いわき市、海開き今年も２カ所 残る７カ所は安全確保できない

共同通信社

福島県いわき市は１２日、９カ所ある市内の海水浴場のうち、今年は昨年と同様、勿来と四倉の２カ所だけを利用可能にすると決めた。７月２０日に海開きの行事がある。

残る７カ所は、東日本大震災の津波で壊れた防潮堤などの復旧工事が続き、安全性が確保できないと判断した。

清水市長は「海水や砂浜は放射性物質検査で安全が確認されている。多くの観光客が来ることを期待している」と話した。

市によると、海水は２カ所とも放射性物質は検出されていない。空間の放射線量は毎時０・０４～０・０６マイクロシーベルトの範囲で、健康への影響はない。８月１７日までの期間中も検査を続けるという。

(2014年5月12日)

小泉氏が原発ゼロで財界と一線 原発推進の顧問辞任

共同通信社

小泉純一郎元首相が、財界主導による民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問を４月末に辞任していたことが１２日、分かった。小泉氏は細川護熙元首相と脱原発を目指す一般社団法人を設立したばかり。原発推進の財界と一線を画す狙いがありそうだ。

センターによると、辞任は４月に入ってから小泉氏が申し出た。

センターは２００７年３月、東京電力やトヨタ、キヤノンのトップらが発起人となって正式に設立。主に外交、エネルギー分野などで政策提言をしてきた。

小泉氏は政界引退後、センターを活動の拠点とし、昨年８月にはフィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場を視察。

(2014年5月12日)

泊原発再稼働に１６００億円超 北海道電、倍増見通し

共同通信社

北海道電力が泊原発（泊村）の再稼働に向けた追加工事費として新たに７００億円を上積みし、２０１１～１８年度の投資総額が１６００億円を超える見通しになったことが１３日、同社への取材で分かった。昨年春の段階では９００億円を見込んでいた。原子力規制委員会の安全審査に対応するのが目的。

同社によると、敷地高台に整備する「緊急時対策所」、事故時に格納容器を冷却する「格納容器スプレー」の配管を増設する費用に充てる。

北海道電は１３年度までの３年間で防潮堤整備などに５１８億円を投資済み。泊原発は今月５日で運転停止から２年が経過した。

(2014年5月13日)

道知事、大間原発の必要性説明を 経産省に要望

共同通信社

北海道の高橋はるみ知事は１３日、経済産業省を訪問し、青森県大間町に電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発の必要性や安全性を国が説明するよう要望した。津軽海峡を挟んだ北海道函館市などの地域住民の不安解消を求めた。

高橋知事は要望書を松島みどり副大臣に手渡した。要望書では原発建設に「道南地域をはじめ道民は大きな不安を抱いている」と指摘。函館市が原発の建設中止などを求めて４月、東京地裁に提訴したことを「重く受け止めてほしい」と訴えた。

また、北海道での再生可能エネルギーの拡大支援や電力の安定供給なども要請した。

(2014年5月13日)

トリチウム８０００ベクレル検出 第一原発、３号機海側の地下水

福島民報

　東京電力は１２日、福島第一原発３号機の海側で７日に採取した地下水から、これまでの最高値の３倍超となる１リットル当たり８０００ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。
　東電によると、この井戸のこれまでの最高値は同２６００ベクレル（４月３０日測定）で、急上昇した。２、３号機間のくみ上げ地点から７日に採取された地下水からは同５５００ベクレルのトリチウムが確認され、最高値だった同５２００ベクレル（４月３０日測定）を上回った。
　東電は相次ぐ地下水の放射性物質濃度の上昇について、「原因は分からない」としている。

（ 2014/05/13 08:46 カテゴリー：主要 ）

復興再生計画変更を 将来像の明示、除染方針明確化求める

福島民報

佐藤雄平知事は１２日、東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村を対象とした国の「避難解除等区域復興再生計画」の変更を安倍晋三首相に申し出た。福島復興再生特措法に基づく申し出で、避難地域の将来像の明示や除染方針の明確化など被災住民の帰還に向けた支援策の充実を求めた。
　避難地域の将来像については、政府が昨年１２月に示した「福島第一原発事故からの復興指針」に、地元の意見を踏まえ、政府が検討するとしている。しかし、これまで明確に示されておらず、県は復興を具体化させるためには、政府や地元自治体と将来像を共有することが不可欠と判断した。
　森林や帰還困難区域の除染についても方針が明らかになっていないため、計画で方針を明確にし、住民の安全・安心、さらには帰還につなげたい考えだ。
　常磐自動車道への復興インターチェンジの設置や「小名浜道路（仮称）」をはじめとする社会資本の整備については、今年度以降の具体的な取り組みを記載するよう要求した。
　福島復興加速化交付金の柔軟な運用や長期的な財源確保施策の明文化、計画に各市町村の意見を十分に反映させるための仕組みづくりも求めた。
　現行の計画は避難解除区域などの復興の姿を示すため、昨年３月に安倍首相が決定した。
　政府は申し出を受け、計画の改定案を示す。県からの意見聴取やパブリックコメントを踏まえ、来月中に決定する予定。

（ 2014/05/13 08:46 カテゴリー：主要 ）

風評助長、容認できず 美味しんぼ問題 県が反論「県民深く傷つける」

福島民報

小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第一原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出したり、登場人物が「今の福島に住んではいけない」と発言したりする描写が掲載されたことについて、県は１２日、「本県への風評被害を助長するもので断固容認できず、極めて遺憾」との見解を発表し、ホームページ（ＨＰ）に反論文を掲載した。
　県はＨＰで「登場する特定の個人の見解が、あたかも福島の現状そのものであるような印象を読者に与えかねない表現」と指摘。「県民をはじめ、本県を応援する方々の心情を全く顧みず、深く傷つけるもの」と懸念を表明した。
　県は４月末、小学館から「鼻血や疲労感の症状に放射線被ばくの影響が考えられるか」などの質問に回答するよう求められたことを明らかにし、７日付で小学館に対し「一般住民は（鼻血などの）急性放射線症が出るような被ばくはしていない」などと反論する申し入れを行った。世界保健機関や国連科学委員会の報告書を引用し、「将来にも被ばくによる健康影響の増加は予想されない、との影響評価が示されている」と説明。科学的知見や丁寧な調査に基づいた偏らない客観的な表現にするよう、強く申し入れた。

（ 2014/05/13 08:31 カテゴリー：主要 ）

福島県内の反発拡大 抗議声明も 「美味しんぼ」被ばく発言

河北新報

東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出す描写が議論を呼んでいる漫画「美味（おい）しんぼ」（雁屋哲・作、花咲アキラ・画）を連載している「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の最新号が１２日発売され、福島県双葉町の井戸川克隆前町長が鼻血の原因をめぐり「被ばくしたからですよ」と語る場面があることが分かった。最新号では、主人公らとの会話の中で井戸川氏が「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」として、被ばくを原因に挙げた。さらに「今の福島に住んではいけないと言いたい」と発言した。福島大の荒木田岳准教授が除染作業の経験を基に「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」と語る場面もある。また、岩手県の震災がれきを受け入れた大阪市内の焼却場近くの住民が鼻血を出したり、目やのどなどに不快な症状を訴えたりしているとの表現があった。

　漫画「美味しんぼ」が、１２日発売の最新号で描写した福島第１原発事故関連の場面に関し、福島県は同日、「風評被害を増長するもので断固容認できず、極めて遺憾」と批判するコメントをホームページに掲載した。県議会主要会派も抗議声明を出すなど反発の動きが広がった。
　県は（１）第１原発取材後に主人公らが鼻血を出した原因を双葉町の井戸川克隆前町長が「被ばくしたからですよ」と断定する場面（２）福島大行政政策学類の荒木田岳准教授が「除染しても人が住めるようにするなんてできない」と述べている場面－などを問題視した。
　県は国連科学委員会の報告書などを引用し、「事故による被ばくは（鼻血などの）影響が表れる線量からはるかに低い」と反論した。除染などで空間線量率が低下していることも強調し、「特定の個人の見解が福島の現状そのものであるような印象を与えかねない」と指摘した。
　県議会では主要２会派がそれぞれ緊急に記者会見。自民党福島県連は「風評被害に立ち向かっている県民の心情を踏みにじった」、民主・県民連合は「特定の個人の意見を取り上げることで、県民への差別を助長させる」とする抗議声明を読み上げた。声明は小学館に郵送したという。
　福島大は作中の荒木田准教授の主張に対し「多方面にご迷惑をかけたことについて大変遺憾だ」とのコメントを出した。
　福島市内などの書店やコンビニエンスストアなどでは軒並み、１２日発売号が売り切れた。
　県庁近くの西沢書店大町店では前日までに購入予約が相次ぎ、１２日昼までに完売した。同書店の担当者は「話題になっていることもあり、すぐに売り切れた」と話した。
　民主党県連幹部は「反応すれば反応するほど作品への注目が集まる。抗議声明を出すかどうか悩んだ」と打ち明けた。

◎「風評被害助長」福島知事が批判

　福島県の佐藤雄平知事は１２日、講演のため訪れたさいたま市で取材に応じ、漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出すなどの描写があった問題について、「風評被害を助長するような印象で、極めて残念」と批判した。
　１２日発売号は、前双葉町長が「福島に住むな」と発言したり、福島大准教授が「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」などと話したりする場面も登場する。
　こうした描写についても問われ、佐藤知事は「今は福島県民が一丸となり、全国から復興を支援していただいている時で、このような雰囲気の漫画があって、残念で遺憾」と繰り返した。

安全協定見直し「検討」 原電「東海第二」適合審査申請で回答

東京新聞
2014年5月13日

東海村の東海第二原発の適合審査申請をめぐる立地・周辺十一市町村の首長の申し入れに対し、日本原子力発電（原電）が十二日に示した回答は、原子力安全協定見直しの検討開始を明記するなど踏み込んだ内容になった。山田修東海村長は評価の一方、「本当に実現することが大事。対応をよく見る」と原電側をけん制した。　（妹尾聡太）
　原電は、首長側が四月十七日に求めた五つの要請を全面的に受け入れた。それぞれの項目への主な回答は、（１）適合審査申請は安全性向上のためで再稼働に直結しない（２）安全協定見直しを五月から十一市町村と検討する（３）申請概要をホームページ（ＨＰ）や折り込みチラシなどで既に情報提供した（４）申請後も審査状況の情報を提供する（５）使用済み燃料の乾式の貯蔵の準備を早急に進める－だった。
　県や東海村などが原電と結んでいる安全協定の見直しは、自治体側が枠組みや権限の拡大を求めて二〇一二年から訴えてきた。具体的な検討案は順次整理していく。原子力所在地域首長懇談会の座長として代表で回答書を受け取った山田村長は「第一の目的だった。早急に開始する姿勢は評価したい」とした。
　一方、国への適合審査申請内容の情報開示は、「ＨＰなどでの提供後は、止まっている感じがする」と指摘。適合審査申請を容認するか否かの原電への返答内容は各首長の意見を聞いて決めるとし、現段階の自らの見解については、「座長の発言は大きく、議論を誘導しかねない」とコメントを控えた。
　原電茨城総合事務所長の山本直人常務は情報提供不足の指摘に、取材に対し、「これまでは資料作成の途上だった。データさえできれば基本的に全て開示できる」と提供量を増やす姿勢を示した。安全協定の見直しは、「どういう形がいいのか、まだ答えを持っていない」と述べた。

「修学旅行は福島に来て」 講演で知事訴え

東京新聞
2014年5月13日

福島県の佐藤雄平知事が十二日、さいたま市浦和区で開かれた県市町村長会議で講演し、東京電力福島第一原発事故後に埼玉県からの修学旅行が少なくなっているとして、「福島に来てもらうことが復興の寄与になる」と呼び掛けた。
　会議には上田清司知事や首長、教育長ら約百六十人が出席。佐藤知事は「（原発事故前は）修学旅行や研修旅行で埼玉県から六百団体も来ていた。（今は）埼玉からは戻ってきているとはいえ、半分程度。来て見て食べてもらうことが風評被害の払拭（ふっしょく）になる」と訴えた。
　上田知事は講演後、「会津地方の放射線量は埼玉県と変わらない。市町村長や教育長に、保護者を説得していただきたい」と語った。　（堀祐太郎）

東海第二適合審査 原電、情報開示ようやく拡大

東京新聞
2014年5月13日 朝刊

東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた適合審査をめぐり、事業者の日本原子力発電（原電）は十二日、地元の十一市町村が審査申請の条件に求めた情報開示拡大など五項目に、全面的に応じると回答した。各首長は意見を調整し、申請を認めるか原電に返答する。容認となれば、原電は原子力規制委員会への申請手続きに入る。　（妹尾聡太）
　高橋靖・水戸市長は、原電の対応に一定の評価をしながらも、「言われなければやらない体質には問題がある」と批判した。
　原電は四月十七日、十一市町村と交わした覚書に基づいて申請を打診した。しかし住民への情報提供不足を理由に、覚書で必要とされた地元理解を得られず、五項目を要求された。
　他四項目は、申請が原発の再稼働に直結しないことを確認▽地元との安全協定見直しを早急に検討▽規制委の審査状況などの情報提供▽使用済み核燃料保管などでの十分な安全対策－。
　原電は要求を受け、二十二日以降、自社ホームページ（ＨＰ）や新聞広告で申請内容の概要を公表。今回の回答では、安全協定の見直し議論も今月から始めると明言した。原電茨城総合事務所長の山本直人常務は「安全対策を進め、住民や自治体と信頼関係を築きたい」とコメントした。
　原電は地元が情報開示を強く迫るまで、適合審査の申請内容の公開などを一貫して拒んできた。結局、「要請を全く無視するわけにはいかない」（原電茨城総合事務所・大森佳軌（よしのり）副所長）と公開に転じたものの、これまでの対応ぶりからは国を意識する一方で、地元を軽んじる姿勢が浮かぶ。
　「あれだけ『出せない』と拒んできたのに、急にオープンになった」。原電が自社ＨＰで情報公開を始めた二十二日、東海村の山田修村長は、その場当たり的な対応に苦笑した。
　原電は十一市町村と結んだ覚書に基づいて三月から、首長や担当職員向けに申請内容の説明会を開いてきた。ただし非公開で、知的財産権を盾に配布資料には「取扱注意・関係者限り」と記し、内容を住民らに漏らさぬよう求めた。
　理由を原電は「決定した内容ではないから」と繰り返すのみ。茨城総合事務所の門谷光人所長代理は「国に申請して審査してもらうことなので、国に説明前の段階でオープンにするのは適切でない」と、国への気遣いを隠さない。申請時期も「（自治体側に）説明することではない」と突っぱねた。
　首長側はこうした姿勢を疑問視した。「住民への説明責任が果たせない。配布資料を使って説明したい」と原電に提案して拒否されるに及び、適合審査の申請を認めるか否かの判断を保留にした。
　覚書では再稼働に向けた適合審査の申請に、地元への説明と理解が必要と明記。地元から首根っこを押さえられた形になった原電はあっさりと態度を変え、ＨＰに概要資料を掲載するなどした。
　その資料自体も、秘密にするほどの内容ではなかった。原子炉格納容器の元設計者で、現代科学技術の在り方の調査研究などに取り組むＮＰＯ法人「ＡＰＡＳＴ（アパスト）」の後藤政志理事長は「規制委が示した項目を並べただけ」と指摘。
　「住民の理解を本気で得たいなら、いかに安全対策で頑張っているかを必死に説明するはず。情報を伏せるなんて全く誠意が感じられない」。いたずらに地元の不信を招くだけの原電の姿勢を批判した。　（林容史）

福井県知事、人材育成へ協力強化 ＩＡＥＡで講演

東京新聞

2014年5月13日 16時08分
　【ウィーン共同】福井県の西川一誠知事は１２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際会議で講演し、原発立地県として、原子力の安全な利用を促進するため、８月に同県で国際的な原子力関連の講師育成の研修を実施するなど、人材育成を中心にＩＡＥＡとの協力を強化する意向を表明した。
　ＩＡＥＡによると、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、日本の知事がＩＡＥＡの国際会議で講演するのは初めて。
　西川知事はまた、原発を「重要なベースロード電源」とした日本政府のエネルギー基本計画の実行に向け、原子力を含む電源構成のベストミックスについて「政府に提言する」とあらためて強調した。

美浜原発の調査結果は今月末に 敷地内破砕帯で関電

福井新聞のニュース

美浜原発の調査結果は今月末に　敷地内破砕帯で関電
（2014年5月10日午前7時00分）


　関西電力は９日、美浜原発の敷地内破砕帯（断層）の追加調査について、当初４月末としていた調査結果の報告を今月末に延期すると発表した。調査データの解析に時間を要しているため。同日、原子力規制委員会に計画修正を報告した。

　規制委の有識者調査団が昨年１２月の現地調査でデータ不足を指摘し、関電は２月に追加調査を開始。丹生湾内でのボーリングや海底堆積物の採取、敷地内低地部のボーリングなどを行い、敷地の東側約１キロを南北に走る活断層「白木―丹生断層」と敷地内断層との関係、敷地周辺の地下構造を調べている。

　美浜原発敷地内には９本の断層があり、白木―丹生断層とともにずれて動く可能性が否定できないとして、規制委の有識者調査団で審議している。

大飯原発差し止め却下に安堵の声 大阪高裁判決受け地元商工会

大飯原発差し止め却下に安堵の声　大阪高裁判決受け地元商工会
（2014年5月10日午前7時10分）福井新聞


　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機は、地震で深刻な事故が起きる可能性があるとして、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の決定で、大阪高裁は９日、住民側の申し立てを却下した。大阪地裁で却下された住民側が即時抗告していた。

　大飯原発の運転差し止めを求めて福井地裁で係争中の福井県住民ら原告団は、大阪高裁の却下決定に「住民らが主張する危険性に答えていない」とし、２１日に言い渡される福井地裁の判決には影響ないとした。

　今回の仮処分申し立ての原告の１人で、福井訴訟の原告団に加わる中嶌哲演さん＝小浜市＝は「司法としての主体的な判断を放棄したという印象。規制委員会が結論を出していないから、現時点で判断できないというのは臆病な逃げ」と切り捨てた。

　福井訴訟弁護団長の佐藤辰弥弁護士も「抗告審は、基準地震動が過小評価されているなど、原告住民らが争点としたことに判断を示していない」と指摘した。

　２１日の福井地裁の判決について中嶌さんは「再稼働に前のめりな行政、議会に、司法としてブレーキを掛けてくれるような積極的な判決を願っている」。佐藤弁護士は「仮処分の決定とは異なり、原告が主張する具体的な危険性について裁判所が判断すると確信している」と期待した。

　一方、地元のおおい町商工会の木村喜丈会長は「申し立て却下は当然」とした上で、「大飯原発ではこれまで大きな事故は起きておらず、長年原発と付き合ってきた地元民として不安はない。仮に差し止められたら町は生きてはいけない」と話す。

　また「新規制基準をクリアするための（関電の）補強工事も進んでおり、安全対策もしっかりしていると聞く。地域経済活性化のために一日も早い再稼働を望んでいる」と期待をかける。

福井で来年、ＩＡＥＡ国際会議 西川知事、天野事務局長と会談

福井で来年、ＩＡＥＡ国際会議　西川知事、天野事務局長と会談
（2014年5月12日午前7時10分）福井新聞

福井県でＩＡＥＡ主催の国際会議を開催することで合意した西川知事（左から２人目）と天野事務局長（右）＝１０日、ウィーンのホテル（県提供）
福井県でＩＡＥＡ主催の国際会議を開催することで合意した西川知事（左から２人目）と天野事務局長（右）＝１０日、ウィーンのホテル（県提供）



　欧州を訪れている福井県の西川知事は１０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長とウィーンで会談し、２０１５年に本県でＩＡＥＡ主催の国際会議を開催することで合意した。今年８月には、原子力に関するアジアの人材育成研修を本県で行うことも決まった。

　県は昨年１０月、ＩＡＥＡと原子力人材育成に関する覚書を締結している。

　本県開催が決まった国際会議は「原子力発電計画における地域との関わりに関する技術会合」。原発導入にあたり地域住民の理解を得るために、ＩＡＥＡ加盟国が経験や実例を共有することを目的とした専門家レベルの会合で、１２年からオーストリアのＩＡＥＡ本部などで毎年開催している。過去２回は国際機関や世界２０カ国以上の専門家が出席した。今年は英・ブリストル市で開催される予定。

　同会合の本県開催は会談でＩＡＥＡ側から打診され、西川知事は「本県の原子力人材育成の取り組みをＩＡＥＡの加盟国に広く認知してもらう必要があり、今回の提案を前向きに受け入れたい」と答えた。

　今年８月初旬には、ＩＡＥＡの組織である「アジア原子力安全ネットワーク」、県、若狭湾エネルギー研究センターが「原子力発電の安全に関する人材育成研修（仮称）」を開催することも決定。国の原子力規制当局や電力事業者、研究機関などアジアの専門職員を対象に、ＩＡＥＡの安全基準、福島原発事故の教訓などに関する講義と、原発の施設見学などを行う。安全に関する情報、知識、経験を共有し、本県を中心に人的なネットワークを構築する。

　会談では、天野事務局長から「福島原発事故後、世界は日本のエネルギー政策の動向を気にしている。温暖化問題、エネルギーの安全保障、経済競争力の強化の観点から、ＩＡＥＡとしては原発は今後も拡大すると認識している」との考えが示され、本県との連携事業をさらに充実させていくことで合意した。

　県とＩＡＥＡは覚書に基づき、今年２月にアジアの行政官を対象とする研修「原子力ポリシースクール（政策学校）」を敦賀市で開催するなど連携事業を展開している。