計画の実施で一日に発生する汚染水を１００トン減らせるとしているが、くみ上げ用井戸の汚染防止対策など課題は多い。
　計画は、２０日に福島市で開いた県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会で、政府と東電の担当者が手順を説明し、了承された。
　東電は２１日の放出で、一時貯留タンク（容量１０００トン）に保管している地下水約５６０トンを福島第一原発港湾外の外洋に流す。放出は約２時間で終わる見通し。タンクに保管している地下水の放射性物質濃度は、東電が定めた排出基準（セシウム１３４とセシウム１３７がそれぞれ１リットル当たり１ベクレル、トリチウムが同１５００ベクレル）を下回っていることが確認されている。
　２２日以降、当面は週１回程度のペースで放出する方針。
　東電は今後、１２カ所ある井戸の地下水の放射性物質濃度を週１回ずつ測定する。さらに、月１回の割合で東電と第三者機関の日本分析センターが詳細分析を実施し、地下水の放射性物質濃度の推移を監視する。

■くみ上げ用井戸の　汚染防止など課題
　東電は汚染水対策の柱の実施にようやくこぎ着けた。しかし、１２カ所ある井戸の汚染を防げるかなど安定的な運用には事前対策などの課題が山積している。
　昨年８月、井戸の山側約１００メートルの位置にある地上タンクから汚染水３００トンが漏えいした。地下水バイパス稼働に向けた井戸の水の分析では、１カ所の井戸でトリチウムが排出基準を上回る１リットル当たり１６００ベクレル検出された。東電は昨年８月にタンクから漏れた汚染水の影響の可能性を示唆した。
　東電は、これ以上の漏えいが発生しないよう接合部をボルトで締めた「フランジ型」のタンクから「溶接型」のタンクへの置き換えを急ぐが、漏えいが起きない保障はない。
　東電は２０日、汚染された地下水を海洋に放出しないようにする対策も発表した。井戸で排出基準を上回る値が検出された場合、その井戸からのくみ上げを停止する。ただ、他の井戸からのくみ上げは継続する。排出基準を超えた井戸の水は再分析し、下回った場合にくみ上げを再開する方針だ。
　この日の協議会で委員からは、機材の故障や操作ミスで想定外のトラブルが起きる可能性を指摘する意見が出た。委員の一人は「人為的ミスは必ず起きる。事故を前提にした対応も必要だ」と事前対策の強化を訴えた。

（ 2014/05/21 08:50 福島民報 ）

ＴＰＰ閣僚会合 共同声明発表

ＴＰＰ閣僚会合 共同声明発表
05月20日　19時19分NTT

ＴＰＰ閣僚会合 共同声明発表
シンガポールで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、「今後数週間にわたって、関税の取り扱いなどについて集中的に取り組むという道筋を決めた」としたうえで、ことし７月に首席交渉官会合を開くことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
１９日からシンガポールで開かれていたＴＰＰの閣僚会合は、２０日も交渉参加１２か国の閣僚らによる会合を行い、日本時間の夕方、２日間の成果をまとめた共同声明を発表しました。
それによりますと、「今後、数週間にわたって、関税の取り扱いなど市場アクセスの分野と、貿易や投資に関するルール分野について集中的に取り組む道筋を決めた」としたうえで、ことし７月に首席交渉官会合を開くほか、２国間の閣僚協議も続けるなどとしています。
焦点の農産物５項目については、アメリカとの間で関税の撤廃は避けられるものの、牛肉や豚肉では輸入が急増した場合の対策を導入することを前提に関税を大幅に引き下げる方向で、事務レベルの協議が再開されています。
これに関連して、アメリカのフロマン通商代表は記者会見で、農産物５項目の関税をめぐる日米の事務レベル協議を、来週、ワシントンで開催することを明らかにしました。

小名浜港でカツオの初水揚げ

小名浜港でカツオの初水揚げNHK
福島県いわき市の小名浜港で２１日、ことし初めてとなるカツオの水揚げが行われ、港は活気づきました。
２１日午前５時前、いわき市の小名浜港に地元の漁協に所属するカツオ運搬船「第一寿和丸」２５０トンが入港し、千葉県の犬吠埼の南東、およそ３００キロメートルの海域で２０日捕られたカツオ、およそ１０トンが水揚げされました。
小名浜港でのカツオの水揚げはことし初めてで、カツオは船から網で次々とすくい上げられたあと、ベルトコンベヤーで運ばれ大きさごとに仕分けられていきました。
ことしの初ガツオは体長５０センチほどの中型サイズが中心で、肉づきはよいということで、２１日行われた入札では、１キロあたり７３５円から４３６円で取り引きされました。
「第一寿和丸」によりますと、今回の漁では、カツオの群れが小さく分かれてしまっていて漁獲量は例年に比べて少なかったということです。
「第一寿和丸」の大向實漁労長は「地元で水揚げできるのが一番うれしい。脂ののりがいいので、地元の人にはおいしいカツオを食べてもらいたい。いまのところ、漁獲量は少ないが、大漁を信じて漁を続けていきたい」と話していました。
05月21日　15時09分

地下水バイパス放出開始

地下水バイパス放出開始NHK
福島第一原発の汚染水対策の柱の一つとされる「地下水バイパス」で、東京電力は、２１日、くみ上げた地下水の初めてとなる海への放出を行いました。
「地下水バイパス」は、福島第一原発で増え続ける汚染水対策の柱の一つとして建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する計画です。
東京電力は、建屋の山側にある１２か所の井戸から先月くみ上げた地下水について、外部の検査機関も含めた詳しい水質調査で目標値を下回ったことを確認できたとして、２１日午前１０時２５分から、初めて、海への放出を始めました。
放出は、国や県の職員の立ち会いのもとで行われ、タンクにためた地下水を原発の専用港の南側に設置した排水口から流す作業を行いました。
東京電力によりますと２１日は５６１トンを放出して作業は午後０時４２分に終わったということです。
東京電力では、地下水の分析を続けながら今後も当面、１週間に１度のペースで放出を繰り返していくことにしています。
東京電力は今後、地下水バイパスが本格的に稼動すれば、１日に増える汚染水４００トンのうち、最大で１００トン程度を減らすことができると見込んでいます。
一方、漁業者などの間に放出による風評被害を心配する声もあがっていることから、海水や魚介類のモニタリングを徹底することや検査結果などの情報をわかりやすく発信することなど信頼をどう広げていくかが課題となっています。
05月21日　15時09分

IAEAの専門家代表団がテヘラン入り

IAEAの専門家代表団がテヘラン入り
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IAEAの専門家代表団がテヘラン入り
IAEA国際原子力機関の専門家の代表団が、イラン核問題に関する協議を行うため、テヘラン入りしました。

ファールス通信によりますと、IAEAのヴァージョランタ保障措置担当事務次長率いる代表団は、昨年11月のイランとの7項目の合意と、6つの問題に関して最終的な評価を発表するため、20日火曜、テヘラン入りしました。
この協議では、イラン側の代表をナジャフィーIAEA大使が、IAEA側の代表をヴァージョランタ事務次長が務めます。
IAEAの天野事務局長が昨年11月にイランを訪問し、サーレヒー原子力庁長官と会談を行った後、共同声明が発表され、イランがアラーク重水施設や研究炉など、一部の合意に関する情報を提示することになりました。イランラジオ

大飯原発の運転差し止め命じる 福井地裁が判決

大飯原発の運転差し止め命じる　福井地裁が判決
（2014年5月21日午後3時15分）
福井新聞

大飯原発３、４号機の差し止め判決で喜び沸く原告団＝２１日、福井地裁前



　安全性が保証されないまま関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが２１日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした２００３年１月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた０６年３月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き３例目。

　大飯３、４号機は昨年９月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となった。

　大飯原発３、４号機をめぐっては、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てで、大阪高裁が９日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下していた。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）などによると２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも１６件あり、福井訴訟が事故後初めての判決となった。