道（１８０万円の賠償命令

報道（１８０万円の賠償命令）NEVADAブログ
２チャンネルへの誹謗中傷問題で、１８０万円の損害賠償請求が認めれており、金額としてはある意味、画期的と言えます。
通常、この手の賠償金額は３０万円前後であり、今回要求額３３０万円のほぼ半額を認められたことは、今後、この手の裁判の「基準」となり、より大きな賠償判決が下り、給与差し押さえ・預金差し押えが容易に進むことになります。

２チャンネルは匿名となっていますが、裁判すれば名前等を開示させることが出来ますので、事実上、実名で
投稿しているのと変わらないことになり、その事実は未来永劫消えることはありません。

そして、裁判になれば、それは「公開」されますので、その人物がどのような書き込みをしていたか、広く世間に知れ渡ることになり、その内容が著しく社会性を逸脱していれば、会社員であれば、その地位を失うことにもなりかねません。


＜報道＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

慶大元准教授をネット中傷、教え子に賠償命令

インターネットの掲示板に慶応大元准教授を中傷する書き込みをして名誉を傷付けたとして、元准教授が書き込みをした教え子の男性に約３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、横浜地裁（志村由貴裁判官）は、男性に約１８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。


４月２４日の判決などによると、男性は慶応大在学中、元准教授のゼミに所属しており、卒業後の２０１２年８～１０月、掲示板「２ちゃんねる」に、元准教授がパワハラやセクハラを繰り返しているような書き込みをした。

訴訟で男性側は「元准教授から能力や人格をおとしめられる言動をされたことが背景にある」と説明、「書き込みは一般的、抽象的な表現で、社会的評価を低下させるとまでは言えない」と主張していた。

これに対し、判決は「一般の読者を基準にすれば、書き込みは元准教授が資質や能力に欠けるとの印象を与え、社会的評価を低下させた」と認定した。

元准教授はプロバイダー（接続業者）を相手取り、書き込みをした人物の情報を開示するよう求める訴訟を起こし、男性を特定した。

ＰＥＤ「分娩舎」から侵入か

ＰＥＤ「分娩舎」から侵入かNHK
ＰＥＤ「分娩舎」から侵入か
県畜産試験場川南支場で、ＰＥＤ＝豚流行性下痢が発生したことを受けて、県と宮崎大学が感染経路を調べるために実施している疫学調査で、ＰＥＤのウイルスは母豚に子豚を生ませる施設から侵入した可能性が高いことが分かりました。
県と宮崎大学は、４月８日に県畜産試験場川南支場でＰＥＤが発生したことを受けて、４月下旬から合同で感染経路を調べる疫学調査を行っています。
２日は、疫学調査を担当する宮崎大学の教授や県の職員など合わせて１４人が県庁で会議を開き、これまでの調査結果を分析しました。
はじめに県家畜防疫対策課の久保田和弘課長が「ＰＥＤは今も散発的な発生が続いていて、全国にも広がっている。この調査の結果を今後の防疫に生かしたい」とあいさつしたあと、会議は非公開で行われました。
県によりますと、会議では、支場で飼育されている豚５０匹余りから血液を取って、過去にＰＥＤに感染したことを示す抗体がないか調べた結果、発生当時、８つある豚舎のうち、母豚に子豚を生ませる「分娩（べん）舎」にいた複数の豚に感染の形跡が見られたことが報告されたということです。
県と宮崎大学はＰＥＤのウイルスが「分娩舎」から侵入した可能性が高いことから、今後、「分娩舎」に出入りした人や物の動きを調べ、早ければ５月中にも感染経路を推定することにしています。
05月02日　18時53分

豚伝染病ＰＥＤ 県内１０例目

豚伝染病ＰＥＤ 県内１０例目NHK
豚伝染病ＰＥＤ 県内１０例目
豚の間で広がる伝染病、ＰＥＤ＝豚流行性下痢に感染した豚が、新たに唐津市で見つかり、県内での感染はこれで１０例になりました。
佐賀県は、県内の養豚農家に対して、感染を防ぐ対策の徹底を改めて呼びかけています。
佐賀県によりますと、ＰＥＤ＝豚流行性下痢の感染が新たに確認されたのは唐津市の養豚場で飼育されている豚です。
飼育しているおよそ１５００頭のうち、子豚など２００頭余りに下痢などの症状が現れ、このうち２頭が死に、佐賀県が検査した結果、ＰＥＤに感染していることが確認されました。
ＰＥＤは、豚に下痢や食欲不振などの症状が出るウイルス性の病気で、人には感染しませんが生後１０日以内の豚が感染すると死ぬことも多いということです。
佐賀県内では、先月４日までに、唐津市と佐賀市、武雄市のあわせて９か所で感染が確認されていましたが、２日の確認で、県内での感染は１０例になりました。
佐賀県は、県内の養豚農家に対して、施設や車両などの消毒の徹底を改めて求めるとともに、野生動物が養豚場の中にウイルスを持ち込んだ可能性もあるとして、野生動物などが養豚場に入り込まないようにする対策も呼びかけています。
05月02日　18時32分

川内原発の書類で修正求める

川内原発の書類で修正求めるNHK
川内原発の書類で修正求める
原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査が優先的に進められている川内原発について、原子力規制委員会は、九州電力が３０日に提出した書類に不備があるとして修正を求めました。
九州電力の対応しだいでは審査の終了まで時間がかかることも予想されます。
原子力規制委員会は、川内原発１号機と２号機についてことし３月、運転再開の前提となる安全審査を優先して進めることを決め、九州電力は、これまでの審査で出された指摘を踏まえて作成した書類を、３０日に提出しました。
これについて２日開かれた規制委員会の定例会で担当の職員が、「書類には、書くべき項目がきちんと書かれていないなど、不足がある」と報告しました。
不備は航空機が墜落した場合の火災の想定や、ポンプなどの機器が、火災の際どの程度の温度まで耐えられるかのデータなどだということです。
審査を担当する更田豊志委員は、「不備を指摘た上で、再補正してもらう」と述べ、九州電力に書類を修正して提出するよう求め、今月８日に審査会合を開くことになりました。
規制委員会はこれまでの審査結果をまとめた「審査書」を今月中にも作成し、その後、運転再開に必要な許可を早ければ来月末にも出す可能性があります。
しかし今回の書類の修正などをめぐる九州電力の対応しだいでは審査の終了まで時間がかかることも予想され、運転再開には自治体の同意の手続きなども残されていることから、夏までに再開できない可能性もあります。
05月02日　19時30分

放射線量の測定機器を配備

放射線量の測定機器を配備NHK
放射線量の測定機器を配備
川内原発の事故に備えて、薩摩川内市の小中学校に携帯用の放射線量の測定機器が配備されました。
この放射線量の測定機器は、万一の事故の際に、屋内退避などの迅速な対応につなげてもらおうと鹿児島県が川内原発から３０キロ圏内の自治体に配備しました。
このうち、薩摩川内市ではおよそ３４０台が、学校や福祉施設などに配備されることになり、２日に市立の小中学校４９校の教頭を集めた会議の中で配布されました。
市の担当者がこの測定機器は、１時間あたりの放射線量が、原発から３０キロ圏内の住民が１週間以内に避難する基準とされている２０マイクロシーベルトまで測定できることを説明し、日ごろから定期的に使って試しておいてほしいと呼びかけました。
教頭たちはさっそく測定機器の電源を入れて使い方を確認していました。
原発からおよそ５キロの場所にある水引中学校の山端達雄教頭は「使い方を正確に理解し、いつでも使えるようにしておきたい。授業などで子どもたちにも説明していきたい」と話していました。
薩摩川内市では今後、測定機器を市内の５キロ圏内の福祉施設に配備することにしているほか、幼稚園や地区の集会所などにも希望に応じて、配布することにしています。
05月02日　19時27分

地震津波委員会が県に提言

地震津波委員会が県に提言NHK
南海トラフ巨大地震などによる香川県の被害想定を見直してきた専門家の委員会が、今後の地震・津波対策について提言をまとめ、ハードやソフトを組み合わせた行程表を作成することなどを２日、県に要望しました。
防災の専門家などでつくる「香川県地震・津波被害想定調査委員会」では、３年前から南海トラフ巨大地震などによる被害想定の見直しを進め、このほど、今後の地震・津波対策について提言をまとめました。
２日は、調査委員会の白木渡委員長が、県庁を訪れ、浜田知事に提言書を手渡しました。
提言書では、▼地震が起こる前と▼地震発生直後、それに、▼被災した後の３つの場面に応じて、対策の方向性を示しています。
このうち、地震が起こる前の対策としては、▼県民の防災意識を向上させるために、小中学生や高校生などに対する防災教育を充実させ、▼ハードやソフトを組み合わせた対策の具体的内容や行程表を記した計画を作成することなどを求めています。
県では、今回の提言をもとに、今後の防災対策を進めていくことにしています。
調査委員会の白木委員長は、「県には、県民に被害想定を繰り返し正しく伝えるとともに考えてもらう機会を作っていただきたい」と話していました。
05月02日　18時41分

鹿沼のゼンマイ 基準超え

鹿沼のゼンマイ　基準超えNHK
鹿沼市で採れたぜんまいから国の基準値を超える放射性物質が検出され、県は２日、鹿沼市に対し、野生のぜんまいの出荷を自粛するよう要請しました。
栃木県によりますと、鹿沼市で２日収穫された出荷前のぜんまいを検査したところ、国の基準値の１キログラムあたり、１００ベクレルを超える１１０ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
このため県は鹿沼市に対し、市内で採れた野生のぜんまいの出荷を自粛するよう要請しました。
県によりますと、今回、国の基準値を超えたぜんまいは出荷前だったため流通していないということです。
原発事故の影響で現在、ぜんまいの出荷ができなくなっているのは日光市と那須町、鹿沼市の３つの市町になります。
県林業振興課はこれらの地域では野生のぜんまいを採らないよう呼びかけています。
05月03日　10時29分

震災避難者 依然４０００人超

震災避難者 依然４０００人超NHK
震災避難者 依然４０００人超
東日本大震災や原発事故の影響で新潟県に避難している人は、１年前に比べ、８００人ほど減ったものの、依然４０００人余りが避難生活を余儀なくされています。
新潟県によりますと、２日の時点で、県内に避難している人は、１年前と比べて８００人ほど減ったものの、依然として４４３９人に上りり、多くが福島県内からの避難者です。
このうち、警戒区域外などから避難した自主避難者は２００７人と半数近くを占めています。
避難者の元の住まいは、南相馬市が９８０人、郡山市が８２３人、浪江町が４８５人、福島市が４５３人、富岡町が２９１人、などとなっています。
さらに、避難先での住まいは、借り上げの仮設住宅が２９７０人、親類や知人の家が９３９人、公営住宅や雇用促進住宅が４７３人などとなっています。
県によりますと、親子で避難している場合、子どもの入学や卒業、それに親の就職がきっかけとなって元の住まいへ戻る人が増えているということです。
その一方で、福島と新潟とのいわゆる「二重生活」を続ける世帯も多いことから、県は、こうした人たちを支援するため、高速バスや高速道路の利用料金の補助を継続することにしています。
05月03日　07時52分

避難区域唯一の温泉にぎわう

避難区域唯一の温泉にぎわうNHK
避難区域唯一の温泉にぎわう
原発事故の避難区域の中で唯一再開している楢葉町の温泉施設では、大型連休を利用して一時帰宅した住民たちが温泉を楽しんでいます。
楢葉町の温泉施設「しおかぜ荘」はおととし、避難区域内で初めて町民に限って利用を再開しました。
楢葉町は町のほとんどが日中は誰でも自由に立ち入りができる「避難指示解除準備区域」に指定されているため、先月からは町民以外でも利用できるようになりました。
３日は大型連休を利用して避難
先から自宅に一時帰宅していた人や近くの自治体から訪れた人たちが、湯船につかって汗を流し、日頃の疲れを癒やしていました。
施設によりますと現在、全体の３割ほどが町民以外の利用者だということです。
震災後に初めて訪れたという広野町の男性は「震災前はよく利用していましたが、久しぶりに入ることができました疲れもとれて気持ちいいです」と話していました。
施設は木曜日以外の毎日、午前１０時から午後４時まで無料で利用することができます。
05月03日　19時54分