豚の伝染病 感染疑い２０例目

豚の伝染病 感染疑い２０例目NHK
豚の伝染病の「豚流行性下痢」に感染した疑いのある豚が、新たに那須地域の養豚場で見つかり、県内で感染または感染した疑いのある豚が見つかったのはこれで２０例目です。
栃木県によりますと、７日、那須地域の養豚場で豚に下痢などの症状がみられたため県が調べたところ、「豚流行性下痢」のウイルスが検出され、感染している疑いがあることが分かりました。
症状が確認された豚は３１頭で、死んだ豚はいないということです。
豚流行性下痢は、生後まもない子豚が高い確率で死ぬ伝染病です。
県内では、今回を含めて２０か所の養豚場で、感染または感染した疑いのある豚が見つかり、死んだ豚は、９日現在で２万６５１頭に上るということです。
県は、養豚場に対して豚の移動の自粛や消毒の徹底を呼びかけています。
05月10日　11時38分

「常磐もの」復活へ期待 いわき沖の魚、築地に初出荷

「常磐もの」と呼ばれ、高い人気を誇ったいわき沖の魚が、日本最大の魚市場、東京・築地市場に出荷された８日、いわき市の小名浜魚市場は活気づき、漁業関係者は東京電力福島第１原発事故からの漁業再生に向け「一歩前進した」と手応えを口にした。風評の懸念は残るが、築地でお墨付きを得て全国有数のブランドの回復を目指す。
　８日午前、いわき市の久之浜、四倉、江名、小名浜の各漁港に試験操業で水揚げされた１３種の魚が、陸送で次々と小名浜魚市場に運び込まれた。
　いわき仲買組合の組合員らが魚の種類と大きさごとに選別、箱詰めするのと同時に、市漁協職員が同魚市場に隣接する検査室で放射性物質検査を行った。結果は、すべて検出限界値未満。「ようやく築地に出荷できる」。関係者に安堵（あんど）の表情が広がった。ヤナギムシガレイ（ヤナギガレイ）やメヒカリなど３種が、築地に向かうトラックに積み込まれた。
　試験操業は、県が主体となった魚介類のモニタリング調査による基準をクリアした魚種が対象で、市漁協による検査は慎重に慎重を重ねて行われている。県漁連や市、同組合は昨年１１月、築地を訪れ、放射性物質検査など安全性を確認する取り組みを市場関係者に説明するなど、全国に影響力を持つ築地への出荷の下地を整えてきた。
　同組合によると「常磐もの」の良さを知っているだけに築地の卸売業者は「放射性物質の検査証が付いていれば問題ない」と反応が良いという。「いつになったらいわきの魚が入ってくるのか」と同組合に問い合わせも寄せられる。
　築地の好反応の一方、いわきの漁業関係者は消費者の反応を気にする。同組合の遠藤浩光組合長（５４）は「築地市場は大丈夫。ただ消費者の反応に心配が残る。まずは安全とおいしさをアピールすることだ」と強調した。原発事故前から関東向けの高級魚として出荷されていたヤナギガレイ。身が厚く、きめ細かい歯ごたえと滑らかな味わいは他の産地と一線を画すという。遠藤組合長は「おいしさと鮮度で判断してもらえるようになるまで頑張りたい」と話した。
（２０１４年５月９日　福島民友ニュース）

仮設集会所で健康指導 浪江町とＪＣＨＯが医療協定締結

　二本松市の浪江町二本松事務所で７日行われた、同町と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、本部・東京都）の医療・健康管理業務に関する協定締結では、全国に避難する浪江町民が同機構が運営する全国５７病院で、甲状腺検査を無料で受けられるようになった。さらに、町は同機構から栄養士や理学療法士の派遣を受け、仮設住宅集会所で健康相談、健康指導を開催する。
　調印式では、馬場有町長と同機構の尾身茂理事長が協定書を取り交わした。
　浪江町民は現在、県内に約１万６０００人、県外に約５０００人、計６２０の自治体に避難している。
（２０１４年５月９日　福島民友トピックス）

体調不良の作業員をドクターヘリ搬送 福島第１原発

体調不良の作業員をドクターヘリ搬送　福島第１原発
　東京電力は８日、福島第１原発で、協力企業の男性作業員が体調不良を訴え、ドクターヘリで運ばれたと発表した。東電福島広報部は「作業に起因するか分かっていない。持病の可能性もある」としている。
　東電によると、同日午後４時２０分ごろ、原発構内の休憩所で、意識がもうろうとした状態の男性を別の男性作業員が発見した。
（２０１４年５月９日　福島民友ニュース）

「常磐もの」築地で取引 福島・いわきの試験操業

「常磐もの」築地で取引 福島・いわきの試験操業
５月9日産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故後、福島県沖で続いている試験操業で取れたいわき地区の魚が９日、東京・築地市場で初めて取引された。県南部のいわき沖の魚は「常磐もの」と呼ばれ高い評価があり、市場関係者は「震災前と変わらず新鮮。宝の海が戻って来た」と喜んだ。カレイやメヒカリ計約110キロが８日、放射性物質を測定し安全確認後、出荷されていた。築地市場では９日午前１時ごろ取引が始まり、検査証の表示がある箱に詰められた新鮮な魚を仲卸業者が買っていった。カレイの平均価格は１キロ千円で原発事故前より少し安め。卸会社の担当者は「これから上がってくる」と期待を込めた。５箱を購入した仲卸の笹本和夫さん（61）は「福島のカレイはうまい。一生懸命に検査して出してきたのだから、風評で食べないのは良くない」と語った。試験操業の魚は、県北部の相馬地区からは既に築地市場に出ている。　　　＜東京・築地市場で取引された、福島県沖の試験操業で水揚げされたカレイやメヒカリ＝９日未明＞

焼却工作建屋で水位上昇 汚染水の量、推定13.5トン

焼却工作建屋で水位上昇　汚染水の量、推定13.5トン
　東京電力福島第１原発で通常は使わないポンプ４台が動き、移送先ではない建屋に２０３トンの汚染水が誤って移送された問題で、東電は８日、汚染水が流入した「焼却工作建屋」の地下の水位が移送停止時点と比べ１．５センチ上昇したと発表した。移送停止後に増えた水の量は推定で１３．５トンに上る。
　東電によると、建屋地下の水位は同日午後２時現在で１９．１センチ。移送を停止した４月１４日時点の水位は１７.６センチだったが、水位は日を追うごとに上昇している。
　同建屋について東電は「止水処理を施しているが、止水が完全ではなく地下水が流入している可能性もある」と説明し、監視を継続する。
（２０１４年５月９日　福島民友ニュース）

「原発再稼働なければ電気料金は安くならない」と発言 衆院委員会で八木電事連会長

「原発再稼働なければ電気料金は安くならない」と発言　衆院委員会で八木電事連会長
2014.5.9 13:42　産経ニュース
　電力小売りの全面自由化を柱とする電気事業法改正案について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）らが９日の衆院経済産業委員会に参考人として出席し、「原発再稼働がなければ需給が逼迫（ひっぱく）し、電気料金は安くならない」などと意見陳述した。

　平成２８年をめどに家庭が電力会社を選べるようになるが、八木会長は「全面自由化を実効的なものとするためには、供給力の確保が大前提。（原発再稼働など）需給改善を見極めてからにしてもらいたい」と注文をつけた。

　また、同法改正案で「当面維持する」としている大手電力各社の料金規制について、安念潤司・中央大法科大学院教授は「速やかに撤廃すべきだ」と批判。そのうえで、「自由化された市場では商品が足りなければ価格上昇はやむを得ず、むしろ健全な状態。原発が再稼働して供給力が増えれば、電気料金は下がる」と持論を展開した。

凍土遮水壁の安全性に疑問視 国、東電に対策求める

凍土遮水壁の安全性に疑問視　国、東電に対策求める
　東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉工程を県民の目線から監視する廃炉安全確保県民会議は８日、福島市で国と東電を交えた会合を開いた。汚染水問題の抜本対策とされる「凍土遮水壁」について、委員の原発周辺市町村の住民や各種団体からは安全性を疑問視する指摘が相次ぎ、不測の事態に備えた対策を国と東電に強く求めた。
　凍土遮水壁は、設置により地下水を止めることで原子炉建屋が地盤沈下する可能性が懸念されており、委員は「本当に安心していいのか」と迫った。東電側は「そう簡単に地盤沈下はしない」と主張したが、別の委員からも安全性に関する十分な検証と対策を求める意見が続出した。
　建屋への地下水の流入量が減ると建屋地下にたまった汚染水が圧力の関係で逆流、周囲の土に漏れ出す恐れもある。出席した有識者は建屋内の水位と周辺の地下水量の微妙なバランスを保ちながらの慎重な運用を求めた。
　汚染水から６２種類の放射性物質を除去できる汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で頻発している処理の停止や、人為ミスによる汚染水の漏えいが相次ぐ現状には批判が集中した。県民会議の議長の渡辺明福島大特任教授は会合を総括し、汚染水対策をめぐる一連のトラブルについて早急に改善策を講じるようあらためて要請した。
（２０１４年５月９日　福島民友ニュース）

１９日からアワビ試験操業 いわき沿岸部 ２９日に初出荷

１９日からアワビ試験操業　いわき沿岸部　２９日に初出荷
　いわき市沿岸部で予定されていたアワビの試験操業は１９日から２６日まで行われる。２９日に市内向けに初出荷される。９日にいわき市で開かれた県鮑雲丹（あわびうに）増殖協議会の総会で決めた。
　漁業者が海に入って魚介類を採る潜水漁業は震災後初めてとなる。市内の四倉、薄磯、江名、中之作、下神白、小浜の６採鮑組合で行い、計５５個を採取する。採取後は漁業者が市内小名浜の県水産試験場で３日以上生きたまま管理する。放射性物質の検査を行い、県漁連の自主基準値（１キロ当たり５０ベクレル）以下と確認されれば２９日に出荷する。
　試験操業は９月末まで計１８回実施を予定している。２回目以降に徐々に実施組合を増やし、最終的に全１１組合で行う。
　アワビの試験操業は４月２５日に開かれた県漁協組合長会で５月からの試験操業開始が正式に承認されていたが、採取後の管理施設が決まらず開始できなかった。

（ 2014/05/10 09:03 福島民報 ）

「常磐物」復活を歓迎 試験操業魚介類 築地で初の取引

「常磐物」復活を歓迎　試験操業魚介類　築地で初の取引
　いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協の試験操業で水揚げされたヤナギムシガレイなどの魚介類が東京・築地市場に運び込まれ９日未明、東京電力福島第一原発事故発生後初めての取引が行われた。
　出荷されたのは、ヤナギムシガレイ９０キロ、ミギガレイ（ニクモチ）１５キロ、メヒカリ６キロの３種合わせて１１１キロ。取引は同日午前２時ごろから活魚卸売場で始まった。販売を引き受けた５つの卸売業者のブースでは、各担当者が仲卸業者との商談に臨んだが、約３時間後の午前５時ごろまでには完売した。
　卸売価格はヤナギムシガレイが１キロ当たり平均１０００円で原発事故前とほぼ同水準だったという。メヒカリは平均１１００円、ミギガレイは平均３００円で取引された。
　原発事故が起きる以前、いわき沖の魚は「常磐物」として高い評価を受けていただけに、市場関係者からは取引再開を歓迎する声が多く聞かれた。
　ヤナギムシガレイを１５キロ買った仲卸業者の笹本和夫さん（６１）は「放射性物質の検査を信用している。福島のカレイは日本一おいしいのに、風評で食べないのはよくない」と話した。
　卸売業者の東都水産鮮魚部副部長の石原隆之さん（５９）は「福島は東京に近いので輸送コストを掛けずに新鮮な魚を入荷できるのが魅力の一つ。風評を克服するためにも早く本格操業をして、どんどん荷を増やしてほしい」とエールを送った。

（ 2014/05/10 09:04 福島民報）

広野－竜田（楢葉）来月１日再開 常磐線 双葉郡の復興加速期待

広野－竜田（楢葉）来月１日再開　常磐線　双葉郡の復興加速期待
　ＪＲ東日本は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故のため不通となっている県内の常磐線のうち、広野（広野町）－竜田（楢葉町）駅間について６月１日に運行再開する方向で調整に入った。大半が避難指示解除準備区域に指定されている楢葉町をはじめ双葉郡８町村の復興の加速化が期待される。同駅間の運行再開のめどが立つことにより、今月下旬に行うとしている楢葉町の帰町判断の大きな材料になるとみられる。

■楢葉の帰町判断材料に

　再開される区間は８．５キロで、両駅の間には木戸駅（楢葉町）もある。同区間の復旧工事は昨年８月に始まった。地震で崩れたのり面の補修などが行われた。ＪＲ東日本水戸支社によると９日までにおおむね復旧工事は完了したという。
　ＪＲ東日本水戸支社は「６月１日の運行再開は一つの目安。楢葉町が帰町時期の判断を行った後で、正式に運行再開日を決める」としている。
　楢葉町は住民や議会の意見を踏まえた上で、避難指示について町としての解除時期を明示するとしている。
　常磐線の広野－竜田駅間の運行再開は、帰町する住民の利便性向上、復興の加速化、６号国道の渋滞緩和などにつながるとみており、避難区域解除の判断材料の一つとして挙げている。
　松本幸英町長はＪＲ側から正式に話を聞いていないとした上で、「（常磐線の運行再開は）町をはじめ双葉郡全体の復興に向けて弾みがつく」と期待感を示した。
　県内の常磐線は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で一時、全線で不通となった。
　久ノ浜（いわき市）－広野駅間が平成２３年１０月、原ノ町（南相馬市）－相馬（相馬市）駅間が同１２月にそれぞれ再開。広野－原ノ町駅間、相馬－新地（新地町）駅間は不通となっており、広野－竜田駅間以外の再開時期は見通せない状況だ。

（ 2014/05/10 09:09 福島民報 ）

旅行商品造成や人材の育成 県、観光強化へ補助制度

旅行商品造成や人材の育成　県、観光強化へ補助制度
　来春の大型観光企画ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）に向け県は本年度、県内観光の魅力向上を目的に新たな補助制度を創設する。市町村が取り組む観光関連事業について、県費と国の特別交付税を組み合わせて全額補助する方向で調整している。観光素材の磨き上げや人材育成を推進し観光客の受け入れ態勢を強化し、ＤＣを契機に観光再生を図る。
　郡山市で９日開いたＤＣの市町村観光担当者会議で示した。ただ補助制度は市町村ごとの事業を支援する色合いが強く、課題となっている観光の地域間格差を解消できるか否かは不透明だ。全県的な周遊につながる施策展開も課題となる。
　対象事業は、魅力ある旅行商品の造成に向けた取り組みや、観光ＰＲイベントの開催、観光客の受け入れに必要な人材を育成するための研修会の経費などを想定。今後、観光庁と協議し詳細を詰める。
（２０１４年５月１０日　福島民友ニュース）

「賠償の心配」ＰＴＳＤリスク3.74倍 首都圏避難・住民調査

「賠償の心配」ＰＴＳＤリスク3.74倍　首都圏避難・住民調査
「賠償の心配」ＰＴＳＤリスク3.74倍　首都圏避難・住民調査

　東京電力福島第１原発事故で本県から首都圏に避難した住民を対象に支援団体が実施したアンケートで、「賠償問題の心配」を抱える避難者は、その心配がない避難者に比べ心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になる可能性が３．７４倍高いことが９日、分かった。また、全回答者の５７．７％にＰＴＳＤの可能性があり、調査を開始した２０１２（平成２４）年の６７．３％、１３年の５９．６％と「大きな開きがなかった」（支援団体）ことから、事故後３年が経過した今も避難者が大きなストレスを抱えている実態があらためて浮き彫りとなった。
　賠償問題の心配以外では、「生活費が心配」と「近隣関係が希薄化した」という避難者は、それがない避難者に比べＰＴＳＤになる可能性が２．２７倍高かった。
　調査は３年目で、今回は１２年のデータを詳細分析した結果も公表。同団体と同大は精神的苦痛に影響を与える社会的要因は六つあると分析、現在解析中の１３年データでは、加えて仮設住宅や借り上げ住宅の入居期間が不透明など「住宅環境の問題」も要因の一つになると指摘する。心身の持病が精神的苦痛に強く表れやすいことは先行研究ですでに分かっており、それ以外の四つの要因が重なった場合は相乗されて３３倍のリスクになるという。
　アンケートは埼玉県の弁護士などでつくるＳＳＮが避難区域指定を受けた１２市町村から東京都と埼玉県への避難者を対象に実施、早大が解析し公表した。今回の調査は３～４月、３５９９世帯を対象に１４項目を調査、回収した６００世帯の回答を速報値としてまとめた。
（２０１４年５月１０日　福島民友ニュース）

県土再生拠点が着工 三春・県環境創造センター施設

県土再生拠点が着工　三春・県環境創造センター施設
県土再生拠点が着工　三春・県環境創造センター施設

工事の安全を祈願しくわ入れを行う佐藤知事（左から２人目）ら

　県が除染技術や放射線研究の拠点として三春町と南相馬市の２カ所に整備する県環境創造センターのうち、三春町に建設する施設の起工式などが９日、同町の田村西部工業団地で行われ、県土再生に向けた拠点の建設が本格的に動きだした。
　同施設では本館と研究棟、交流棟の３棟を建設し、本館は２０１５（平成２７）年７月、研究棟と交流棟は１６年度の開所を目指す。安全祈願祭では佐藤雄平知事、井上信治環境副大臣、亀岡偉民復興政務官（衆院福島１区）らがくわ入れを行い、工事の安全を願った。
（２０１４年５月１０日　福島民友ニュース）

「中間貯蔵」31日にも説明会 大熊、双葉町民合同で

「中間貯蔵」31日にも説明会　大熊、双葉町民合同で
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は９日、建設候補地の大熊、双葉両町の住民を対象にした初めての説明会を３１日にも両町合同で開催する方針を固めた。避難者が多いいわき市を会場にする方向で県や両町と調整している。
　説明会は両町の全町民を対象に開催。県外に避難している住民も多いため、６月以降も週末を中心に県内外で十数回開く見通し。同省は、施設の整備計画や用地補償の考え方、生活再建・地域振興策の内容などを直接説明、住民の意見を聞いて施設建設への理解を得たい考え。
　石原伸晃環境相は９日の閣議後会見で「東京など県外に仮住まいしている住民もいるので、福島まで呼ぶわけにもいかない。（避難先で）説明会に出席できるよう便宜を図りたい」と述べ、避難先の県外でも開く意向を示した。
（２０１４年５月１０日　福島民友ニュース）