ヨウ素剤購入装う文書偽造、新潟

福島民報

県職員が印鑑悪用
　東京電力柏崎刈羽原発の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤が未配備だった問題で、新潟県は８日、男性職員が自ら購入した上司名義の印鑑を使って公文書を偽造していたとの中間報告を発表した。製薬会社からの請求書もコピーを切り貼りするなどして偽造し、ヨウ素剤購入を装ったという。

　県によると、ヨウ素剤購入には国の交付金７１７万円が支給されていた。国に提出した請求書がコピーだったため、偽造に気付くことができなかったとしている。交付金はそのまま残っていた。

　泉田裕彦知事は同日会見し「深くおわびしたい」と述べた。県は組織的な問題点を検証し、１カ月後をめどに最終報告をまとめる方針。

(2014/05/08 13:41カテゴリー：社会)

大飯原発、再稼働差し止め認めず 住民側申し立て却下、大阪高裁

河北新報

福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機は、地震で深刻な事故が起きる可能性があるとして、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の決定で、大阪高裁（林圭介裁判長）は９日、住民側の申し立てを却下した。大阪地裁で却下された住民側が即時抗告していた。
　３、４号機は昨年９月に定期検査入りで停止。関電は再稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請し、昨年７月に施行された新しい基準に適合しているか審査が続いている。
　高裁決定は「原子力規制委員会が結論を出す前に、裁判所が差し止める判断を出すことは相当ではない」と指摘した。


2014年05月09日金曜日

「差別助長」と双葉町抗議

福島民報

美味しんぼの鼻血描写
　小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」が、東京電力福島第１原発を訪れた主人公が鼻血を出したり、福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いる」と話したりする描写をした問題で、双葉町は７日、小学館に対し「原因不明の鼻血などの症状を訴える町民が大勢いるという事実はない。町民だけでなく、福島県民への差別を助長させる」との抗議文を出した。

　双葉町には第１原発がある。抗議文は「福島県産の農産物は買えない、福島方面への旅行は中止したい、などの電話が寄せられており、復興を進める福島県全体にとって許しがたい風評被害を生じさせている」とした。

(2014/05/07 23:24カテゴリー：科学・環境)

大飯原発、再稼働差し止め認めず 住民側申し立て却下、大阪高裁

共同通信社

福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機は、地震で深刻な事故が起きる可能性があるとして、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の決定で、大阪高裁（林圭介裁判長）は９日、住民側の申し立てを却下した。大阪地裁で却下された住民側が即時抗告していた。

３、４号機は昨年９月に定期検査入りで停止。関電は再稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請し、昨年７月に施行された新しい基準に適合しているか審査が続いている。

高裁決定は「原子力規制委員会が結論を出す前に、裁判所が差し止める判断を出すことは相当ではない」と指摘した。

(2014年5月 9日)

核燃サイクル 国「中止想定せず」 青森県議会特別委

河北新報

国のエネルギー政策や原子力施設の新規制基準の対応状況などを質疑する青森県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が８日、県庁であり、資源エネルギー庁の担当者は「核燃料サイクル政策を取りやめるということは想定していない」と述べ、政策推進の姿勢を強調した。
　政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画ではサイクル政策推進を維持する一方、「中長期的な対応を持たせる」と表記。県内関係者の間で、中止に含みを持たせたとの見方が出ていた。
　表記について、同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の小沢典明課長は「技術動向やエネルギー需給、国際情勢など時間軸に考慮して対応する必要があり、柔軟性を持たせた」と説明した。
　青森を原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとした県と政府の約束に関しては「現在も引き継がれており、今後も守る。国が責任を持って最終処分地の選定を進める」と話した。
　使用済み核燃料再処理工場などの新規制基準について、原子力規制庁の米山弘光地域原子力規制総括調整官は「福島の事故などを踏まえ、世界で最も厳しい基準にした」と述べた。
　特別委には資源エネルギー庁、原子力規制庁の担当者のほか、事業者側から日本原燃、リサイクル燃料貯蔵、東北電力、東京電力、電源開発、電気事業連合会の幹部ら計２０人が参考人として出席。三村申吾知事も参加した。県議会は各界派の代表者計８人が質問した。


2014年05月09日金曜日

きょうにも築地初出荷 いわき沖試験操業の漁獲物

福島民報

いわき市漁協による試験操業で水揚げされた漁獲物が８日にも東京・築地市場に初出荷される。
　いわき仲買組合が８日に行われる試験操業の漁獲状況を見て、出荷する魚種や数量などを決める。
　出荷先はこれまで県内市場が中心で、県外は宮城、茨城両県内などにとどまっていた。
　東京電力福島第一原発事故が起きる以前、いわき沖の魚は「常磐物」として、築地市場で高い評価を得ていた。現在はミギガレイ、ミズダコ、キチジなどが水揚げされている。

（ 2014/05/08 10:50 カテゴリー：主要 ）

海水浴場で水質検査

NHK

夏の海水浴シーズンを前に、北九州市の海水浴場では、海水に含まれる化学物質や砂浜の大気中の放射線量などを調べる検査が行われました。
北九州市若松区の岩屋海水浴場と脇田海水浴場では、海水浴シーズンが始まる前の毎年この時期に海水浴に適しているかどうかを調べる検査が行われています。
このうち、岩屋海水浴場では、きょう午前、北九州市の担当者など３人が船に乗り込んで、砂浜からおよそ５０メートル離れた場所で海水の採取などを行いました。

採取した海水は、民間の分析機関で大腸菌の数や有害な化学物質が含まれていないかどうかなどを調べることになっています。
東京電力の福島第一原子力発電所の事故の後、砂浜の放射線量も測定されることになっていて、きょうは、１時間あたり０点０３から０点０４マイクロシーベルトほどと平常の範囲内だったということです。
北九州市環境保全課の廣瀬純子係長は、「市民のみなさんに安心して海水浴を楽しんでもらえるよう今後も監視を続けていきたい」と話していました。
調査結果は、６月上旬には、福岡県のホームページなどで公表され、異常がなければ、海水浴場は７月上旬に海開きを迎えるということです。
05月07日　12時17分

避難者支援誌 みんなに届けて 「個人情報」 送付で自治体に差

東京新聞
2014年5月9日 夕刊

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、福島県から茨城県内へ避難した人たちに民間団体が発行する情報誌が、十分に行き渡っていない。避難者の正確な把握が難しい上、郵送を代行する自治体が個人情報に配慮して、送り先を限定しているためだ。団体側は「今必要な情報が伝わらない」と、きめ細かな対応を行政に求めている。（妹尾聡太）　
　「『おたより』が一度も届かない」。二年前の春、福島県三春町から茨城県石岡市の実家に自主避難した女性（４１）が、こう不思議がった。情報誌「ふうあいおたより」は、避難者の近況や交流会の情報などを載せた約十ページの冊子。県内二十九の被災者支援組織でつくる団体「ふうあいねっと」（事務局・水戸市）が年四回発行している。
　弁護士会が開く損害賠償の説明会の日程なども載っており、女性は「私たちにとっては大切な情報源。必要なので、送ってもらうよう団体に直接依頼した」と振り返る。
　団体は二〇一二年七月に情報誌の発行をスタート。避難者の氏名や住所を管理する県内の市町村に郵送を委託し、約千六百部を届けている。
　しかし、女性のように、自宅に届かないとの訴えが相次いでいる。福島県浪江町から茨城県北部に避難する男性（３５）は「高萩市に避難した知人四人に届いていない。仕方なく自分が手渡している」と話す。
　団体が自治体に問い合わせたところ、相次ぐ未着の原因の一つに、自治体による差があった。避難者がいる県内四十自治体のうち四割の十六市町村は、避難者の全世帯でなく、応急仮設の世帯に郵送しているだけだった。その一つ、守谷市は「民間団体の求めで個人情報を使い、市と関わりのない応急仮設以外の世帯にまで郵送してよいか議論がある」と説明する。
　一方、応急仮設以外にも送る自治体がある。つくば市は、応急仮設に入る百二十四世帯のほか、避難者が任意登録する「総務省全国避難者情報システム」の登録者や、システム未登録でも行政が把握した避難者など計六十八世帯のうち、郵送を拒否した世帯以外には届けている。同市の担当者は「宛先不明や送付拒否でない限り、送り先を限定する考え自体がない。今まで個人情報に関する苦情もなかった」。
　団体代表で、避難者の実態調査も手掛ける茨城大の原口弥生准教授は「総務省システムは、震災直後は登録が広く呼び掛けられたが、最近は聞かない。知らない人もいると予想されるので、あらためて登録を呼び掛ける必要がある」と指摘。「住宅探しや子どもの進学、健康相談など、事故から三年の今だから必要な情報がある。自治体は、できる限り多くの避難者に『おたより』を届けてほしい」と訴えている。

県教委が独自の指導教材第２弾 震災、原発事故受けた家族愛や友情などテーマ

福島民報

福島県教委は７日までに、本県独自の指導教材の第２集「ふくしま道徳教育資料集　敬愛・つながる思い」を作成した。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を受けた児童・生徒らの家族愛や友情などをテーマに、まとめた。
　前作に続き、作成委員を務めた教職員が児童・生徒らに取材し、体験や作文を中心に構成した。このうち、小学校編の実践事例集で「風とロック」に参加している猪苗代湖ズの「Ｉ　ｌｏｖｅ　ｙｏｕ＆Ｉ　ｎｅｅｄ　ｙｏｕ　ふくしま」の全歌詞を掲載した。歌に込められた復興への思いから感謝の気持ちなどを考えるきっかけにしようと採用した。教科教育学（道徳）を専門とする永田繁雄東京学芸大教授が特別寄稿し、人間関係の大切さを説いている。
　小中学校と高校の３編に分かれ、Ａ４判の約１４０ページ。千部作成し、県内の小中高校に配布する。教材と同一の内容を盛り込んだＣＤを本県以外の４６都道府県や全国各地の政令指定都市に配る予定。また、県教委のホームページに資料集の全文を掲載し、本県の現状を広く発信する。
　前作は命の大切さを主題に「生きぬく・いのち」として作成した。２６年度中に古里への思いを込めた「郷土愛・ふくしまの未来へ（仮称）」をまとめ、３部作として完結する。

（ 2014/05/08 11:00 カテゴリー：主要 ）

ヨウ素剤問題 職員が文書偽造

NHK

柏崎刈羽原子力発電所での事故に備え、甲状腺の被ばくを防ぐ「ヨウ素剤」１３０万錠余りが配備されないままになっていた問題について、新潟県が調査を進めたところ、担当の職員が上司の印鑑をつくり公文書を偽造するなどして錠剤の購入を装っていたことがわかりました。
新潟県はさらに調査を進め職員の処分などについて検討することにしています。

この問題は、原発で事故が起きた際、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、県が購入の手続きを怠ったため、柏崎刈羽原発から３０キロ圏内の地域に必要な１３０万錠余りのヨウ素剤が１年以上配備されないままになっていたものです。
県は担当の職員から聞き取りをするなどして調査を進めていて、８日、泉田知事が調査の状況を説明しました。
それによりますと、担当の４０代の男性職員は購入を怠ったことが発覚するのをおそれ、上司の印鑑をつくりヨウ素剤の購入を装う公文書などを偽造していたということです。
さらに、上司も錠剤が納品されたことを確認していなかったということです。
泉田知事は「組織のチェック体制の検証などが必要で、再発防止と真実の追究に力を入れたい」と述べて、さらに１か月程度かけて調査を進める考えを示しました。
新潟県は今後、職員の処分などについて検討することにしています。
05月08日　12時27分

大飯原発、再稼働差し止め認めず 住民側申し立て却下、大阪高裁

東京新聞
2014年5月9日 15時17分

福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機は、地震で深刻な事故が起きる可能性があるとして、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の決定で、大阪高裁（林圭介裁判長）は９日、住民側の申し立てを却下した。大阪地裁で却下された住民側が即時抗告していた。
　３、４号機は昨年９月に定期検査入りで停止。関電は再稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請し、昨年７月に施行された新しい基準に適合しているか審査が続いている。
　高裁決定は「原子力規制委員会が結論を出す前に、裁判所が差し止める判断を出すことは相当ではない」と指摘した。
（共同）

健康管理で協定締結 浪江町と「ＪＣＨＯ」 町民の甲状腺検査全国で

福島民報

浪江町は全国の社会保険病院などを運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ＝ジェイコー、本部・東京）と医療・健康管理業務で協定を結んだ。県内市町村と同機構の協定は初めてで、東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している町民が、甲状腺検査をより近くにある医療機関で受けられるようになる。協定調印式が７日、二本松市の浪江町役場二本松事務所で行われた。
　式で馬場有町長と尾身茂ＪＣＨＯ理事長が調印した。馬場町長は「全国に避難している町民の安全・安心につながる」、尾身理事長は「支援をさらに充実させたい」とあいさつした。
　協定締結によって、浪江町民はＪＣＨＯの運営する全国５７病院で甲状腺検査を受けられる。これまで県の検査とは別に町が独自で行ってきた検査は、県内医療機関でしか受けられなかった。
　他に、通常の診療や健康相談、リハビリテーションも受けられる。甲状腺検査をはじめ、料金は全額、町が負担する。
　また、同機構二本松病院の栄養士や理学療法士が仮設住宅を訪れ、住民の健康診断やリハビリを行う。現在、町国保仮設津島診療所で毎週月曜日、ＪＣＨＯの医師１人が診察している。

（ 2014/05/08 11:02 カテゴリー：主要 ）

「断層調査終了時期見通せず」

NHK

柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は８日の定例会見で、原子炉の直下などにある断層の活動状況を調べる追加調査は順調だとしたものの、調査を実施する場所が多く終了の時期は見通せないという考えを改めて示しました。
柏崎刈羽原発の運転再開を目指す東京電力は国の原子力規制委員会の求めに応じ、ことし３月から原子炉直下などの断層の活動状況を調べるため、敷地の内外で大規模な追加調査を行っていて、今月中旬からは地震を想定し人工的に揺れを起こして地質の構造を確認する調査を新たに始める計画です。
これについて、柏崎刈羽原発の横村所長は「調査は比較的、順調に進んでいるが、調査を行う場所が多く終了の時期は見通せない」と改めて説明しました。
東京電力は新たな事業計画でことし７月以降、柏崎刈羽原発の運転を順次再開させると仮定し、収支の見通しを示していますが、調査次第では安全審査が長期に及ぶ可能性があります。
05月08日　14時02分

県人口減 協議難航か 「現状に合わせ削減を」「予算監視に維持必要」

【県議会の定数見直し】　県人口減　協議難航か　「現状に合わせ削減を」「予算監視に維持必要」

　県議会の議員定数を見直す各会派の協議は難航しそうだ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故などの影響で、本県人口は定数決定の基準となる平成２２年の国勢調査時より約８万１５００人減少している。こうした状況を踏まえ、現行５８の定数を維持すべきかどうかの判断に注目が集まる。

■定数削るべき
　県議会の議員定数と県人口は【表】の通り。平成１５年の県議選で、県の財政難などを理由に６０から２減された。
　今回の見直しで定数の基準となる２２年国勢調査人口（１０月１日現在）は約２０３万人で、１５年の基準から約１０万人減少した。さらに、震災発生後の２５年の推計人口（１０月１日現在）は約１９４万７０００人で、２２年国勢調査より約８万１５００人減った。
　定数が５８になった際の基準と比べると、約１８万人少なくなっている。県人口全体の１割弱に当たる数で、一部の県議からは「人口が減少しているのだから、議員定数も削るべき」との指摘が出ている。激変緩和のため削減数は１～２が妥当とする声もある。

■ジレンマ
　都道府県の議員定数は全国的に削減される傾向にある。県議会事務局によると、２２年の国勢調査に基づき、宮城、秋田、茨城、広島の４県議会は２減とした。人口減や県の財政事情への配慮などが理由で、大阪府議会は「人口１０万人に議員１人」との考えから２１減らした。
　ただ、本県では震災後、復旧・復興関連の事業費が増え予算が膨らみ続けている。２５年度の一般会計当初予算額は１兆７３２０億円で全国７番目となり、議員定数９４の埼玉県を上回っている。複数の県議が「予算執行を監視し、被災者の多様な意見を県政に反映させるためには定数維持が必要」と主張している。

■議員定数検討委員長　佐藤元議長に聞く　県民の意見踏まえ議論
　県議会議員定数問題検討委員長の佐藤憲保元議長は福島民報社のインタビューに応じ、有識者や県民の意見を踏まえて議論を進める考えを強調した。
　―検討委員会は定数見直しをどのように進めるのか。
　「６月まで集中的に議論し、方向性を決めたい。世論の流れは定数削減にあるが、復興が長期化する中、県議の仕事も増えている。『減らすだけでいいのか』という声もある。しっかり意見を集約し、方向性を導き出したい」
　―震災前後で県議会を取り巻く状況は異なる。
　「あくまでも平成２２年の国勢調査人口が基準となるが、震災後の状況も十分検討しないといけない。今回の検討結果は１０年、２０年後の県議会の形を決めることになる。将来も見据えて結論を出す」
　―県民の声をどのように反映させるのか。
　「有識者をはじめ、県民の声をしっかり受け止めながら話し合いを進める。県議会としての考え方をまとめた上で、県民に示したい」

（2014/01/04 15:38福島民報）

インド洋を7時間も飛行したはずのマレーシア航空機

新ベンチャー革命2014年3月18日　No.872

タイトル：インド洋を7時間も飛行したはずのマレーシア航空機：ディエゴガルシア米軍基地の不気味な沈黙のなぜ

１．事件後10日経ってもなお、行方の知れないマレーシア航空機

　本ブログNo.868にてマレーシア航空の行方不明事件を取り上げました(注１)。この事件のミステリーは2014年3月18日現在、同機の消息がまったくつかめていない点です。

　3月8日、この事件が起きたとき、米国戦争屋系の日本のマスコミ・読売と産経は根拠希薄なのに、テロ声明が出ただの、中国政府が撃墜命令を出したなど、おかしな報道をしていましたので、クサイなと思っていましたが、それでも、事件後、数日以内に何らかの痕跡が発見されると本ブログでは予想していました。しかしながら、事件後10日経っても何の痕跡も発見されないとはさすがに予測できませんでした。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．偽旗テロ情報に騙されて、中国軍が撃墜した可能性は薄い

　事件発生後のマレーシア航空や同政府の発表が刻々と変化していますが、何か隠していると疑わざるを得ません。当該事故機は交信を遮断した後も、７時間も飛行したらしいとか、針路を変更して、本来の行先である中国北京とは逆方向の中央アジア方向か、インド洋方向に飛んだという推測がなされています(注２)。

　本ブログNo.868で推測したように、石油ガス資源の宝庫・マレーシアと米戦争屋の仮想敵国・中国の関係を悪化させたい勢力が偽旗テロ作戦にて、中国政府をだまして、マレーシア航空機を撃墜させたというストーリーの可能性は消えました、なぜなら、事故機が消息を絶ったベトナム沖の南シナ海で、まったく何も見つかった痕跡がないからです。当該機が撃墜されたのなら、必ずその直下の海上で残骸が発見されるはずです。さらに、消息を絶った後も当該機は7時間も北京と逆方向に飛行を続けた痕跡が認められたことからも、中国軍撃墜説はほぼ消えました。

３．中国当局は北京空港で航空機テロの計画があることを事前に知っていた

　アンチ中国共産党の法輪功系の在米中国語テレビ局・新唐人電子台によれば、台湾当局は、中国の全人代妨害のため、北京空港で航空機テロが計画されている電話を受けたことを3月4日には中国当局に通告したそうです(注３)。なお、この情報は事件発生後に公表されています。

　本ブログでは、台湾当局に電話したのは、中国を嵌めるために、偽旗テロの仕掛け人サイドからの電話ではないかとみなしました。

　そのことをわかった上でなお、中国当局は、北京行きマレーシア航空機を厳重に警戒していたはずです、だから、当該航空機でテロが行われる可能性のあったことを事前に知っていたはずです。もしそうなら、この航空機は中国本土に入る前に撃墜されても不思議はなかったのです。しかしながら、当該機は撃墜されなかった代わりに、北京とは逆方向に飛行したことになります。その理由を推測するに、当該機に搭乗していたと思われるテロリストは、中国本土に入る前に、中国軍機に撃墜警告されたため、おのれの命が惜しくなって引き返そうとした可能性を捨てきれません。このテロリストは当然、テロ仕掛け人からの雇われであり、仕掛け人からだまされていた可能性があります、中国当局はテロ計画を知らないはずと・・・。

４．米軍とNSAは行方不明のマレーシア航空機の行方を完璧に把握しているはず

　米軍とNSA(国家安全保障局)は軍事衛星で世界を監視していますから、マレーシア機がどこに向かい、どこに着陸したのか、あるいはどこに墜落したのか、すでに把握しているとみなせます。なぜなら、北朝鮮がミサイル発射の準備を行っていることを的確に把握するほど高度の世界監視技術をもっているからです。

　米国当局が当該機の消息の詳細を実は知っていて、それを発表しないのは、全世界を飛ぶ航空機の監視情報自体が軍事機密だからでしょう。

　米国の国家安全保障のためには、他国の人間の生死は関係ないのでしょう、非情ですが・・・。米国軍事覇権主義者の発想はそうです。

５．行方不明のマレーシア航空機が不時着しても、ばれない場所はあるのか

　マスコミに登場するJALやANAの元パイロットの話によれば、当該機が、もし、どこかの国の上空に無断で侵入すれば、ただちにスクランブルが掛けられるので、必ず、発見されるようです、筆者もそう思います。つまり、世界を飛ぶすべての航空機は、その素性が把握されているわけです、だからこそ、国際線の航空機は撃墜されないということです。

　このことから、専門家は、南シナ海で反転した当該機は大陸方向ではなく、インド洋に向かったとみています。

　そこで、ネットを調べていたら、RX(匿名化）というサイトの3月17日の情報で、マレーシア航空機の目的地としてインド洋のディエゴガルシア島(注４)の名前が浮上していました。

　ところで、本ブログでは、米オバマ政権の命令による米軍特殊部隊のオサマ・ビンラディンの殺害事件（2011年）を取り上げたことがあります(注５)。そのとき、上記RXのブログを引用しようとした記憶がありますが、このときヤフーにより、投稿拒否されました。いろいろ調べたら、どうもRXというブログがヤフーのブラックリストに入っていて、自動的に投稿拒否メッセージが出されたようなのです。

　元NSAのエド・スノーデン氏によって、米国のポータルサイトはことごとく、NSAによって監視されていることが判明していますから、RXというサイトの発信する情報はNSAにとって不都合であるということを意味します。

６．ディエゴガルシア島はインド洋のハワイに等しい

　ディエゴガルシア島(注４)には、ハワイ同様に、米軍基地があるようです。

　本ブログでも、かつてディエゴガルシア島について取り上げたことがあります(注６)。9.11事件後、2000年代初頭のブッシュ米戦争屋ネオコン政権はまず、アフガン空爆を開始していますが、この空爆作戦基地がディエゴガルシア島米軍基地だったようです。

　さて、上記の推測から、当該機がインド洋を飛行した可能性がもっとも濃厚ですが、インド洋といえば、やはりディエゴガルシア島しかないと言えます。ここで米軍と当該機の間で何かが起きていても、それは米軍の軍事機密であり、マスコミに報道されることはないわけです。

　いずれにしても、ディエゴガルシア島米軍基地が当該機のインド洋飛行を把握していないことは絶対にあり得ないわけです。この基地には大量の大型爆弾(バンカーバスター)が貯蔵されている可能性が高いので、万全の防空管制が敷かれているはずです。

７．ロイターが当該機はアンダマン諸島に向かったと報道しているのは故意の三味線報道か

　2014年3月14日、ロイターは、当該機がマレー半島の西沖のアンダマン諸島に向かったと報道しています(注７)。日本のマスコミもそのような報道をしていたと記憶しています。ところが、ネットを調べても、日米マスコミはディエゴガルシア島の名前は一切出していません、ここがもっとも可能性が高いにもかかわらず・・・。

　日米マスコミは、当該機がインド洋に向かったのなら、ディエゴガルシア島の米軍基地が当該機の飛行を捕捉できていたはずだということを全く報じていません、逆にいうと、日米マスコミはNSAもしくは米当局から、ディエゴガルシア島米軍基地のことを絶対に報道しないよう規制されているのではないでしょうか。

　以上の推論より、インド洋・ディエゴガルシア島米軍基地がマレーシア航空機行方不明事件に何らかの関係のある可能性が高いといえます。