関電から初 副社長の広江氏が電事連常勤副会長に ６月中旬に正式決定

関電から初　副社長の広江氏が電事連常勤副会長に　６月中旬に正式決定
SankeiBiz 2014/5/12 08:15

関西電力の広江副社長

　大手電力１０社でつくる電気事業連合会（会長＝八木誠・関西電力社長）は、常勤の副会長を初めて関西電力から迎える方針を固めた。常勤者の最高ポストで、これまでは東京電力の「指定席」だったが、福島第１原子力発電所の事故で東電に余裕がなくなったため。６月中旬の総合政策委員会（各社の社長会）で正式に決める。
　新副会長は、関電の広江譲副社長（６１）。６月下旬の関電の定時株主総会で同社取締役を退任し、即日電事連の副会長に就任する。原発事故時を含め、電事連の現場トップである事務局長を４年間経験した。
　電事連の副会長３人のうち２人は非常勤で、各社の社長が持ち回りで担当。常勤の１人は、政府や経済産業省とのパイプを持つ東電出身者が歴代担当し、電事連会長を補佐してきた。
　現在の常勤副会長の木村滋氏（６６）は東電元副社長。６月で就任４年と交代のタイミングを迎えるが、経営再建中の東電は後任を派遣せず、関電が引き受けることにした。

茨城県産水産物の震災風評被害、「買い控えやめた」６割

茨城県産水産物の震災風評被害、「買い控えやめた」６割
産経新聞 5月12日(月)7時55分配信

　東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害で、県産水産物の購入を控えた経験がある消費者のうち、約６割が買い控えをやめたことが県の調査で分かった。時間の経過とともに風評被害は払拭されつつあるが、現在でも約１割の人が買い控えを続けており、県は首都圏の量販店などで県産水産物の安全性を積極的にＰＲするとしている。

　調査は今年２月、東京、埼玉、栃木、群馬、茨城の２０～６０代の２千人を対象にインターネットで実施。県産水産品の購入について「過去に控えたことがある」と回答した人は全体の２５・６％。このうち、５７・７％が「買い控えをやめた」と回答した。

　その理由について尋ねると「時間が経過したから」が最も多く、「国や自治体が検査している」「基準値を超えた品目は出荷が制限されている」などが続いた。

　一方、「今も買い控えている」と回答した人も全体の１０・８％いた。その理由としては「何となく不安だから」「国や自治体の検査が信用できない」などが目立った。

　県は「安全なものしか流通していないことや茨城の水産物の魅力をさまざまな形で宣伝していきたい」としている。

大震災３年:福島の子に花を贈ろう 避難する新潟の学校へ

大震災３年:福島の子に花を贈ろう　避難する新潟の学校へ
毎日新聞　2014年05月12日　05時30分


新潟大で開かれた「放課後勉強会」で、福島から避難中の生徒たちと話をする高田昌幸教諭＝新潟市西区の新潟大学で２０１４年５月９日、栗田慎一撮影


　東京電力福島第１原発事故で、避難した子どもたちを支援するため福島から新潟に派遣されている小学校教師、高田昌幸さん（５３）が、ヒマワリやコスモスなどの種や球根を、新潟市内の小中学校に届ける活動を始めた。「福島の子どもたちがお世話になっている感謝の気持ちを伝えたい」と語る。今夏から秋にかけて福島の花々が新潟の校庭を彩る。

　高田さんが勤めていた福島県南相馬市立鳩原（はつぱら）小は、第１原発から北西約１８キロの避難区域内。同小は市北部の仮校舎に移ったが、全校児童約６０人の大半が県内外に避難した。

　福島県教委はこうした児童・生徒のケアを図るため、避難先の県教委に教師の常駐派遣を開始。高田さんは、同小の児童約１０人を含む福島の約１３００人が避難した新潟県を志願し、２０１２年４月から新潟市立亀田西小で勤務しながら、福島の子どもたちが在籍する同市内の小中２１校を回り、避難生活の悩みなどを聞いている。

　毎週金曜には、新潟大の学生が震災直後からボランティアで続ける、福島の子どもたちのための「放課後勉強会」にも指導役として参加する。子ども２人を連れて自主避難中の母親（４０）は「子どもたちも新潟が大好きになった。感謝の気持ちでいっぱいです」と話す。

　日ごろの活動から高田さんは「多くの子どもたちが元気に学べているのは、新潟の先生や周りの子たちが手をさしのべてくれているから」との思いを強くした。そんな折、河川敷を花で彩る活動をしている、福島県いわき市の市民団体「ふるさといわきの新川をきれいにする会」が種や球根を無償で提供していることを知った。４日に佐々木俊夫会長（６６）を訪ね、ヒマワリやアサガオ、コスモスの種約２０リットルと、ダリヤなどの球根段ボール１０箱分の提供を受けた。

　佐々木さんは「高田さんの『新潟の学校に感謝を届けたい』という言葉に感激した」と話す。高田さんは早速５校に配り、今週中に計２１校に届ける予定。「どの学校でも喜んでくれる。古里の花が新潟の校庭に咲き誇る日が待ち遠しい」と楽しみにしている。【栗田慎一】

美味しんぼ:鼻血「被ばく」「今の福島に住んではいけない」

美味しんぼ:鼻血「被ばく」「今の福島に住んではいけない」
2014年05月12日毎日新聞

　東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出す描写が議論を呼んでいる漫画「美味しんぼ」（雁屋哲・作、花咲アキラ・画）の連載漫画誌の最新号に、福島県双葉町の井戸川克隆前町長が鼻血の原因をめぐり「被ばくしたからですよ」と語る場面があることが１１日、分かった。

　「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の１２日発売号では、井戸川氏が前話（先月２８日発売号）に引き続き「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」として、被ばくを原因に挙げた。さらに「今の福島に住んではいけないと言いたい」と発言した。福島大の荒木田岳准教授が除染作業の経験を基に

　「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと思います」

と語る場面もある。

　同作は先月２８日発売号で、主人公の新聞記者・山岡士郎が福島第１原発を取材後、鼻血を出したり、ひどい疲労感に襲われる描写があった。山岡記者を診察した医師は「福島の放射線と鼻血とは関連づける医学的知見がありません」と指摘した。

　この問題をめぐって７日、双葉町が小学館に対して「町民だけでなく、県民への差別を助長させる」などと抗議文を送付。石原伸晃環境相も９日に「風評被害を引き起こすようなことがあってはならない」と原発事故による被ばくと鼻血などの関係を否定するなど、波紋が広がっていた。福島県も１２日、ホームページに反論を掲載する予定。同作は震災後の福島を扱う「福島の真実篇」を１９日発売号まで連載予定。雁屋氏はブログで「本格的な反論は、１９日発売号が発行されてからにする」としている。（スポニチ）

減らぬ湖沼セシウム 魚の基準値超え続く

減らぬ湖沼セシウム　魚の基準値超え続く

2014年5月12日東京新聞


　東京電力福島第一原発事故で各地に広がった放射能汚染。海ではその影響が次第に薄まりつつあるのに、湖や沼では底土の放射性セシウムの濃度がなかなか下がらない。そうした湖沼（こしょう）の魚の汚染度も高止まりの状態が続いている。　（山川剛史、清水祐樹）

「心配ない」とは何だったのか 福島県飯舘村の初期被ばくを追う

「心配ない」とは何だったのか　福島県飯舘村の初期被ばくを追う

2014年5月12日　東京新聞


　東京電力福島第一原発事故直後の初期被ばくの実態はどうなのか。事故後三年二カ月経過した今も未解明な部分が多い。事故当初の政府の対応は混乱を極めたが、その中でも、避難指示が遅れに遅れたのが福島県飯舘村だ。行政側は村民の被ばく量の推計を試みるものの、一度失った信頼は戻らない。行政の被ばく隠しに怒る村民が頼るのは、かねて原子力に慎重な姿勢を取ってきた専門家だ。　（榊原崇仁）

小泉元首相、財界と決別 東電など設立の研究機関顧問辞任

小泉元首相、財界と決別　東電など設立の研究機関顧問辞任
2014.5.12 09:05 産経ニュース

小泉純一郎元首相

　■原発めぐる立場、相いれず

　小泉純一郎元首相（７２）が、財界を中心に設立された民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」（ＣＩＰＰＳ）の顧問を４月末に辞任したことが１１日、分かった。細川護煕（もりひろ）元首相（７６）とタッグを組んで訴える「脱原発」に向け、原発推進で立場が相いれない財界との事実上の“決別”を決断した形だ。

　ＣＩＰＰＳは平成１９年３月、トヨタ自動車やキヤノン、東京電力、新日本製鉄（現・新日鉄住金）が発起人となり設立された。経団連会長だった奥田碩（ひろし）元トヨタ会長が旗振り役となり、国内の主要企業８０社が約１８億円の設立資金を提供した。奥田氏が会長に就任し、首相退任後の小泉氏を顧問で迎えた。

　ＣＩＰＰＳ関係者によると、小泉氏の顧問辞任の申し出に奥田氏が慰留したが小泉氏は翻意しなかったという。小泉氏は２０年９月の政界引退後も、ＣＩＰＰＳを拠点に活動を続けてきた。

　小泉氏は２月の東京都知事選で脱原発を掲げる細川氏を全面支援したが、３位の惨敗に終わった。しかし７日には細川氏とともに原発ゼロを目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立し再始動した。

　ＣＩＰＰＳは発起人の東電のほか、理事に日立製作所やＩＨＩなど原発関連企業のトップが名を連ねており、小泉氏は原発ゼロを目指す上で一線を画すべきだと判断したようだ。

乳幼児の内部被曝検査可能

乳幼児の内部被曝検査可能
2014年05月12日　讀賣新聞

新たに導入されたホールボディーカウンター
◆長崎大病院に簡易型測定装置

　長崎大学病院（長崎市）は、体内の放射性物質を測定する簡易型のホールボディーカウンターを新たに導入した。東京電力福島第一原発事故で福島県から避難してきた人や、自治体などから福島に派遣された人たちが検査対象で、１２日から利用を始める。

　長崎大は１９６８年、原爆の残留放射能を測定するため、精密型のホールボディーカウンターを研究目的で導入した。しかし、測定時間が１人当たり２０～３０分かかり、１日の検査人数は限られていた。また、検査中は鉄製の壁で覆われた密室の中で、あおむけの状態を保つ必要があり、乳幼児は検査できなかった。

　これに対し、簡易型は立った姿勢のまま１、２分で体内の放射性物質の量と種類を検出できる。体重１０キロ以上で１人座りできる乳幼児にも対応できるという。

　価格は約４６００万円で、国の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を活用し、県が購入した。同様の機材は、福島第一原発事故後、導入が進み、現在は原発立地県や医療機関などに計６４台が導入されているという。

　避難者や福島に派遣された人たちの検査費は県などが負担する。ボランティアなどで福島入りした人も有料で利用できるという。

いわき産「旬」のカフェ

いわき産「旬」のカフェ
2014年05月12日讀賣新聞

いわき産ブロッコリーのスムージー（手前右）やエビの特製スープなどのメニューがある（ＪＲいわき駅ビルで）
　東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭するため、いわき産の食材を使ったスムージーやスープを提供する飲食店「Ｖｅｇｅ　Ｃａｆｅ（ベジカフェ）」がＪＲいわき駅ビルにオープンし、観光客らでにぎわっている。

　原発事故後、風評被害で取引先を失った市内の生産者を間近に見てきた広告代理業、池端達朗さん（４４）らは、商社「いわき福島復興オフィス」を設立。東京都内でいわき産トマトの物販イベントなどを開催し、首都圏の消費者に安全性をアピールしてきた。

　「常設店舗でＰＲできれば」と考えていたところ、同駅ビルのテナントが今年３月末で空くことになり、トマト生産者でつくる「とまとランドいわき」（いわき市四倉町長友）の直営店に併設するカフェを計画。農産物の生産から加工、販売まで手がける「６次化」の店として、物販イベントで集まった市内の生産者や料理人らとメニューなどを考え、４月２６日に開店した。

　メニューは、いわき産ブロッコリーと磐城農業高校の生徒が作る乳酸飲料「カルピー」をミキサーにかけたスムージーや、いわき産トマトやエリンギなどを使ったスープなどで、市内でフランス料理店を営む萩春朋さんが監修した。

　ブロッコリーなどを納入する農業白石長利さん（３３）は「いわきの旬の野菜が、ここでしか味わえない料理に仕上がった。生産者が復活したことをアピールできれば」と期待を寄せる。池端さんも「駅に近いので県内外から多くの人に来てもらい、いわきの復興を後押ししたい」と話す。

　価格は２００～６００円台。営業は午前９時～午後７時。問い合わせは、いわき福島復興オフィス（０２４６・６８・６４３７）。