日本のワカメ、海外では嫌われ者… バラスト水条約発効へ

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神戸新聞2014年5月10日（土）05:31
日本のワカメ、海外では嫌われ者…　バラスト水条約発効へ
(神戸新聞)
空荷の貨物船などの安定航行を図るためタンクに入れる海水「バラスト水」に外来種が交じり、寄港地で排出される問題で、排水浄化を義務付ける国際条約が採択から１０年となる今年、発効要件を満たす見通しとなった。神戸港をはじめ日本からも大量のバラスト水が各国に拡散し、日本産に近い遺伝子型のワカメがアメリカ西海岸やオーストラリアの離島などで確認されているという。条約の発効が、国内種拡散による生態系破壊の歯止めになりそうだ。（まとめ有島弘記）


　バラスト水は寄港先で荷物を積む際に捨てられる。そこに混入する貝や海藻、細菌などは本来の分布外のため、在来種を減少させるなどの悪影響を及ぼす。「バラスト水管理条約」は２００４年、国際海事機関（ＩＭＯ）の会合で採択された。発効要件は３０カ国以上の締結と、その商船の総トン数が世界全体の３５％を超えることと規定。今年３月末時点で、締結国は３８カ国、総トン数は３０％に達し、日本も年内に加わる見通しだ。条約は要件を満たした日の１年後に発効される。

　エネルギー資源の輸入大国日本。神戸大学内海域環境教育研究センターの川井浩史教授によると、日本で積み荷を降ろした船が、大量の海水を各地に運び出している。神戸港を擁する大阪湾では港の近くでワカメが養殖されているが、オーストラリアで確認されたワカメの遺伝子型は瀬戸内海原産の型に近いという。川井教授は「養殖された海藻は繁殖力が高く、港と養殖場が近い大阪湾はリスクが高い。条約が発効されれば一定の効果がある」と話す。

　一方、神戸港周辺に侵入した外来種としてインド洋などが原産の貝類、ミドリイガイがいるが、目立った被害は確認されていないという。

　条約で推定７万隻に上る船舶に除去装置の設置が求められ、海運会社にとっては悩みの種。商船三井（東京）によると、除去装置の導入を予定する船は約３００隻。現在、装置を選定中のため投資額は未定だが、同社広報室は「高額なのは間違いない。条約に対応しなければ船が動かせず致し方ない」としている。


　【バラスト水】　荷物を積んでいない貨物船などは重心が高くなり、転覆の危険性が増大。スクリューが水面近くに浮いて推進力も失われるため、船のタンクに海水（バラスト水）を入れて船体を安定させる。国際海事機関（ＩＭＯ）によると、排出されるバラスト水は国際航路だけで年３０億～５０億トン。富山・黒部ダムの総貯水量の１５～２５倍に相当する。

活動費確保に苦心 富岡の行政区 避難者から区費徴収無理

福島民報

東京電力福島第一原発事故により避難区域となった富岡町の行政区運営が苦境に立っている。避難住民から区費を徴収できず、住民の絆を保つ活動などの財源確保に苦心する。行政区は帰還を見据えた要望の集約や自宅周辺の情報収集などに重要な役割を果たす。行政区の中には運営費を捻出しようと、原発事故前に毎年実施してきた草刈りや廃品回収の収入分を東電に賠償請求する動きが広がっている。

■財源を捻出

　「何とか財源を確保しなければならないという思いで損害賠償に踏み切った」。富岡町毛萱行政区の佐藤謙一区長（６８）は行政区運営の厳しさを口にした。同行政区は昨年１２月、河川敷の草刈りの収入分として約３０万円の支払いを受けた。
　行政区は、県内外に避難している住民が一時帰宅した際に得た自宅周辺の情報を交換したり、帰還や復興に向けた要望を集約、調整したりする役目を担う。また、昔なじみとの絆が厳しい避難生活を乗り切る精神的な支えになっている。
　「原発事故前のつながりを消してはいけない」。その思いは日に日に強まるが、行政区の財政難は改善しない。約３０世帯から徴収していた区費がないためだ。今後は区費についても損害賠償請求できないか検討中だ。

■郵送費５万円

　郡山市の借り上げ住宅。避難住民向けの案内文書を入れた封書が積み上がる。富岡町中央行政区の渡辺鉄男区長（６３）は投函（とうかん）の準備をしながら実情を訴えた。「郵送費だけでもばかにならない」
　同区には約２００世帯があり、複数の文書を全員に郵送すると、切手代だけで５万円程度にも上るという。総会を開くにも会場費などに約１０万円が必要だ。
　原発事故前には区費を各世帯から年２０００円徴収していたが、避難中で行政区内に居住していない以上、集めるわけにはいかないと考えている。
　「行政区がなくなれば、町のまとまりにも影響してしまう」。渡辺さんは行政区に対する国の支援の必要性を指摘する。４月３０日には東電に対し、廃品回収や地域の河川敷の草刈り作業による年間の収入分計約６０万円の損害賠償を請求した。
　町は平成２６年度、全２７行政区に対し、活動を支援する助成金を支給する。町担当者は「いずれ町に帰還することを考えれば、行政区をなくすことはできない。コミュニティーを維持する活動を一層進めてほしい」と行政区を重視する姿勢を示す。

■特例措置を

　富岡町清水行政区の役員らは、区内約２８０世帯のうち、約６０世帯の連絡先が把握できていない。
　町は個人情報保護法を理由に、行政区に対し、住民の避難先などの情報提供は、本人の承諾が得られたケースに限っている。猪狩浩区長（７０）は「総会の案内を出すなど、情報の使い道は限定的。行政区だけにでも特例で住民の避難場所を教えてほしい」と訴える。

（ 2014/05/09 09:23 カテゴリー：主要 ）

伊達市の内部被ばく検査、13年度の受検率50％割る

伊達市の内部被ばく検査、13年度の受検率50％割る
　伊達市は７日、１歳以上の全市民を対象に昨年度実施したホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の結果を公表した。検査は２巡目で、受検者２万９０２０人のうち１ミリシーベルトを上回った市民はいなかったが、受検率は前回から１７ポイント低下し４６．４％となった。昨年度は対象市民の半数以上が検査を受けておらず、本年度以降は市民への周知や検査を受けやすい検査態勢づくりが課題となりそうだ。
　仁志田昇司市長が市役所で記者会見し明らかにした。小、中学生は学校ごとに受検するため、受検率は９５％以上と高い割合を維持したが、未就学児は５０．５％、１９歳以上は４１．５％と低かった。市は「１巡目の検査で安心感を得た人や日程が合わず検査できない人が多いのでは」と分析する。
（２０１４年５月８日　福島民友ニュース）

復興への闘い 震災３年の現実（１７）第２部 市町村の模索 人手求め農家雇用

福島民報

　除染作業員の特殊勤務手当を減額する―。４月半ばに国が示した避難区域など除染特別地域での措置は、南相馬市にとって「寝耳に水」だった。市が除染業務を発注している汚染状況重点調査地域には、特定避難勧奨地点など空間放射線量の比較的高い場所があった。重点調査地域で働く作業員に手当はなく、市が除染特別地域と同等の手当支給を国に訴えていた最中だった。
　市復興企画部除染対策課長の羽山時夫（５４）は「まるで国に肩透かしをされたようだ。これで作業員が集まるのだろうか」と厳しい表情を見せた。市発注の除染作業員の賃金は１日当たり約１万６０００円で、公共事業など各種工事とほぼ同じ水準だ。各種工事で賃金が上がれば、除染の作業員不足はさらに深刻化する。市が手当の支給を強く求めていた背景には、４月末に始める農地除染があった。
　「避難区域の除染も始まり、これ以上、作業員を集めるのは難しい」。昨年夏、農地除染担当の職員は農地除染の作業員対策を話し合った。平成２６年度内に農地４８００ヘクタールと農業用水路１５００キロで放射性物質を取り除いたり、表土を埋めたりする。計画通りに進めるには、１日当たり数百人の作業員が必要になる。人員不足になるのは明らかだった。
　「農家に協力を呼び掛けてはどうか」。職員の考えは一致した。昨年１０月、市内の農家にアンケートを実施した。約２０００戸のうち、約２００戸から農地除染に協力する意向を得た。全体の一割にとどまったが、一人でも多くの手を借りたかった。
　今年４月末、市はまず、作業員約５０人態勢で農業用水路の除染を開始した。農家の参加はこれからだ。業務を受注した企業が農家を作業員として雇う。田んぼや畑、農業用水路の除染を想定している。農家への説明会は９日に市内で開かれる。発注者として市職員が同席する。
　市は引き続き、国に対し農地を含めた汚染状況重点調査地域の手当支給を求める。除染と他の事業の給与に差がつけば、除染作業員の確保につながると考えるからだ。
　市は今年度を市街地と農地の除染を本格化させる年とし、復興企画部の除染対策課を９人から１５人に増やした。農地除染課を新設し、１４人を配置した。懸案の作業員確保をはじめ、除染後の線量測定、住民の反応確認、仮置き場に近い住民との合意形成を進める。
　作業員宿舎の確保は企業が行う。職員は住民との間に入り、仲介する。時折、作業員が摘発されるニュースが流れる。職員は作業員に対する住民の風当たりが強くなっているのを感じている。ただ、復興に不可欠な力だ。職員は企業と一緒に、宿舎建設候補地の地権者や周辺住民に説明し、協力を求めている。
　市復興企画部除染担当理事の田中稔（５６）は「市民に寄り添いながら人手を求め、計画通りに除染を進めるのがわれわれの役割」と語る。（敬称略）

（2014/05/09 12:23カテゴリー：復興への闘い）

「復興住宅」倍率1.1倍 中間集計、いわき最大の3.5倍

「復興住宅」倍率1.1倍　中間集計、いわき最大の3.5倍
　東京電力福島第１原発事故による避難者向け復興公営住宅の県の整備計画で、県が第１期分として入居者を募っている福島、郡山、会津若松、いわき４市の１１団地５２８戸に対し、４月３０日現在の入居申し込みは５７０件で、倍率が１．１倍となったことが７日、県の中間集計で分かった。
　ただ、避難者が多いいわき市は最大倍率３．５倍、郡山市は同２．５倍の団地がある一方、福島、会津若松両市では募集戸数に満たない団地も多いなど、建設地や入居対象の町村間で差が出ている状況が浮かび上がった。
　大熊、双葉、富岡、浪江４町の住民を入居対象にした一般住宅の倍率を比べると、いわき市の湯長谷団地が２．２倍、郡山市の柴宮団地が１．２倍と募集戸数を上回ったが、会津若松市の古川町団地は０．３倍と伸び悩んでいる。
（２０１４年５月８日　福島民友ニュース）

【富岡の行政区】活動費確保に苦心 避難、区費徴収できず

福島民報

　東京電力福島第一原発事故により避難区域となった富岡町の行政区運営が苦境に立っている。避難住民から区費を徴収できず、住民の絆を保つ活動などの財源確保に苦心する。行政区は帰還を見据えた要望の集約や自宅周辺の情報収集などに重要な役割を果たす。行政区の中には運営費を捻出しようと、原発事故前に毎年実施してきた草刈りや廃品回収の収入分を東電に賠償請求する動きが広がっている。

廃品回収　草刈り　収入分を賠償請求

■財源を捻出
　「何とか財源を確保しなければならないという思いで損害賠償に踏み切った」。富岡町毛萱行政区の佐藤謙一区長（６８）は行政区運営の厳しさを口にした。同行政区は昨年１２月、河川敷の草刈りの収入分として約３０万円の支払いを受けた。
　行政区は、県内外に避難している住民が一時帰宅した際に得た自宅周辺の情報を交換したり、帰還や復興に向けた要望を集約、調整したりする役目を担う。また、昔なじみとの絆が厳しい避難生活を乗り切る精神的な支えになっている。
　「原発事故前のつながりを消してはいけない」。その思いは日に日に強まるが、行政区の財政難は改善しない。約３０世帯から徴収していた区費がないためだ。今後は区費についても損害賠償請求できないか検討中だ。
　同町には他にも同様の請求を検討している行政区があり、町は東電に対し、行政区活動に関する賠償の基準を示すよう求めている。

■郵送費５万円
　郡山市の借り上げ住宅。避難住民向けの案内文書を入れた封書が積み上がる。富岡町中央行政区の渡辺鉄男区長（６３）は投函（とうかん）の準備をしながら実情を訴えた。「郵送費だけでもばかにならない」
　同区には約２００世帯があり、複数の文書を全員に郵送すると、切手代だけで５万円程度にも上るという。総会を開くにも会場費などに約１０万円が必要だ。
　原発事故前には区費を各世帯から年２０００円徴収していたが、避難中で行政区内に居住していない以上、集めるわけにはいかないと考えている。原発事故前の会計残金を切り崩し、地元団体からの助成金を使ってやりくりをしているが、いずれは底を突く。総会の際に出席者から会費を徴収せざるを得ないという。
　「行政区がなくなれば、町のまとまりにも影響してしまう」。渡辺さんは行政区に対する国の支援の必要性を指摘する。４月３０日には東電に対し、廃品回収や地域の河川敷の草刈り作業による年間の収入分計約６０万円の損害賠償を請求した。
　町は平成２６年度、全２７行政区に対し、活動を支援する助成金を支給する。町担当者は「いずれ町に帰還することを考えれば、行政区をなくすことはできない。コミュニティーを維持する活動を一層進めてほしい」と行政区を重視する姿勢を示す。

■特例措置を
　富岡町清水行政区の役員らは、区内約２８０世帯のうち、約６０世帯の連絡先が把握できていない。
　町は個人情報保護法を理由に、行政区に対し、住民の避難先などの情報提供は、本人の承諾が得られたケースに限っている。猪狩浩区長（７０）は「総会の案内を出すなど、情報の使い道は限定的。行政区だけにでも特例で住民の避難場所を教えてほしい」と訴える。

■旅費を補助
　富岡町以外でも行政区の活動を後押しする避難区域を抱える自治体が出ている。
　双葉町は２６年度、町民が行政区の総会に参加するための旅費の一部を補助する。南相馬市は２５年度、住民の２分の１以上が避難している行政区や仮設住宅の自治会などに対し、総会や交流会などの開催経費を上限１０万円で補助しており、２６年度は全行政区に対象を拡大した。
　住民の連絡先が分からない悩みも同様だ。浪江町では行政区から「避難場所が分からないので区民への連絡が徹底できない」との声が多く寄せられている。楢葉町は行政区に代わって文書を郵送する対応を取っている。

（2014/05/09 12:16カテゴリー：3.11大震災・断面）

原発ゼロへ一般社団法人設立 小泉・細川元首相

共同通信社

小泉純一郎、細川護熙両元首相は７日、原発ゼロに向けて自然エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。原発再稼働を進める方針の安倍晋三首相を批判し、今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で、原発ゼロを訴える候補への支援も検討する。両氏は共闘して２月の都知事選に臨んだが落選した。どこまで世論に浸透できるかが課題となる。

代表理事には細川氏が就任。設立総会で「原発ゼロへの戦いは今日がスタートだ。再稼働に反対し、放射能の心配のない社会にしないといけない」と強調した。

(2014年5月 7日)

いわきの魚、福島事故後初めて築地へ出荷 きょう競りに

河北新報

福島県いわき市沖での底引き網の試験操業で水揚げされた鮮魚が８日、福島第１原発事故後初めて、東京の築地市場に出荷された。
　いわき市内の４漁港から１４隻が出港。ミギガレイやメヒカリ、タコなど１１種類、約１．６トンを水揚げし、小名浜魚市場に集約した。放射性物質の検査の結果、全てのサンプルが不検出か出荷基準（１キログラム当たり５０ベクレル以下）内で、いわき仲買組合が全量を買い取り、ヤナギムシガレイ９０キロなどを築地に出荷した。９日朝に競りに掛けられる予定。
　仲買組合によると、試験操業では魚種が限られるため、築地に出荷できず、主に県内向けにとどまっていた。今回、東京の小売業者から「いわきを支援したい」と、築地を通して引き合いがあったという。
　原発事故前、いわき市沖のカレイやヒラメは築地で高い評価を受けていた。いわき仲買組合の遠藤浩光組合長は「築地に継続的に出荷し、風評被害を払拭（ふっしょく）していきたい」と話した。


2014年05月09日金曜日

５万年前の大山噴火、大量火山灰 もんじゅ運転中なら影響？

共同通信社

鳥取県の大山で約５万年前に起きた大規模噴火は、１０～２０時間にわたり激しい噴火が連続し大量の火山灰が一気に噴出したとの解析結果を産業技術総合研究所の山元孝広・総括研究主幹らが７日までにまとめた。

高速増殖炉もんじゅがある福井県・敦賀半島周辺で厚さ数十センチ以上の火山灰「大山倉吉テフラ」が積もった。空冷で原子炉を冷却するもんじゅが運転中に長時間の降灰が起きると、冷却が停止する危険性が懸念される。

山元氏らは文部科学省の委託を受け、もんじゅなどへの降灰影響を解析。当時のマグマ噴出量や噴火継続時間を推定した。

(2014年5月 7日)

避難解除１カ月 田村・都路東部の帰還、１割にとどまる

河北新報


福島第１原発事故の避難指示が４月１日に解除された原発２０キロ圏の福島県田村市都路東部地区で、同月末までに自宅に帰還して生活を始めた住民が約１割の１２世帯２７人にとどまったことが、市の集計で分かった。
　市は住民の所在登録の届け出を基に、市政広報などを送付している。２０キロ圏内の地区住民１２２世帯３６９人のうち、１２世帯が都路を連絡先に登録した。仮設住宅などを退去したかは把握できていない。
　政府の特例制度で３月末まで長期宿泊が認められ、２７世帯９０人が登録していた。連絡先を移した１２世帯は帰還準備が完了したため、宿泊制度終了後もそのまま住み続けたとみられる。
　現在の帰還状況について市企画課は「家屋の修繕のため、帰還に時間を要している。実際に戻って寝泊まりする人は増えているが、連絡先の変更には至っていない。仕事面など生活環境が整えば、戻る人も増えていくのではないか」とみる。
　田村市内の仮設住宅で避難生活を続ける女性（７１）は「どれぐらい帰るのかお盆ころまで様子を見たい。近所の人が戻らないと、体調を崩した時など年寄り夫婦にとっては不安」と様子見の姿勢。自宅の放射線量が十分に下がらないため帰還を見送る住民も多い。
　都路９区副区長を務める根内昌美さん（６２）は「解除からまだ１カ月で、住民はそれぞれ事情がある。行事を復活させて地域のつながりを取り戻していけば、戻る人も徐々に増えるのではないか」と話した。


2014年05月09日金曜日

双葉町が「美味しんぼ」に抗議 全国から賛否２００件超

河北新報

福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面がある漫画「美味（おい）しんぼ」が掲載された「週刊ビッグコミックスピリッツ」の発行元・小学館に、福島県双葉町が抗議文を送ったことについて、町には８日、全国から２００件を超すメールや電話、ホームページへの書き込みが寄せられた。
　町秘書広報課によると、「頑張ってほしい」という賛同の意見と、「抗議することは間違っている」などの批判の両方があるという。
　町が７日に送付した抗議文では「鼻血等の症状を訴える町民が大勢いるという事実はない」「許しがたい風評被害を生じさせている」などと訴えた。
　小学館は「この問題について、自治体や有識者など、さまざまな方から意見を聞き、５月１９日の『スピリッツ』で特集を掲載する。その中で編集部としての考え方を表明する」（広報室）と説明している。


2014年05月09日金曜日

医大新設「復興に必要」 各界関係者が誘致シンポ 郡山

医大新設「復興に必要」　各界関係者が誘致シンポ　郡山
　郡山市を中心とした各界関係者でつくる「福島県への医科大学誘致を推進する会」は９日、市内のホテルハマツで公開シンポジウムを開き、医大新設の必要性を訴えた。
　文部科学省は東日本大震災の復興支援策として東北地方で１校に限り医学部新設を認める方針を示している。脳神経疾患研究所を中核とする南東北グループは郡山市への医大医学部新設を同省に申請する予定。推進する会は、医大医学部新設に対する理解を広め、機運を高めようと企画した。福島民報社などの後援。約１２００人が来場した。
　パネリストの品川萬里（まさと）郡山市長は「本県の医療は世界から関心を集めている。２つ目の医大ができる意義は大きい」と述べた。芥川賞作家の玄侑宗久さんは「震災を契機に県内で芽生えている医師を目指す若者の意欲を受け止めるべきだ」と主張した。
　瀬谷俊雄地域経済活性化支援機構社長は「本県をオールジャパンで支援する必要がある中、医大新設の実現は当然だ」との考えを示した。福井邦顕日本全薬工業会長は「復興途上の本県で医学部新設はタイムリーな取り組みだ」と評価した。
　菊地真医療機器センター理事長、内藤清吾郡山商工会議所副会頭、遠藤重子小金林保育園長、元東北大総長の吉本高志脳神経疾患研究所最高顧問、推進する会会長の滝田三良弁護士も医大新設の意義を強調。五十嵐忠行医療法人やすらぎ会理事長がコーディネーターを務めた。
　南東北グループの渡辺一夫理事長・総長は「励ましに勇気が湧いた。何とか勝負に勝ちたい」と誘致成功に意欲を示した。

（ 2014/05/11 09:07 福島民報 ）

事故直後に被ばく、作業員が提訴 東電に損害賠償、「汚染水隠す」

共同通信社

福島原発事故直後の作業で被ばくした男性（４８）が「高濃度の汚染水があったことを隠し危険な作業を続けさせた」として、東電などに１１００万円の損害賠償を求める訴えを７日、福島地裁いわき支部に起こした。

男性は東電の関連会社の元作業員。訴状によると１１年３月２４日に３号機のタービン建屋地下で作業に加わった。事前に「空間線量は１０ミリシーベルト程度」と説明を受けたという。原告側によると、地下に湯気が出る水たまりがあり、警告音が鳴ったが、作業は続行。後の調査で、外部被ばく量は２０・４９ミリシーベルト、内部被ばく量は１３・１ミリシーベルトだったことが分かった。

(2014年5月 7日)

避難指示区域で初の列車試運転

避難指示区域で初の列車試運転
避難指示区域で初の列車試運転NHK
原発事故に伴う避難指示区域を通るため不通となっているＪＲ常磐線の広野駅から楢葉町の竜田駅までの区間で１０日から列車の試運転が始まり、ＪＲ東日本は楢葉町の帰還の時期の決定を待って来月以降の運転再開を目指していくことにしています。
試運転がはじまったのは、原発事故に伴う避難指示区域を通るため不通となっているＪＲ常磐線のおよそ５５キロの区間のうち、広野駅から楢葉町の竜田駅までのおよそ８．５キロの区間です。
１０日はＪＲの社員や原子力規制委員会の担当者が乗り込んだ試運転の列車が、午前１１時に広野駅を出発しました。
この区間については、楢葉町が今月下旬にも「住民が町に戻る時期を判断する」としていることから、ＪＲ東日本が早期復旧に向けて線路や周辺の除染を行うなど準備を進めてきました。
原発事故の避難指示区域を列車が走るのはこれが初めてです。
ＮＨＫのヘリコプターから撮影した映像では１０日午後１時前、試運転の列車は楢葉町を走行していました。
列車は除染で出た土を一時的に保管する黒い袋がならぶ仮置き場のそばや人けのない住宅街を走り抜けていました。
試運転は今後も続けられ車内の放射線量を測定するほか踏切や駅が正常に動くかなど安全を確認することにしています。
ＪＲ東日本は、楢葉町の帰還の時期の決定を待って来月以降の運転再開を目指していくことにしていて今後労働組合や地元の町などと調整を進め、判断したいとしています。
05月10日　13時46分

町民の生活再建求める要望書、国に提出 福島・楢葉町

河北新報

福島第１原発事故で全町避難している福島県楢葉町の町議会は８日、松本幸英町長が今月下旬に帰町時期を判断するのを前に、町民の生活再建を求める要望書を安倍晋三首相や関係大臣宛てに提出した。書面による早急な回答を求めている。
　要望書では、避難生活が４年目に入り、「今後の生活再建の道筋も見えず、町民の心労は究極の状況下にある」と指摘。（１）万全な汚染水対策（２）水源である木戸ダムの徹底除染（３）年間追加被ばく線量１ミリシーベルト未満の達成（４）避難指示解除後の精神的賠償の３年程度の延長－など８項目を挙げた。
　環境省では青木基議長が井上信治副大臣に要望書を手渡した。井上氏は「関係省庁と連絡を取りながら、一つ一つ検討したい」と答えたという。
　楢葉町議会は９日、同様の要望書を東京電力に提出する。


2014年05月09日金曜日