日本、豚肉関税大幅引き下げ ２９日からＴＰＰ日米協議

日本、豚肉関税大幅引き下げ ２９日からＴＰＰ日米協議
（2014年5月27日午後7時14分）福井新聞


　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に絡む日米協議の焦点になっている豚肉の関税交渉で、日本政府が米国の要求に応じ、関税を大幅に引き下げる方針を固めたことが２７日、分かった。ただ下げ幅などをめぐって日米の主張に大きな隔たりがあり、今月２９～３０日にワシントンで開く事務レベル協議で集中的に議論する。
　日本政府は、輸入価格が低い時に、国が定めた基準価格との差額を関税で徴収する今の仕組みを縮小し、最も低い価格帯に適用している１キログラム当たり最大４８２円の関税も大幅に下げる案を軸に検討している。

敦賀原発２号「活断層」は確定的 廃炉の可能性大、専門家異論出ず

敦賀原発２号「活断層」は確定的　廃炉の可能性大、専門家異論出ず
（2013年3月9日午前7時10分）福井新聞


　日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内破砕帯（断層）を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開く評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。

　原電は「提出したデータが考慮されていない」などと反発し、断層の追加調査を続行する構えだが、報告書を受けて規制委が活断層との評価を覆すことは考えにくく、原電が２号機の廃炉を迫られる可能性はより高まった。

　８日の会合には、座長を務める日本地質学会の石渡明会長（東北大教授）と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計７人が参加。学術論文を専門家同士が相互評価する「ピアレビュー（査読）」にならい、科学的な妥当性を点検した。

　会合では、断層のつながり方の解釈や、用語の使い方、報告書の構成に対し意見が出たが、結論の方向性を否定する意見は出なかった。専門家からは、どういう状況に基づき安全側に判断したのかを報告書に明記すべきだとの指摘も出た。

　報告書案は、２号機直下の「Ｄ―１破砕帯」と浦底断層が重なる付近で見つかった「Ｋ断層」が、１３万～１２万年前以降に活動した可能性が否定できないと指摘。この断層の傾斜や位置からＤ―１とつながっているとみられ、安全側の判断としてＤ―１は活断層だとしている。

　この会合に先だって開かれた評価会合で原電は、Ｄ―１とつながるのは活動性が認められない別の「Ｇ断層」であるなどとして、Ｄ―１の活動性を否定。Ｋ断層は過去に活動を繰り返しているが時期が古く、考慮する必要はないとした。

　これに対し調査団は、原電の主張は根拠となるデータが不十分で、活断層の可能性が高いとする従来の見解を変える必要はないと判断した。

大飯原発３、４号機の差し止め判決で喜びに沸く原告団ら＝２１日、福井地裁前

大飯原発の運転差し止め命じる　福井地裁が判決
（2014年5月21日午後3時15分）


大飯原発３、４号機の差し止め判決で喜びに沸く原告団ら＝２１日、福井地裁前福井新聞



大飯原発３、４号機の差し止め判決で喜びに沸く原告団ら＝２１日、福井地裁前



　安全性が保証されないまま関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが２１日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした２００３年１月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた０６年３月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き３例目。

　大飯３、４号機は昨年９月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となった。

　大飯原発３、４号機をめぐっては、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てで、大阪高裁が９日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下していた。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）などによると２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも１６件あり、福井訴訟が事故後初めての判決となった。

大飯原発判決、司法の姿勢転換点か 福島原発事故後、審理に改革論

大飯原発判決、司法の姿勢転換点か　福島原発事故後、審理に改革論
（2014年5月23日午前7時10分）福井新聞


大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の判決を前に、横断幕を掲げる原告ら＝２１日午後、福井地裁前



　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け原子力規制委員会の審査が続く中、司法から「運転は認められない」との判断が突き付けられた。２基の危険性、構造的欠陥を指摘した福井地裁判決の影響を探る。

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　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の危険性を訴えてきた住民の思いを司法がくみ上げた。関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の原告側は、主張がほとんど認められた判決に勢いづき、上級審での勝訴確定へ全力を挙げる決意だ。

　福井地裁の樋口英明裁判長の訴訟指揮は、過去の原発訴訟と明らかに異なっていた。「学術的議論を繰り返すと何年たっても（裁判は）終わらない」と指摘。争点を絞り込み、審理を着実に進め、提訴から１年半という短期間での判決を導いた。

　福島事故後の２０１２年１月、最高裁は全国各地の裁判官を集め、原発訴訟をめぐる研究会を開いた。この中で、国の手続きの適否判断が中心だった従来の審理を脱し、安全性を本格的に審査しようとする改革論が相次いで出されたという。

　樋口裁判長は判決で「福島原発の事故後、大飯で同じような事態を招く危険性があるのかという判断を避けることは、裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及した。今回の判決には、司法の姿勢の転換点となる可能性もうかがえる。

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　判決で、原告が高く評価する点の一つに、原発から２５０キロ圏内に住む原告の訴えを認めたことがある。原子力規制委員会は福島事故を受け、防災重点地域を３０キロ圏に広げ、避難計画の策定などを求めている。しかし判決は、そうした防災対策の在り方を真っ向から否定した形だ。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）の河合弘之共同代表は「これほど広域な安全対策が取れるはずもない。判決は『日本で原発稼働は無理だ』と言っている」と強調する。関電の控訴について、「一審判決を覆すのは理論的に不可能。“控訴のためだけにする控訴”であり、子どもじみている」と批判した。

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　福島事故後で初の勝訴判決に沸く原告団と弁護団。しかし、過去の原発訴訟は、反対派住民らの敗訴の歴史だった。

　史上初の原告勝利となった高速増殖炉「もんじゅ」訴訟の名古屋高裁金沢支部判決（２００３年）、２例目の志賀原発２号機差し止め訴訟の金沢地裁判決（０６年）も、ともに上級審で敗訴が確定した。

　大飯原発訴訟で原告団長を務める中嶌哲演さん（７２）＝福井県小浜市＝は、「もんじゅ」訴訟にも１９８５年の提訴時から関わった。勝ち抜く難しさを実感している一人だ。「行政も司法も、上（中央）に近づくほど原発の安全・必要神話に漬かっている」と話す。

　一方で中嶌さんは「福島事故と、今回の地裁判決を受けて司法は変わったと信じる」との期待も口にする。「原発推進の厚い壁に開いた穴を広げ、安心安全な社会を築く」と気を引き締めた。

再出発、さなぶり、安堵 田村・都路で田植えピーク

再出発、さなぶり、安堵　田村・都路で田植えピーク河北新報


４年ぶりに田植えをする渡辺さん家族。周囲には雑草が茂る田んぼも多い＝田村市都路町古道
　福島第１原発事故の避難指示が４月に解除された田村市都路地区東部（旧警戒区域）で、田植えがピークを迎えた。昨年から作付けが認められ、農家６４戸のうち、ことし作付けするのは８戸。風評被害など不安要素もあり、手探りの再出発だが、農家は田んぼに戻った喜びをかみしめ、地域再生へ歩みを進めている。

　４年ぶりの田植えを終え、家族が料理を囲み、ノンアルコールビールで再出発を祝った。
　「無事、田植えできてよかったやぁ。久々のさなぶりだ」。地見城地区の渡辺久雄さん（７９）が窓の外の水田風景を眺め、安堵（あんど）の表情を浮かべた。
　避難指示解除で都路に戻った。田植えをした１６日は、同じ敷地に住む会社員の長男與浩（ともひろ）さん（５４）夫婦らも手伝った。
　ことしの作付けは５０アールと小規模だが、「やらなければ、この美しい風景もなくなっちまう」と與浩さん。久雄さんは草刈りや水路清掃に励み、田んぼを復活させた。
　当初１５戸が作付け予定だったが、大雪でビニールハウスが壊れるなどして育苗ができず、諦める農家が相次いだ。
　小滝沢地区の森谷市男さん（６５）も被害を受けたが、「土地を遊ばせて荒らすより、手入れすれば展望が開けると思う」と再開した。周囲には雑草で荒れ放題の田んぼが広がる。来年はもっと仲間が増えることを期待している。
　小滝沢地区の吉田清作さん（６５）はコシヒカリなどを作りたかったが、作付けの大半は食用でない安価な酒米だ。
　「原発２０キロ圏というイメージのため仲買人から敬遠される。全量検査する福島のコメは全国で最も安全だと思うんだけれど」。確実に売れるのは酒米。胸中は複雑だ。
　米価低迷、風評被害…。再開する農家が少なければ、水路管理など共同作業も困難になる。東京電力が農家に支払う休作賠償のため、再開意欲が高まらない懸念もある。農家の心には希望と不安が入り交じる。
　昨年先陣を切って再開した坪井久夫さん（６３）は、全量検査で安全性を確認。震災前の９割に当たる４ヘクタールまで復活させた。首都圏の顧客販売に力を入れ、農作業を見学してもらうなど顔の見える直販に活路を見いだす。
　「再開１年目はうれしい。でもその先は、うれしいだけでは駄目。小規模農家が多い都路では、付加価値を高めるなどやり方を変えないといけない」。坪井さんは将来を見据えている。

［都路地区の稲作再開状況］　避難指示が解除された旧警戒区域（原発２０キロ圏）で１４年に再開したのは、６４戸（５１．６ヘクタール）のうち８戸（１２．６ヘクタール）。再開率は面積ベースで２４％。旧緊急時避難準備区域（２０～３０キロ圏）は３９４戸（２９５．８ヘクタール）のうち１４６戸（１８２．８ヘクタール）。再開率は６１％。中山間地に位置し、多くは小規模兼業農家。地区は１４年産米から全量生産出荷管理区域を外れるが、福島県の方針で全量検査を継続する。


2014年05月25日日曜日

浪江町、和解案受け入れ ＡＤＲ 慰謝料月５万円増額

浪江町、和解案受け入れ　ＡＤＲ　慰謝料月５万円増額河北新報

　福島県浪江町は２６日、原子力損害賠償紛争解決センターが和解仲介手続き（ＡＤＲ）で示した現行より５万円多い１人月１５万円の慰謝料を東京電力に支払わせる和解案について、正式に受け入れることを決めた。東電は「慎重に検討したい」と述べ、現時点で態度を保留している。
　馬場有町長は同日、二本松市の町事務所で記者会見し「不満はあるが、われわれに残された時間はあまりない。東電も和解案を受け入れ、一日も早い解決をお願いしたい」と話した。
　福島第１原発事故で全町避難を強いられている浪江町は昨年５月、町が申し立てに同意した住民約１万６０００人の代理人となり、慰謝料の大幅増を求め同センターに仲介を要請していた。
　同センターが４月に示した和解案は、原発事故による長期避難で生活環境が悪化したことを理由に、現行１人月１０万円の慰謝料を５万円増やすことが柱。対象期間は原発事故から１年後の２０１２年３月～１４年２月まで。
　７５歳以上の高齢者は避難生活に伴うストレスが大きいとして、原発事故時までさかのぼり、さらに３万円を上乗せした月１８万円を支払うという。
　町によると、申し立てをした住民の９８％が和解案に同意した。昨年５月の申し立て以降、１３９人の申立人が亡くなったことも、町は和解案を受け入れた理由の一つに挙げている。
　福島県の自治体や商工業者などでつくる県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）はＡＤＲで和解が成立した場合、共通する被害者に平等に補償するよう国に指針化を求めている。


2014年05月27日火曜日

分岐点 女川原発－運転開始３０年 経年劣化も壁に 規制委審査どう影響

分岐点　女川原発－運転開始３０年　経年劣化も壁に　規制委審査どう影響河北新報


　６月１日に営業運転開始から３０年を迎える東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）１号機は、現存する国内の商業用プラント４８基のうち１７番目に古い。東北電は東日本大震災を踏まえて施設の安全確保に注力するものの、経年対策も課題として浮上しそうだ。
　女川１号機は１９８４年、国内２６基目の商業原発として稼働した。同時期には東京電力福島第２の２号機、九州電力川内１号機なども運転を始めている。
　女川原発では９５年に２号機、２００２年に３号機がそれぞれ営業運転に入った。出力は１号機が５２万４０００キロワット、２、３号基がともに８２万５０００キロワット。３基の合計は２１７万４０００キロワットで、東北電の供給力の約２割を担ってきた。
　震災で３基とも自動停止し、現在は冷温停止が続く。福島のような深刻な事態は免れたが、一部地下施設に海水が流入するなどの被害が発生。１号機はクレーン損傷の影響で、原子炉内部の状況確認が遅れている。
　東北電は再稼働目標を「１６年４月以降」と定め、昨年から防潮堤のかさ上げに着手。昨年１２月には２号機の安全審査を原子力規制委員会に申請した。１、３号機の申請時期は決まっていない。
　規制委は原則、原発の運転上限を４０年と定めている。３０年超の施設について国は劣化評価や保守管理方針の策定を求めており、東北電は１号機の保安規定の変更を規制委に申請、今月２１日に認可された。

◎女川原発をめぐる主な動き

１９６７年１０月　宮城県女川町、牡鹿町（現石巻市）が県と東北電力に原発誘致を陳情
　　６８年１月　　建設地が女川町に決定
　　７８年１０月　東北電と女川町などが安全協定締結
　　７９年１２月　１号機着工
　　８１年１２月　住民団体が運転差し止め訴訟を仙台地裁に提訴
　　８２年１１月　２、３号機の増設表明
　　８３年１０月　１号機が初臨界、試運転開始
　　８４年６月　　１号機の営業運転開始
　　８６年４月　　チェルノブイリ事故を受け、女川町などが安全対策強化を要請
　　８９年８月　　２号機着工
　　９５年７月　　２号機の営業運転開始
　　９６年９月　　３号機着工
２０００年１２月　最高裁が運転差し止めの上告を棄却
　　０２年１月　　３号機の営業運転開始
　　０３年５月　　宮城県沖を震源とする地震で３号機が自動停止
　　０５年２月　　１号機原子炉格納容器の窒素漏れで停止
　　　　　８月　　８．１６宮城地震で全３基自動停止
　　０６年７月　　検査不備頻発で国が品質保証体制の総点検を指示
　　０７年３月　　９８年の１号機緊急停止の隠蔽（いんぺい）発覚。東北電が過去の不正を国に報告
　　１０年１月　　３号機のプルサーマル計画を国が認可
　　１１年３月　　東日本大震災で全３基が自動停止
　　１３年５月　　防潮堤のかさ上げ工事着手
　　　　１２月　　２号機の安全審査を原子力規制委員会に申請


分岐点　女川原発－運転開始３０年（１）被災の重み　再稼働、高まるハードル
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140527_13007.html


2014年05月27日火曜日

医学部新設 仙台厚生病院、福祉大主体の構想断念

医学部新設　仙台厚生病院、福祉大主体の構想断念河北新報


村井宮城県知事への要請後、記者団の取材に応じる仙台厚生病院の目黒理事長（右）と佐藤栗原市長＝２７日午前１１時ごろ、県庁
　東北への医学部新設に名乗りを上げていた東北福祉大と財団法人厚生会仙台厚生病院（ともに仙台市青葉区）は２７日、東北福祉大を設置主体とする構想を断念し、宮城県立で医学部の設置を目指す方針を明らかにした。東北福祉大の萩野浩基学長、厚生会の目黒泰一郎理事長、医学部キャンパスを開設予定の栗原市の佐藤勇市長の３者が同日午前、県庁で村井嘉浩知事に協力を申し入れた。
　栗原市にキャンパスや付属病院を置く構想に対し、東北福祉大が運営面で不安を抱いたといい、萩野学長は「栗原市の考えは理解できるが、財政面で福祉大が迷惑を受ける。県の力を借りないと一私大でできる話ではない」と説明した。
　申し入れを受け、村井知事は「県がやることになれば、厚生会は経営には参画できない」と確認した上で、「（文部科学省による新医学部設置構想の募集の）締め切りが３０日に迫る。早急に検討して結論を出す」と述べた。
　佐藤市長は「理念に相いれないものが出てきたので思い切ってブレーキをかけた。県立大医学部が最善だ」と訴えた。目黒理事長は「持てるものを全て提供して応援する。事業の性格や目的からして県でやるのが一番いい」と県の積極的な関与を求めた。
　文科省は東日本大震災の復興支援として、医学部新設を１カ所に限り認める方針。仙台市青葉区の東北薬科大と、郡山市で総合南東北病院を運営する一般財団法人脳神経疾患研究所も名乗りを上げている。


2014年05月27日火曜日

田村で不適正除染 道路脇に土520キロ埋める

田村で不適正除染　道路脇に土520キロ埋める
　田村市都路町で行われた同市による除染で、請け負った業者の作業員が除染で出た土を地区内の道路脇に埋めていたことが２６日、同市と環境省福島環境再生事務所の調査で分かった。
　同事務所によると、同市と同事務所が２２日に調査したところ、道路脇の空き地に約１．５メートルの穴が掘られ、土のう袋４４袋に詰めた約５２０キロ分の土が埋められていた。同市が業者に聞き取り調査したところ、「処理に困った」と話したという。同市は土のう袋を全て回収し、原状回復した。
　昨年秋に同市都路町周辺で除染作業をしていたという男性から１６日、同省が設けている通報制度「不適正除染１１０番」に「昨年１０月末ごろ、除染で出た土を土のう袋に入れて他人の家の庭先に埋めた」と通報があった。土を埋めたとする住宅から数十メートル離れた所で土のう袋が見つかった。
　同事務所によると、「不適正除染１１０番」は昨年２月に設置した。これまでも作業の不適正を指摘する通報はあったが、業者が認め、確認されたのは初めてという。
（２０１４年５月２７日　福島民友ニュース）

増額の和解案に同意 裁判外手続きで浪江町が回答書

増額の和解案に同意　裁判外手続きで浪江町が回答書
　浪江町が東京電力福島第１原発事故に伴う慰謝料増額を東電に求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、同町は２６日、１人当たり月５万円増額の和解案に同意する回答書を東電と原子力損害賠償紛争解決センターに提出した。同日、二本松市で開いた記者会見で馬場有町長が明らかにした。東電は「慎重に検討したい」としている。回答期限は３０日。
　馬場町長は和解案受け入れの理由に申し立てに町民の約７３％が参加したことや、町が主張した全員一律増額が認められたことなどを挙げ、「申し立てた住民のうち１３９人が既に亡くなった。東電は真摯（しんし）に和解案に向き合い、速やかに賠償してほしい」と話した。
　申し立てには２４日現在、町民約１万５６００人が参加。うち９８％に当たる１万５３５８人が和解案に同意している。原発事故当時の町の人口は約２万１０００人。
（２０１４年５月２７日　福島民友ニュース）

タイへのモモ輸出に不安 農家「政情落ち着くこと願う」

タイへのモモ輸出に不安　農家「政情落ち着くこと願う」


県産モモの輸出拡大に期待を寄せるだけに、タイの政情を気に掛ける斎藤さん＝伊達市

　政情が不安定だったタイでクーデターが起き、軍政の長期化が見通されることから、東京電力福島第１原発事故の風評被害に苦しみながら海外に活路を求めようと模索する県内のモモ生産農家や現地に生産拠点を置く企業は懸念を強めている。
　県によると、昨年は１．９トンの県産モモをタイに輸出。高価にもかかわらず、百貨店で完売するなど高い品質が好評だった。震災後３年目の輸出に向け、県やＪＡ、生産者は昨年を超える量の出荷を目指しており、軌道に乗せるためにも今年の輸出実績を重視する。県は「消費動向に影響がないか、現地のバイヤーと連携し情報収集に努める」と今後の情勢を注視する考え。
　伊達市のモモ農家斎藤栄慶さん（５５）は「輸出を通じ福島のモモの品質の良さや安全性が国内外にアピールできる」と輸出拡大に期待を寄せる一方、クーデターの影響が心配だ。「今年も継続して輸出したい。早く政情が落ち着くことを願うばかりだ」。斎藤さんの訴えは切実だ。
　クーデター発生後に現地に滞在した県産品振興戦略課の担当者は、経済への悪影響を挙げ「先行きを読み切れない部分が多い」と事態の長期化を懸念する。日本貿易振興機構（ジェトロ）福島貿易情報センターによると、現地に生産拠点を持つ企業だけでなく、取引などを含めると多くの企業がタイと関連を持つとみられ、同センターは「クーデターが長引けば影響が出ることも考えられる」とする。
　いわき市の乾燥食品製造業「営洋」はタイに工場を建設中。「建設地はバンコクから車で１時間ほど離れた場所なので、直接的な影響はない。計画通り進めている」とするが、今後の動きによっては「輸出入に影響が出てくるかもしれない」と動向を見守る。
（２０１４年５月２７日　福島民友ニュース）

本県避難者13万人切る 県外は４万5854人、住民帰還進む

本県避難者13万人切る　県外は４万5854人、住民帰還進む
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による本県の避難者数が１３万人を切ったことが２６日、分かった。県が同日発表した県外への避難者数（１５日現在、別表）４万５８５４人に、県が把握する最新の県内避難者８万３６０７人（２２日現在）、避難先不明者５０人を加えた人数は１２万９５１１人となった。ピーク時１６万人を超えた避難者は減少傾向にあり、県は住民帰還が徐々に進んでいるとみている。
　県の集計によると、本県の避難者は２０１２（平成２４）年６月に１６万４２１８人とピークを迎え、その後はほぼ減少し続けている。ピーク時と比べると県外避難者のうち約１万７０００人、県内避難者の約１万８０００人が減少した計算だ。
　県外の避難者が減った理由として県は、震災から３年以上が経過して避難者の県外流出が落ち着きつつあり、除染の進展などで県内に生活拠点を戻す人も出ていると推測。県内避難者については避難区域再編や除染の進行のほか、津波被害で仮設住宅から新居への入居者増加など生活再建の進展を挙げる。一方、先の見えない状況が続き、住民票の届け出先を避難先に移すケースも増えている。
　県内外への避難者を対象に県が実施した意向調査では、避難世帯のほぼ半数の家族が２カ所以上の場所に分散している状況もあり、県は「避難の長期化で経済的、精神的負担も増えている」と分析している。
（２０１４年５月２７日　福島民友ニュース）

川内で0.71～3.28ミリシーベルト 長崎大チームが線量推計

川内で0.71～3.28ミリシーベルト　長崎大チームが線量推計


川内村の避難区域の年間被ばく線量について解説する折田助教

　
　長崎大などの研究チームは２６日、東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域に指定された川内村の原発から半径２０キロ圏内の地域で住民が生活を再開した場合の年間被ばく線量の推計結果を発表した。特例宿泊などに参加した住民の協力を得て個人線量計で測定した実測値に基づく推計で、年間線量は０．７１～３．２８ミリシーベルトとなった。
　研究成果は、日本衛生学会が岡山市で同日開いた学術総会で、川内村に常駐する折田真紀子長崎大大学院助教が発表した。
　測定は２０１３（平成２５）年８月～１４年１月の間、特例宿泊や一時帰宅した住民１９人を対象に実施。身に着けた個人線量計の実際の数値から、年間被ばく線量を推計した。同大は今回の線量推計について、住民の行動パターンや家屋などの遮蔽（しゃへい）率など一定のモデルに基づき試算した推計よりも、実際に生活した場合に近い被ばく線量が確認できたとみている。
（２０１４年５月２７日　福島民友ニュース）

再処理工場の安全審査本格化 断層、事故論点は多岐

再処理工場の安全審査本格化　断層、事故論点は多岐

　

　核燃料サイクル政策の要、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を対象にした原子力規制委員会の安全審査が本格化している。日本原燃は審査終了を６月ごろと見込み、来年３月までの操業開始を目指すが、工場付近にある大陸棚外縁断層の活動性評価などで審査は長引く可能性がある。（青森総局・藤田和彦）

　規制委が示した安全審査の主要論点は表の通り。新たに対策を求めた重大事故をはじめ、地震、火山関連を中心に２２項目を挙げた。
　審査会合は１月の初会合以来４回開かれ、工程ごとに議論が進む。２月２１日にあった第４回会合は、使用済み核燃料を長さ３～４センチの小片に切断して硝酸で溶かす「前処理」工程が議題。規制委からは、臨界防止対策に関し「対策は時間との勝負。分、秒単位での説明が必要」「収束させる手順が資料では分からない」との注文や指摘が相次いだ。
　最終工程に至るにはさらに、使用済み核燃料の溶解液をウラン、プルトニウム各溶液と高レベル放射性廃液に分離したり、高レベル廃液をガラスと混ぜて固めるなど複雑な工程が続く。
　審査の序盤では、規制委が安全対策の詳細な根拠を要求する場面が目立つ。田中俊一委員長は慎重審査の姿勢を記者会見で繰り返し表明し、審査期間については明言していない。日本原燃が想定した審査終了まであと約４カ月。審査の行方は見通せない状況が続く。

［再処理］　原発で使った核燃料に化学処理を施し、プルトニウムとウランを抽出すること。プルトニウムとウランは混合酸化物燃料（ＭＯＸ）の原料となり、プルサーマルとして原発の燃料に利用される。プルトニウムは核兵器の原料にもなる。



2014年03月03日月曜日　河北新報

汚染水漏洩 弁を常時「開」指示 東電、多重防護機能せず

汚染水漏洩　弁を常時「開」指示　東電、多重防護機能せず
2014.2.24 21:16 産経ニュース

汚染水漏洩のイメージ

　東京電力福島第１原発の「Ｈ６」タンク群で約１００トンの高濃度汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電が移水作業を効率化するため、本来閉じられているはずの弁を常時開いておくよう現場に指示していたことが２４日、分かった。この日開かれた原子力規制委員会の汚染水対策検討会合で東電が明らかにした。規制委は「管理に問題があった」とずさんな対応を非難した。

　Ｈ６へ汚染水を移送する配管では、３つの弁を使い漏洩防止を多重に管理している。今回はいずれの弁も開いていたため、多重防護の仕組みが機能せずに漏洩につながった。

　このうち漏洩時に開いていた２つの弁について、東電は昨年４月、汚染水をタンクへ移送する作業が増えたため、弁を開閉する時間を短縮する目的で、常時開いておくよう現場に指示を出していたという。

　残り１つの弁については誤操作の可能性があり、東電は作業に関わった作業員ら計１０６人に当時の状況の聞き取りを進めている。

　規制委の更田（ふけた）豊志委員は「（誤操作が起きても）漏洩につながらない設計ができていたはずなのに、弁操作の管理に問題があった」と指摘していた。