豚流行性下痢 生産者任せ対応批判

豚流行性下痢　生産者任せ対応批判

2014年5月3日東京新聞


県対策会議で養豚農家ら
　生後間もない子豚が感染すると高い確率で死ぬ伝染病の豚流行性下痢（ＰＥＤ）が全国的に流行し、県内の養豚場にも被害が出始めていることから、県は二日、初めて対策会議を県庁で開いた。出席した養豚農家などからは、生産者任せの対応に不満も噴出した。
　会議には生産者団体の代表や自治体の担当者ら約百三十人が出席。県の担当者は畜産農家らに、消毒、ワクチンの接種などによるＰＥＤの予防、拡大防止対策の徹底を呼び掛けた。
　一方で、県外から流入する豚の対策や食肉処理場からの感染防止などは当事者に委ね、死亡した豚の処理業者も県では把握していなかった。このため、出席者から「県がイニシアチブを発揮して対策に乗り出してほしい」「生産者と一体となって取り組む意識がなければ、感染防止は難しい」など批判の声が上がった。
　ＰＥＤは昨年、国内で七年ぶりに発生。四月三十日現在、三十三道県の五百十八農場で発生し、四十六万七千九百三十九頭が感染、十万五千五百三十三頭が死んだ。
　県内では昨年十一月、県央地域の二農場で発生、今年四月以降は鹿行地域の三農場で立て続けに発生した。これまでに、二千六百十一頭が感染、七百四十一頭が死んでいる。　（林容史）

買い控え１割前後 県産水産物、放射性物質の影響で

買い控え１割前後　県産水産物、放射性物質の影響で

2014年5月5日東京新聞


　関東地方一都四県の在住者の一割前後が、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の影響を考え、茨城県産の水産物を買い控えていることが県のアンケートで分かった。風評被害払しょくを目指す県漁政課は「消費はかなり回復してきたが、買い控えがゼロに近づくよう安全性をアピールしていく」としている。　（妹尾聡太）
　調査は消費が活発な二十～六十代を対象に今年二月、インターネットを通じて実施。回答者は計二千人で、大消費地の東京都は千人、地元茨城と、近隣で海に面していない埼玉、栃木、群馬の四県は各二百五十人がアンケートに答えた。
　その結果、茨城県産水産物を現在「買い控えている」と答えたのは群馬が１２・４％、東京が１０・９％、茨城と栃木がいずれも１０・４％、埼玉が９・６％。買い控えの理由（複数回答）を聞くと、「国や自治体の検査、基準値が信用できない」、「何となく不安」などの回答が上位に挙がった。
　「買い控えたことがあるが、今は買い控えていない」との回答は、１２・８％（埼玉）から、１８・４％（茨城）の間に各都県が入っている。「時間が経過した」「国や自治体が検査している」「基準値を超えた品目は出荷が制限されている」といった理由が多かった。
　県は調査結果を、県産の魚介類や加工食品の消費を増やすための基礎資料として、活用する

東海第二の適合審査申請控え 原電の対策に疑問

東海第二の適合審査申請控え　原電の対策に疑問

2014年5月6日東京新聞


写真
　日本原子力発電（原電）が東海第二原発（東海村）の再稼働に向け、適合審査申請の準備を進める中、原子炉格納容器の元設計者でＮＰＯ法人ＡＰＡＳＴ（アパスト）理事長の後藤政志氏を招いた講演会が五日、東海村で開かれた。
　市民団体「リリウムの会」主催。なし崩し的な再稼働の動きを危惧し適合審査について住民に知ってもらおうと、急きょ実施した。
　後藤氏は原電が進めるという安全対策の問題点を指摘。「（想定が設置時の）設計基準を超えてしまうのなら、普通は設計し直さなければならない」と主張し、原発の新規制基準そのものも批判した。
　また、原電が耐震設計の目安とする地震の揺れ（基準地震動）を設置時の二七〇ガルから最大九〇一ガルへと一気に引き上げたことにも「最大規模の地震、津波は予測できない。明らかに非科学的」と断じた。　（林容史

福島避難家族 半数離れ離れ 県アンケート

福島避難家族　半数離れ離れ　県アンケート

2014年4月28日東京新聞



　福島県は二十八日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故のため県内外に避難している県民を対象に実施したアンケート結果を発表した。震災発生当時は一緒に暮らしていた世帯のうちほぼ半数の４８・９％が、家族が二カ所以上に離れて暮らしていることが分かった。
　避難指示が出ている自治体ごとの調査はこれまでも行われているが、県が全体の状況を調べたのは初めて。避難後、心身の不調を訴えるようになった人がいる世帯も６７・５％に上り、避難の長期化が大きな負担になっていることも判明した。
　第一原発がある地域では大家族が一緒に暮らしていた世帯も多いが、仮設住宅が狭いことや、仕事や進学のため若い世代が自分で家を借りたり、購入したりする例が増えている。家族離れ離れの暮らしが進む実態が浮き彫りになった。
　家族の分散状況は「二カ所」が３３・３％、「三カ所」が１２・１％、「四カ所」が２・９％、「五カ所以上」も０・６％に上る。「世帯でまとまって一カ所（一人暮らし含む）」は４４・７％。
　県は六万二千八百十二世帯を対象に郵送で行った。避難先が不明で戻ってきた世帯を除く五万八千六百二十七世帯のうち、二万六百八十世帯（３５・３％）が回答した。
◆１３万人超　今も帰れず
　福島県では、東京電力福島第一原発事故から三年が過ぎた今も、約十三万二千五百人が県内外で避難生活を続けており、避難先は北海道から沖縄県まで全都道府県に広がっている。
　第一原発から二十キロ圏内を中心とした十市町村では、政府による強制的な避難指示が続いており、住民は自宅に戻ることができない。
　長期間不在となった家屋は荒廃が進み、避難先で住宅を購入するなど新たな生活再建に踏み切る人も増えた。
　また避難指示がない地域でも、放射線への不安から自主的に避難している人は依然多い。
　四月一日には初めて田村市都路地区の一部で避難指示が解除された。四月二十六日には川内村の一部でも、避難指示の解除に向け三カ月の長期滞在が認められたが、実際に自宅に戻る申請をしたのは一割にすぎず、元の生活に戻るのが難しくなっている現実を示している。

中間貯蔵 住民説明会を了承 大熊・双葉町

中間貯蔵　住民説明会を了承　大熊・双葉町

2014年5月2日東京新聞


　東京電力福島第一原発事故による除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、候補地となっている福島県大熊町と双葉町の町議会が一日、それぞれ全員協議会を開き、国が住民説明会を開くことを了承した。
　両町の同意を受け、国は五月中に説明会を始める。各地に避難している全住民を対象にする予定で、一カ月程度かかるとみられる。
　大熊町の渡辺利綱町長は取材に「国がどのような具体的な施策を示すかが大事だ」、双葉町の伊沢史朗町長は「説明会と施設の受け入れは別で、建設ありきではない」と述べた。
　環境省の井上信治副大臣が四月二十五日、施設の受け入れを前提に新たな交付金を創設する考えを表明し、両町長は町議会の了解を条件に、説明会開催に同意していた。
　中間貯蔵施設は、福島県内の除染で出た汚染土壌などを最長三十年間保管する。双葉、大熊両町の第一原発の周囲約十六平方キロを国有化する方針。国は来年一月の施設使用開始を目指している。

凍土壁に疑念 「意図せぬ結果 心配」

凍土壁に疑念　「意図せぬ結果　心配」

2014年5月2日東京新聞


　東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長のデール・クライン氏は一日、都内で共同通信と会見し、福島第一原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。
　同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明した。
　凍土壁をめぐっては、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ており、クライン氏らの発言が本年度中の運用開始を目指す東電の計画にも影響を与える可能性がある。
　クライン氏は凍土壁に関しては世界中で多くの知見と実績があるとしながらも「これだけの規模のものが造られたことはない。（本来は）数カ月間の一時的な措置。地下水がどこへ行き、最終的にどうなるのか、さらなる試験と分析が必要だ」と述べた。
　さらに「（凍土壁は）コストが高い。政府と東電は限られた財源の使い道として最適かどうか検討すべきだ」と述べて慎重な姿勢を示した。
　また、クライン、ジャッジ両氏は除染や将来の廃炉に向け、東電が「海外からより多くの助言を仰ぐ」必要性に言及。米英両国が核兵器関連施設の除染経験があることから米エネルギー省などの関係機関と情報共有や人的交流を推進する重要性を力説した

首相、原発再稼働を明言 労働市場改革を強調

首相、原発再稼働を明言　労働市場改革を強調

2014年5月2日東京新聞


　【ロンドン＝石川保典】安倍晋三首相は一日夜（日本時間二日早朝）、ロンドンの金融街シティで投資家らに講演し、自らの経済政策によって「日本は今、自らを変える力を取り戻した」とアピール、原発再稼働も明言した。
　シティでの講演は昨年六月に続き二度目。首相は国家戦略特区や電力自由化など、経済政策の三本目の矢と位置付ける成長戦略を紹介し、「（規制を破る）ドリルの刃は最大速度で回転している」と訴えた。法人税改革を一層進める方針も示し、日本への投資を呼び掛けた。
　首相は英中銀イングランド銀行のベイリー副総裁の質問に、人口が減少する中での成長には労働市場改革を通じた生産性向上が欠かせないと強調。「労働規制の改革がこの一年間でいかに難しいかが分かったが、改革を成し遂げないと成長はできない」と述べた。
　一方、消費税率の引き上げの景気への影響については「消費を冷え込ませる恐れはまだ注意が必要だが、心配したほどではないのではないか」と述べ、影響は限定的との見方を示した。
　また、経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給が不可欠だとして、「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原子力発電を一つ一つ、慎重な手順を踏んで稼働させる」と、再稼働の方針も表明した。

風評被害の姉妹都市、「ふるさと納税」で支援

風評被害の姉妹都市、「ふるさと納税」で支援
2014年05月03日 14時15分
　福岡県久留米市は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害に悩む姉妹都市・福島県郡山市を支援しようと、ふるさと納税の寄付者に同市産の牛肉「うねめ牛」の贈呈を始めた。


　ふるさと納税制度で他の自治体の特産品を返礼品にするのは全国でも珍しい。

　両市は１９７５年、明治時代に旧久留米藩士が郡山市発展の礎になった開拓事業に尽くしたことが縁で姉妹都市になった。２０１２年度からは東日本大震災の復興支援として、久留米市から郡山市に職員を派遣。義援金約３４００万円も送った。

　震災から３年が経過し、新たな支援策を模索する中、福島県産品に対する根強い風評被害に着目。うねめ牛を返礼品に加えることにした。

　うねめ牛は黒毛和種の雌牛で５段階の肉質等級が「４以上」の牛肉に限られ、指定農家７戸が生産。サーロインや肩ロースなどは霜降り肉で、軟らかく、ほのかな甘みが特長という。久留米市に「１万円以上」か「３万円以上」のふるさと納税をした人が返礼品のカタログから選べば、「采女うねめ牛を育てる会」（郡山市）から焼き肉やすき焼き用の肉８００グラム程度が届く。

　福島県商工会連合会が昨年１２月、首都圏の消費者を対象にアンケートを行ったところ、回答者の約３割が同県産品を「買わない」と答え、１２年９月の前回調査とほぼ同率だったという。采女牛を育てる会の景山勇喜事務局長は「震災前に比べ、県外への出荷が落ち込んでいるので、久留米市の取り組みには大変感謝している。できる限りいいものを送りたい」と語る。

　久留米市の担当者は「郡山の産品を取り寄せて市内の催しで販売したこともあるが、ふるさと納税なら全国に魅力を発信し、復興を支援できる。久留米と福島への思いを合わせ、寄付していただければうれしい」と話している。（杉尾毅）

2014年05月03日 14時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

セシウム吸収効果大「ヒメイワダレソウ」

セシウム吸収効果大「ヒメイワダレソウ」
2014年05月04日
　土木工事、緑化事業の「田中建設」（能美市、田中均社長）が、防草緑化事業で植栽しているヒメイワダレソウの放射性セシウム吸着効果について福島県南相馬市で調べたところ、ヒマワリの約３０倍の吸収効果があったことが分かった。

　ヒメイワダレソウは雑草の抑制効果があり、春から秋にかけて小さな薄紫色の花を咲かせる。同社はヒメイワダレソウを用いた緑化工法で、県建設新技術認定証を受けている。同社の工法を生かして東京電力福島第一原発事故の復興支援ができないか探るために昨年８月～１１月、南相馬市の５か所にヒメイワダレソウを植え、土壌中の放射性セシウムを吸収するか調べた。

　その結果、土中の放射性セシウムの６４分の１を吸着したことが判明。２０００分の１を吸着するとされるヒマワリの約３０倍の吸収率で、繁殖力の強さを生かせば、表土を削るなどするより低コストで放射性セシウムを除去できる可能性があるという。

　研究では、アンモニウム肥料を用いれば吸着率が高まるとの結果も出たという。田中社長は「今年は生育の良い春から調べたい」と実用化につなげたい考えだ。

2014年05月04日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

セシウム吸着効果、ヒマワリの３０倍で注目の草

セシウム吸着効果、ヒマワリの３０倍で注目の草
2014年05月05日 13時08分
　土木工事、緑化事業の「田中建設」（石川県能美市、田中均社長）が、防草緑化事業で植栽しているヒメイワダレソウの放射性セシウム吸着効果について福島県南相馬市で調べたところ、ヒマワリの約３０倍の吸収効果があったことが分かった。


　ヒメイワダレソウは雑草の抑制効果があり、春から秋にかけて小さな薄紫色の花を咲かせる。同社はヒメイワダレソウを用いた緑化工法で、県建設新技術認定証を受けている。同社の工法を生かして東京電力福島第一原発事故の復興支援ができないか探るために昨年８月～１１月、南相馬市の５か所にヒメイワダレソウを植え、土壌中の放射性セシウムを吸収するか調べた。

　その結果、土中の放射性セシウムの６４分の１を吸着したことが判明。２０００分の１を吸着するとされるヒマワリの約３０倍の吸収率で、繁殖力の強さを生かせば、表土を削るなどするより低コストで放射性セシウムを除去できる可能性があるという。

　研究では、アンモニウム肥料を用いれば吸着率が高まるとの結果も出たという。田中社長は「今年は生育の良い春から調べたい」と実用化につなげたい考えだ。

2014年05月05日 13時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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美味しんぼ ： 連載再開で「福島の真実」編スタート 震災後の福島が舞台

美味しんぼ ： 連載再開で「福島の真実」編スタート　震災後の福島が舞台
2013年01月28日毎日新聞

　今年連載30周年を迎える雁屋哲さん原作、花咲アキラさん作画の人気マンガ「美味しんぼ」が、28日発売のマンガ誌「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）9号から新シリーズ「福島の真実」編として連載を再開した。

　「美味しんぼ」は83年10月30日号から「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の人気グルメマンガで、コミックスは109巻まで発売中。東西新聞文化部記者の山岡士郎と栗田（現・山岡）ゆう子が取り組む「究極のメニュー」と、ライバル紙の帝都新聞が、山岡の実の父で「美食倶楽部」主宰の海原雄山の監修で立ち上げた「至高のメニュー」の料理対決を軸に、食をめぐるストーリーが展開される。

　新シリーズ「福島の真実」は、東日本大震災後、青森から宮城の被災地を訪れた山岡らは、原発事故が発生した福島の“真実”を確かめるため、福島に取材に行くことを上司に相談する。しかし、許可は下りたものの、取材はなぜか帝都新聞と共同であたらなければいけないという条件が提示されて……というストーリー。（毎日新聞デジタル）

日本火山学会:原発対応委員会を創設 巨大噴火リスク議論

日本火山学会:原発対応委員会を創設　巨大噴火リスク議論
毎日新聞　2014年04月29日　14時28分（最終更新　04月29日　20時00分）

　巨大噴火が原発に及ぼすリスクが問題になっていることを踏まえ、日本火山学会が「原子力問題対応委員会」を創設する。同学会が原発の安全対策に関係する組織を設けるのは初めてで、２９日に横浜市内で初会合を開く。科学的立場から議論し、巨大噴火に関する一定の見解を出せるかどうかを検討していく。

　巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きないが、万一稼働中に発生した場合、原発が高温の火砕流に覆われ、放射性物質が大量放出されても手の打ちようがない状態が長期間続く。そこで、同学会は巨大噴火に至るまでにどのような展開が考えられるかなどを議論する必要があると判断。宇都浩三会長のほか、石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら７人をメンバーに、随時会合を開いたりメールで意見交換したりすることにした。

　原発の巨大噴火リスクについては、再稼働第１号が有力視されている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で特に問題になっている。川内原発周辺には巨大噴火の痕跡がいくつも残り、火山学者の間では最も巨大噴火リスクが高いとされている。

　原子力規制委員会による審査では、２３日の会合で島崎邦彦・委員長代理が初動対応の必要性を指摘。規制委は川内原発の再稼働後、巨大噴火の兆候の監視体制を整えるため、有識者会議を設置する方針を決めた。【山崎太郎、鳥井真平】

鹿児島、６月にもヨウ素剤説明会 再稼働へ環境整備

鹿児島、６月にもヨウ素剤説明会　再稼働へ環境整備（04/29 15:35）長崎新聞

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は、事故発生時に、甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の住民説明会を６月にも開く方向で調整していることが２９日、分かった。説明会での配布も検討している。川内原発は、原子力規制委員会から優先的に審査を受けており、再稼働に向けて環境整備を急ぐ狙いがあるとみられる。

　規制委は昨年６月に原子力災害対策指針を改定し、原発から半径５キロ圏の住民を対象に、医師立ち会いでヨウ素剤の説明会を開いた上で、事前に配るよう自治体に求めていた。鹿児島は第１号となる可能性がある。

　事前配布の対象となる５キロ圏の住民は約４８００人。

放射性廃棄物を船で米国へ 米横須賀基地の原子力空母

放射性廃棄物を船で米国へ　米横須賀基地の原子力空母（05/03 17:10）長崎新聞

　在日米海軍は３日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備している原子力空母ジョージ・ワシントンから、原子炉の整備で出た低レベル放射性廃棄物を輸送船に積み替えた。海上輸送し、米国で最終処理する。

　横須賀市によると、２００８年秋に配備されて以降、翌春から輸送しており、今回で６回目。基地内の岸壁に停泊した空母から、雑巾や手袋などが入ったコンテナをクレーンで輸送船に移した。

　同市には基地側から、日本人もクレーン作業や安全管理に従事するが、コンテナに触れることはない、と事前に説明があった。

　空母配備に反対する市民団体は、四つのコンテナを輸送船に移したことを確認。