規制委、関電高浜原発の基準地震動認定 審査終了「２番手」へ

規制委、関電高浜原発の基準地震動認定　審査終了「２番手」へ
産経新聞 5月16日(金)19時21分配信
　原子力規制委員会は１６日、原発の再稼働に向けた安全審査で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、７００ガルとする基準地震動（想定される最大の揺れ）を了承した。

　審査の重要な課題となる地震動が了承されたのは、優先的に審査されている九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に続き２カ所目。審査終了の２番手が高浜になる公算が大きくなった。

　規制委の島崎邦彦委員長代理は「高浜はヤマを越えた」と放した。昨年７月に審査申請した高浜は、敷地周辺の３つの活断層の連動などを考慮した結果、申請当時に５５０ガルだった地震動を大幅に引き上げた。このため、関電は耐震設計をやり直し追加工事が必要となるため、年内の再稼働は難しくなる。一方、関電大飯原発３、４号機（福井県）は、この日の審査会合でも基準地震動が認められず、結論は持ち越された。

ＢＳＥ全頭検査:羊とヤギも廃止…厚労省が方針

ＢＳＥ全頭検査:羊とヤギも廃止…厚労省が方針
毎日新聞　2014年05月16日　21時02分（最終更新　05月16日　22時21分）

　厚生労働省は１６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として、月齢１２カ月以上の羊とヤギを対象に実施している全頭検査を廃止する方針を決めた。輸入規制も見直し、米国やフランスなどからの輸入も再開する。内閣府食品安全委員会に安全性の評価を諮問し答申を得た上で正式決定する。

　厚労省によると、羊とヤギは昨年度で約８４００頭が食肉処理され、主に北海道や沖縄で飼育されている。ＢＳＥ対策としての全頭検査は２００５年に始まり、国内での感染は確認されていない。特定危険部位の基準も見直し、大腸と小腸の一部を危険部位から外す方針。【桐野耕一】

わかる:火山巨大噴火、高リスク 原発再稼働・安全審査、川内１番なぜ

わかる:火山巨大噴火、高リスク　原発再稼働・安全審査、川内１番なぜ
毎日新聞　2014年04月18日　西部朝刊

　◇専門家「周期も前兆も不明」

　原発の安全性を審査している原子力規制委員会と九州電力に、火山学者から疑問の声が上がっている。規制委が優先審査を決めた九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は、火山の巨大噴火被害の危険性が全国の原発の中で最も高いと指摘されている。規制委は、九電の「原発稼働期間中に巨大噴火が起きる可能性は非常に低い」との説明を大筋で了承したが、火山学者たちは「科学的根拠が乏しい」としている。【山崎太郎】

　九電は３月１９日の規制委の審査会合で、約３万年前の姶良カルデラ巨大噴火による火砕流が川内原発に到達した可能性を初めて認めた。巨大噴火が発生すれば推定６００度以上の高温の火砕流が時速１００キロ以上で広がり、少なくとも周辺１００キロ四方を焼き尽くす。原発があれば制御不能となる。

　しかし、九電は川内原発周辺にある姶良など３～４のカルデラを「鹿児島地溝」とひとくくりにして、巨大噴火の活動間隔を「９万～６万年」と説明。姶良が約３万年前に巨大噴火を起こしていることなどを挙げ、原発稼働期間中に次が起きる可能性は非常に低いと結論付け、規制委も大筋で了承した。

　南九州の火山に詳しい鹿児島大の井村隆介准教授（火山地質学）は疑問視する。カルデラは個々によって活動間隔や噴出量が違う。更に、巨大噴火は頻度が非常に低く、実証データなどがないため現在の科学では活動間隔を数値的に示すことはできない。姶良は約３万年前の噴火以前にいつ巨大噴火を起こしたのか分かっておらず、周期も不明という。

　九電の説明について井村准教授は「科学的根拠が極めて弱く、こじつけや粗さが目立つ主張」と厳しく批判する。

　一方で九電は、仮に巨大噴火が起きるとしても、大きな地殻変動を伴うので前兆をキャッチできるとの考えで、規制委はこれも大筋で認めた。キャッチしたら原子炉停止や核燃料搬出を検討するとしている。

　だが火山学者の間では、有史以降の観測例がない巨大噴火の予知は困難との見方が大勢だ。井村准教授は「２０１１年に新燃岳が噴火し、桜島は毎日噴煙を上げているが、それが前兆かもしれない。九電が考えるように都合良くは進まない」。静岡大の小山真人教授（火山学）も「どういう異常があれば噴火に至るかは誰にも分からない。原子炉停止や核燃料搬出が間に合わないことも十分あり得る」と指摘する。

＜高浜原発＞優先審査へ…規制委、関電の地震想定を了承

＜高浜原発＞優先審査へ…規制委、関電の地震想定を了承
毎日新聞 5月16日(金)21時29分配信

関西電力高浜原発（手前から）４、３号機と（奥手前から）２、１号機＝福井県高浜町で２０１３年６月１７日、本社ヘリから川平愛撮影
　原子力規制委員会は１６日の審査会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）で、関電が引き上げた耐震設計の基になる地震の最大の揺れ「基準地震動」を了承した。最大の課題をクリアしたことで、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に次ぎ、再稼働に向け審査を優先的に進める原発に選ばれる見通しになった。

　規制委は現在、川内原発の審査に人員を集中し、九電の申請の妥当性を評価する「審査書案」の作成を進めている。今後、関電からの申請を受けて、高浜原発の審査書案の作成にも着手する。ただし、早期の再稼働を目指す川内原発とは異なり、高浜原発は地震想定の引き上げに伴う大幅な耐震補強が必要になる。審査が進んでも年内の再稼働は困難な状況だ。

　関電は４月末、高浜原発と大飯原発３、４号機（福井県）で、想定する震源の深さを従来の３．３キロよりも浅い３キロに変更。基準地震動を高浜原発で５５０ガル（ガルは加速度の単位）から７００ガル、大飯原発で７５９ガルから８５６ガルに引き上げた。この日の審査会合では高浜原発について異論は出ず、規制委の島崎邦彦委員長代理は「高浜は山を越えた」と述べた。一方、大飯原発は震源からの距離が約２キロと近いため、「慎重を期す」とさらにデータの補強などを求めた。

　審査を優先する原発について規制委の田中俊一委員長は「（審査の）合格の見通しが立った原発ととらえていい」としている。今月２日の定例記者会見では「地震の問題が残っているが、そこまでいけば（優先原発の）２番手３番手が出てくるのではないか」とも述べた。

　会合後、関電の大石富彦執行役員は「大きな一歩」と評価したが、「耐震計算だけで数カ月かかる」と述べ、早期の再稼働が難しいとの認識を示した。【鳥井真平】

気温上昇で食料危機の恐れ

気温上昇で食料危機の恐れ
IPCCが7年ぶりに報告書　急がれる適応策［地球温暖化］
2014年05月15日（木） 毎日フォーラム
毎日フォーラム～毎日新聞社

IPCC総会で承認された第5次評価報告書について記者会見するラジェンドラ・パチャウリ議長(左)ら=横浜市西区のパシフィコ横浜で3月31日
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が3月、地球温暖化の影響や被害軽減策(適応策)に関する報告書を7年ぶりに公表した。気温上昇で穀物生産量が減少し、世界の食料危機を招く可能性があると予測。安全保障の問題に発展する恐れも指摘した。温暖化の影響と言えば、北極圏の海氷減少や島しょ国の高潮被害などが指摘されてきたが、このまま温暖化が進めば、日本を含む先進国も影響は免れない。深刻な影響は農業分野などを中心に現れ始めており、被害予測と適応策の実行が急がれる。

IPCCは、異常気象など温暖化による影響に対する懸念の高まりを受け、世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)が1988年に設立した。現在は195カ国が参加、5～7年ごとに報告書を公表している。今回は「第5次報告書」の一部で、温暖化の影響や適応などをテーマにする第2作業部会が担当。横浜市で3月25～30日に開催された総会で議論され、専門家以外の人にも分かるように主要な科学的知見をまとめた「政策決定者向け要約」が承認された。

IPCCの基本理念は「政策に関係するが、政策を規定しない」。国連機関や各国政府に特定の政策について提言や指示をすることはなく、温暖化の影響、対策に関する科学的知見を提供することに徹する。だが、科学者がまとめた草案を総会で参加政府が全会一致で承認するという手続きを経るため、過去4回の報告書は温暖化対策の国際交渉や各国の政策に影響を与えてきた。第1次報告書(90年)は92年の国際気候変動枠組み条約、第2次報告書(95年)は97年の京都議定書採択を後押しする役割を果たした。

第2作業部会の報告書では、「ここ数十年、温暖化は世界の全ての大陸と海洋で生態系や人間社会に影響を与えている」と指摘。「影響を受けつつある」とした第4次報告書(2007年)よりも強い表現になり、温暖化の悪影響は将来の問題ではなく、既に顕在化していることを明らかにした。今回の特徴の一つは、分野・地域横断的な主要リスクを初めて取りまとめたことだ。示されたのは、大都市部での洪水被害▽異常気象によるインフラの機能停止▽熱波による死亡や病気――など8項目。農村部だけでなく、人口が集中する都市部ならではの影響も懸念されている。

分野別の分析では、食糧安全保障に関する知見が充実した。穀物の収量は、気温上昇に伴い短期的には増収するという研究結果もあるが、今世紀末から22世紀初頭には大幅な減収と予測する研究が圧倒的に多いという。また、日本を含む温帯や熱帯地域で、その地域の気温が20世紀末より2度高くなると、小麦やコメなどの生産量が減少し、同4度以上の上昇で、世界的な食料危機を招く恐れがあるという。

報告書には「温暖化の進展を抑制できれば、リスクを大幅に低減できる」との建設的な知見も盛り込まれ、温暖化対策は、適応策と温室効果ガス排出削減策を車の両輪として進めていく必要性を強調した。ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長は報告書公表後の記者会見で、「過去10年で温暖化への意識が高まった。今回の報告書には(被害を減らす)さまざまな選択肢が示され、今こそ行動に移すときだ」と訴えた。

温暖化の影響は地域によって現れ方が千差万別で、対策を取る上で、地域ごとのきめ細かい影響分析と戦略が欠かせない。このため、英国など一部の国では、定期的に影響分析を実施したり、国家レベルでの適応計画を策定したりしている。

日本の砂浜が8割消失する
最悪ケース環境省研究班

日本では、IPCC総会に先立つ3月17日、環境省の研究班(代表=三村信男・茨城大教授)が温暖化影響の最新予測を公表。洪水や熱中症被害の拡大など、深刻な日本の将来像を示した。

研究班は、災害、食料など5分野の影響を20世紀末との比較で示した。温室効果ガスが増え続けた場合、平均気温は3・5～6・4度、海面は60～63㌢上昇。最悪の場合、砂浜は83～85%消失し、洪水による被害額は20世紀末の約3倍、最大約6800億円に上る。

また、研究班では自治体が適応策を進めるための指針案を作り、必要な情報や、関係者との議論の進め方などを提案している。担当する白井信雄・法政大特任教授(環境工学)は「温暖化影響は、高齢化や産業構造の変化などで弱っている地域に追い討ちをかける。地域が主体となって影響を分析し、地域社会のあり方を見直していくことが重要だ」と話す。

IPCCは4月13日、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減策に関する報告書も公表した。産業革命後の気温上昇を2度未満に抑える国際目標を達成するには、排出量を今世紀末までに世界全体でほぼゼロに抑えるか、排出ゼロにした上で温室効果ガスを大気中から取り除く必要があるという、非常に厳しい分析結果だ。国連気候変動枠組み条約の下では、来年末の第21回締約国会議(COP21)で、京都議定書後の20年以降の温暖化対策の枠組み合意を目指しており、早く準備ができる国は20年以降の目標を来年3月までに条約事務局に提出することになっている。日本は昨年11月、20年までに国内の排出量を05年比3・8%削減する新たな目標を表明したばかりだが、その見直しに加え、交渉けん引が期待される主要国として、20年以降の目標決定も迫られている。

温暖化対策の両輪のもう片方である適応策についても、日本政府は、被害を減らすための国レベルの総合計画を来夏に策定する。いずれの対策も経済へのマイナスの影響が懸念され、費用対効果の検討は欠かせない。

だが、IPCC第2作業部会のクリス・フィールド共同議長は「過去の災害への対応という域を超えて(都市やコミュニティーの)強靭性を高め、温暖化が将来甚大な被害をもたらさないようにするものだ」と適応策の意義を強調。「温室効果ガス削減や適応策への投資は経済を強くする」とも指摘する。これからの温暖化対策を、強い日本、持続可能な地域を作るチャンスにできるか。政府、自治体の対応が問われている。

横浜市長、入院を1カ月間延長 狭心症の疑い

横浜市長、入院を1カ月間延長 狭心症の疑い

横浜市は14日、入院中の林文子市長（68）の入院・療養期間を約１カ月間延長することになったと発表した。２日から不整脈で約２週間の日程で入院しているが、狭心症の疑いでさらに約１カ月間、期間を延ばす。市議会への出席などは副市長が代行する。公務への復帰は６月中旬となる予定で、市長不在の状態が続く。

安静時に冠動脈が急にけいれんし、血管が細くなって起こる「冠攣縮性（かんれんしゅくせい）狭心症」の疑いで入院・療養期間を延ばすことになった。林市長は４月上旬に欧州を訪問してから風邪をこじらせて体調を崩すことが増え、同22日から公務を休んでいる。６月中旬まで休めば、２カ月近くの市長不在となる。

林市長は14日、「しっかりと療養し、万全の体調で公務に復帰してこれまで以上に市政にまい進してまいります」とのコメントを発表した。「職員が病室を訪れたり、電話したりなど市長とは連絡をとれる状況にある」（秘書課）といい、副市長が務める地方自治法に規定された職務代理者は置かないという。12日のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）代表選出では、県内選手に期待のコメントを出している。

神奈川県内では愛川町の森川絹枝町長が３月下旬から登庁できず、その後、内臓疾患のため入院。今月８日に代理人を通じて町議会議長宛てに退職願を提出し、受理されている。

県内では心配の声も広がる。黒岩祐治知事は14日の定例記者会見で「林市長がいるから、県と横浜市は良い関係を築けている。一日も早い復帰を願う」などと述べた。



日本経済新聞 2014/5/14 22:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71206760U4A510C1L82000

大間原発提訴知事に理解求める

NHK
05月15日　12時32分

函館市が、青森県で建設中の大間原子力発電所の建設差し止めを求める訴えを起こす中、１５日、函館市の工藤市長は高橋知事と会談し、「大間原発の問題は北海道全体の問題だ」と述べ、提訴への理解を求めました。
先月、大間原発の建設差し止めを求める訴えを起こした函館市の工藤市長は、１５日午前、道庁を訪れ高橋知事と会談しました。
この中で高橋知事は、「原発への不安な気持ちは十分理解出来る。
提訴を重く受け止め、原発の安全性や必要性についての説明責任を国が果たすよう、できるかぎりのことをやっていきたい」と述べました。
これに対して工藤市長は、「今の原発政策は安全性への責任の所在が極めてあやふやで、強圧的に原発建設を進めることは到底納得できない。この問題は、北海道全体の問題だ」と述べて、提訴への理解と協力を求めました。
会談のあと、工藤市長は記者団に対し、「道と函館市の立場の違いはあるだろうが、道には、国に対して地元の立場を訴えてもらいたい」と述べました。

「海へ流せば大丈夫だ！！ 流してしまえば全て影響なし！！」 これが政府方針

「海へ流せば大丈夫だ！！　流してしまえば全て影響なし！！」　これが政府方針
2013年10月29日 | 原発
福島第１原発の汚染水タンク群を囲むせきに降雨でたまった水について、原子力規制委員会は

大雨であふれそうになった場合、放射性物質濃度が排水基準未満と確認した上で、せきから直接排出する

とした暫定運用を了承した。

一応・・・東電によるせきのかさ上げなどの対策が終わる年末までを期限としたが・・・


放射性物質濃度の排水基準値は一応設定するものの、その測定をするために採取される水は・・・ウワズミだけか

わざと濃度の低いウワズミで測定し、海に流してしまえば後は、安倍を初めとする議員様にお願いして

「全ては管理されている」と一貫して言って貰うだけ。

オリンピック招致で全て管理されているとした発言が全てをコントロールしはじめた。


一方で秘密保護法案が急ぐように閣議決定され、法令化されようとしている

この法案が法令化されてしまえば、真実は闇に消えてしまい偽りの世界が政府主導で演出されてしまうのではないか？


何時までも事故当時に立案された事故対策を継続せずに、10年20年先を考えた本格的な事故対策に

手を付けないとならないことは、現場だけが判っている。（あんな仮設タンクでは汚染水など保管できるわけも無く・・・）

また、11月から開始される４号機の燃料取り出しについて、すんなりと行かないことも現場だけが知っている。


それを理解出来ない東電幹部と政府・・・

放射能汚染被害は、確実に拡大している・・・日本列島が汚染列島に向かっている。

赤ワインのポリフェノールに健康への効果確認できず、研究

赤ワインのポリフェノールに健康への効果確認できず、研究
2014年05月13日 12:56　発信地：ワシントンD.C./米国


【5月13日 AFP】高脂肪の食事がもたらす「落とし穴」を赤ワインで回避できるとする「フレンチ・パラドックス」には問題があるとする研究が、12日の米国医師会内科学雑誌（Journal of the American Medical Association Internal Medicine、電子版）」に掲載された。

 研究によると、赤ワインに豊富に含まれている抗酸化物質の「レスベラトロール」に人を長生きさせる効果は見受けられなかったという。

 米ジョンズホプキンス大学医学部（Johns Hopkins University School of Medicine）のリチャード・センバ（Richard Semba）氏率いる研究チームは、「欧米式の食事に含まれるレスベラトロールには、炎症、心臓血管疾患、がん、寿命などへの実質的な効果を持たないことが示された」という。

 ポリフェノールの一種であるレスベラトロールについては、動物を用いた過去の実験で、健康に良い効果を与える可能性が示されていた。これらの実験結果を受け、レスベラトロールのサプリメントは、米国だけでも年間3000万ドル（約30億円）規模の市場に成長したとされる。

 今回の研究は、イタリア・トスカーナ（Tuscany）地方の2つの小さな村に住む65歳以上約800人を対象に行われた。研究では、被験者の尿に含まれるレスベラトロールの濃度が測定され、食事を通して摂取したレスベラトロールが、健康促進に効果を与えているかどうかを調べた。

 しかし、1998年に研究を開始してから9年間で被験者の34％が死亡したことから、レスベラトロール濃度と早死にとの間に相互関係を見つけることはできなかった。また、がんや心臓疾患の発症とレスベラトロール濃度との間にも、特に関連性を見出すことができなかったという。

 今回の研究結果について、米ニューヨーク（New York）市にあるレノックス・ヒル病院（Lenox Hill Hospital）の内科医、ロバート・グラハム（Robert Graham）医師は、人それぞれが持つ代謝レベルや、摂取および排出率によってその効果が異なるため、レスベラトロールをめぐる研究は困難と指摘。「健康で長生きするための秘策は、今なお研究中」と述べた。(c)AFP/Kerry Sheridan

所在不明のダリ作品2点、米大学などで発見

所在不明のダリ作品2点、米大学などで発見
2014年05月14日 11:49　発信地：バルセロナ/スペイン

サルバドール・ダリ（Salvador Dali）作品と認定された「夜の模造（Simulat…写真ギャラリーをみる 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら


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【5月14日 AFP】米エール大学（Yale University）などが所蔵する油絵2点が、スペイン出身のシュルレアリスムの巨匠サルバドール・ダリ（Salvador Dali）の作品と認定された。ガラ・サルバドール・ダリ財団（Gala-Salvador Dali Foundation）が13日、発表した。

 ガラ・サルバドール・ダリ財団の美術専門家らは、以前からこれら絵画の存在を知っていたが、その所在を特定することができなかった。

 同財団調査部門のモンセ・アグエ（Montse Aguer）主任はAFPの取材に「これらはダリのシュルレアリスム時代のもので、ともに非常に重要な作品。影と大きな柱脚のある夢のような景色を描いた、典型的なダリ作品だ」と語った。

 2点とも1930年の作品で、別々の展覧会でそれぞれ1回だけダリの手で展示されたことがある。スペイン北東部のダリの故郷フィゲラス（Figueres）に本部を置くガラ・サルバドール・ダリ財団は、展覧会について伝えた当時の新聞の切り抜きから、これらの作品の存在を把握していた。

「欲望の自由な傾向（Free Inclination of Desire）」と題された油絵は1935年の展覧会に出品された作品で、エール大学のギャラリーが所蔵していた。もう1点の油絵「夜の模造（Simulation of the Night）」は1965年に米サンフランシスコ（San Francisco）で開かれた展覧会に出品された作品で、個人収集家が所蔵していた。(c)AFP

東芝が野菜生産に参入 半導体用クリーンルーム活用、今上期から出荷

東芝が野菜生産に参入　半導体用クリーンルーム活用、今上期から出荷
2014.5.15 16:31
　東芝は１５日、野菜の生産事業に新規参入すると発表した。神奈川県横須賀市の遊休施設を植物工場に転用し、レタスやベビーリーフ、ホウレンソウ、ミズナなどの無農薬野菜を生産する。平成２６年度上期中にも出荷を開始する。同事業で年間３億円の売上高を目指す。

　東芝は半導体事業で培った生産管理技術を生かし、雑菌の少ないクリーンルームで無農薬野菜の生産を始める。植物工場の大きさは１９６９平方メートルで、生産規模はレタス換算で年間３００万株。

　同社の野菜はクリーンルームで生産するため、雑菌による傷みが少なく、長期保存ができるのが特徴。高い鮮度を長期的に求められるカット野菜やサラダ用として、今後スーパーやコンビニに出荷する。

　東芝はこのほかにも２６年度中に海外に新たな大規模な植物工場を建設する。植物工場向け機器やシステムの販売も開始し、農業事業を拡大する。産経

カリフォルニア州で山火事相次ぐ、原発や米軍基地からも避難

カリフォルニア州で山火事相次ぐ、原発や米軍基地からも避難
2014年05月15日 15:41　

【5月15日 AFP】）記録的な猛暑に見舞われている米カリフォルニア（California）州南部で山火事が相次いで発生し、数千人が避難する事態となっている。これまでに複数の建物が焼失したほか、原子力発電所や米軍基地、遊園地に避難指示が出された。高速道路も一部で通行止めになっている。

 サンディエゴ（San Diego）北方の海岸リゾート地、カールズバッド（Carlsbad）では、地元消防署長によると住宅3棟を含む少なくとも15棟が焼失した。火災のため停電も起きており、住民や遊園地「レゴランド・カルフォルニア（Legoland California）」を訪れていた観光客らが避難を余儀なくされている。

 車で避難するためガソリンスタンドの長蛇の列に並んでいた男性は、地元紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）に「炎が風にあおられ、空が燃えているようだった」と話した。

 一方、サンオノフレ（San Onofre）原子力発電所はマイクロブログのツイッター（Twitter）で、原発の近くで山火事が発生したため「予防措置」として、緊急対応要員を除く職員を避難させたと発表した。

 サンディエゴでも、住民2万人に13日夜に避難勧告が出されたが、消火活動が進み現在は解除されている。

 しかし、14日にはロサンゼルス（Los Angeles）とサンディエゴの中間に位置する米軍キャンプ・ペンドルトン（Camp Pendleton）の敷地内2か所などで新たな山火事が複数発生。基地内の住宅や学校、海軍武器補給所に避難指示が出された。

 カリフォルニア州では例年、夏から秋にかけて山火事が多発するが、5月に起きるのはまれ。ロサンゼルス周辺では今週、気温が38度まで上がる記録的な猛暑が続いている。(c)AFP

人気果物バナナに「甘くない現実」が迫る

人気果物バナナに「甘くない現実」が迫る
ＦＡＯが警告。病気の流行で世界のバナナ生産の約半分が危機にある？
（ニューズウィーク日本版 2014年5月14日配信掲載） 2014年5月14日(水)配信


　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は先週、世界のバナナ生産が危機的状況にあるという警告を出した。原因はアジアからアフリカ、中東へと拡大しているバナナの新型の病気「パナマ病ＴＲ４」だ。

　既に被害はフィリピンやインドネシアなど東南アジアで数万トンに及び、ヨルダンとモザンビークでも発症が確認された。世界有数のバナナ生産地である中南米にも感染が広がる可能性もある。そうなれば、欧米や日本などバナナ輸入国は大打撃を受ける。

　パナマ病ＴＲ４は、年間１億ドルを超える世界のバナナ生産量のうち、約半分（輸出用バナナとしては約95％）を占めるキャベンディッシュ種の天敵だ。キャベンディッシュ種などの食用バナナは、野生のバナナと異なり種子を作らず主に株分けで増える。ただどのバナナも同じ遺伝子を持つため、共通の病害に弱い。発見が遅れれば、全滅の可能性すらある。

　パナマ病ＴＲ４には有効な予防策もない。バナナがこの病気に感染すると幹が黒くなって腐るが、こうなると株ごと切り倒すしか対策がない。土壌伝播性の病気のため、感染が確認された農場を隔離し、土や人、収穫用車両の移動を制限する必要もある。バナナの病気の中でも、特に厄介な存在なのだ。

　ＦＡＯは各国政府に対し、感染拡大を防ぐためパナマ病に耐性のある種に早急に替えるべきだ、と提言している。だが、それも抜本的な解決にはならないだろう。いずれ新しい病気が出現して、またバナナを脅かすからだ。　バナナの歴史は病気との闘いの歴史でもあった。20世紀半ば頃まで食用バナナの中心品種だったグロス・ミシェル種は、パナマ病の蔓延で壊滅的な被害を受けた。その後パナマ病に強い品種として台頭してきたのがキャベンディッシュ種。しかし、その「有望株」も、今や新たな病気の蔓延で危機に瀕している。

　バナナにはパナマ病全般に対して耐性のある「ＦＨＩＡ－25」という品種があるにはある。ただ「ＦＨＩＡ－25」は主に加熱料理用で、生食用の品種と比べると味は単調。代替品として広がりそうにない。

　手軽な果物として親しまれてきたバナナが食卓から消える日が来るのだろうか。

安藤智彦（本誌記者）

ロシア国内でのＧＰＳシステム切断 米ハイテク兵器に悪影響

15 5月 2014, 13:41
ロシア国内でのＧＰＳシステム切断　米ハイテク兵器に悪影響ロシアの声

Photo: RIA Novosti
ロシア領内でのＧＰＳ(人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステム)関連地上ステーションの活動の一時停止は、米国のハイテク兵器の精度に悪影響を与える可能性がある。

インターファクスがロシアのミサイル分野専門家筋の情報として伝えたところでは「11の地上ステーションの活動が停止すれば、これは、全世界のＧＰＳの精度に影響を与えるだろう。とりわけ米軍のハイテク兵器に悪影響を及ぼす。しかし、一般のユーザーが心配する事は何もない。自動車用ナビゲーターも、そうした精度の変化を感じないだろう。」
先にロシアのドミトリイ・ロゴジン副首相は、6月1日からロシアは、もし米国領内のグロナス地上ステーションに関する合意が達成されなければ、ロシア領内にある米国のGPSステーションの活動を一時停止させる可能性があると述べていた。副首相によれば、米国のステーションは、1993年及び2011年の合意の枠内で、ロシア領内に置かれている。
Vesti.ru
: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_15/272400749/

健康被害の被害者＝風評被害の加害者なのか？＠美味しんぼ問題

放射能メモランダム
2014年5月14日水曜日
健康被害の被害者＝風評被害の加害者なのか？＠美味しんぼ問題
誰かが被曝させられた場合には二つの被害がありうる。


第一に、健康被害である。
第二に、風評被害である。

現状の日本では、声高に言われるのは風評被害のことばかりで、誰も真正面から健康被害について考えようとしない。

それどころか、風評被害対策そのものが、健康被害対策の壁となってすらいる。

私は、被曝による健康被害ついて議論する時に「風評被害」という言葉を使うのは禁じ手にすべきと思う。
これほど卑怯で残酷なことはない。

万一、健康被害が出た場合、その被曝者はまず「私はこのような健康被害が出ているが、これは被曝のせいではないのか？」と声を挙げねばならない。

この第一声を封じ込めバッシングし口をつぐませるような空気は、絶対に作ってはならない。

＜私は健康被害が出ている。これは被曝のせいかもしれない。けれど私がその声を上げたら、それは地元に風評被害をもたらすかもしれない。だから黙っていよう・・・＞

被害者をこういう心理に追い込むような状況だけは、絶対に作ってはならない。

ゆえに被曝による健康被害と言う問題について語るとき、「風評被害」という言葉は禁じ手である。

その言葉を使うことはあまりに残酷であり、卑怯である。

被曝させられた場合、二つの被害がありうる。

一つは健康被害であり、一つは風評被害である。

いずれにせよ、加害者は放射能をばらまいた人々である。

健康被害の被害者＝風評被害の加害者

などという等式は決して成り立たない。

加害者は徹頭徹尾、放射能をばらまいた人々である。


美味しんぼ描写、閣僚ら相次ぎ批判　「偏見を助長」

福島選出の根本匠復興相は「地元住民の感情を鑑みると、非常に残念で遺憾だ」と指摘。放射能の不安をぬぐい去るための「リスク・コミュニケーション」（リスク教育）の充実を求めた。同じく福島が地元の森雅子消費者相も「根拠のない差別や偏見を助長する」と懸念を表明した。 　太田昭宏国土交通相は「表現の自由は大事だ」としつつ、「風評を懸念する福島の心情をよく理解する必要がある」と強調。下村博文文部科学相は「放射線に関する国民の科学的理解の向上に努め、風評被害が広がらないようにしたい」、石原伸晃環境相は「ホームページなどを使い、正しい情報を発信したい」と語った。

↑被曝者達の健康不安を一切顧みず、いきなり「偏見」だの「差別」だの「風評」だのという言葉を使って、健康不安を一切無視し、まるで健康不安を感じる人＝加害者であるかのように演出しようとする、この冷酷極まりない人の道に外れまくった政治家達の発言を心底軽蔑します！！！

この人達に人の心はないのでしょうか！？