高浜原発の地震揺れ想定 規制委が了承

NHK

5月16日 17時45分

原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会は、福井県の高浜原子力発電所について、審査で重視している地震の揺れを巡って関西電力が示したこれまでより厳しい想定を了承しました。
地震の揺れの想定が了承されたのは、審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原発に次いで２番目です。

高浜原発３号機、４号機は、運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を最も早い去年７月に申請した６つの原発の１つです。今月９日の審査会合で、関西電力は、高浜原発の北東にある３つの活断層が連動する前提で、震源の深さを４キロメートルから３キロメートルへと浅くし、審査で重視されている「基準地震動」と呼ばれる地震の揺れの想定をこれまでの５５０ガルから７００ガルに引き上げる考えを示しました。
規制委員会は１６日の会合で関西電力から改めて説明を受け、高浜原発の「基準地震動」を了承しました。
「基準地震動」が了承されたのは、審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原発に次いで２番目です。
ただ高浜原発は、想定の見直しに伴って補強工事が必要で、運転再開の時期は見通せない状況が続いています。

福島避難者の内部被ばく検査

NHK
05月15日　12時35分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から避難している人を対象にした、内部被ばくの検査が、東海地方では初めて、１５日から愛知県で始まりました。
福島県は、福島第一原発で事故が起きた時に、県内に住んでいた全ての人を対象に、放射性セシウムが体内に取り込まれていないかを調べる、内部被ばくの検査を行っています。
そして、福島県外での巡回検査も、去年３月から行われていて、東海地方では、初めてとなる検査が、１５日から名古屋市中区の愛知県東大手庁舎で始まりました。
検査は、事前の申し込みが必要で、訪れた人たちは、福島県の職員から説明を受けたあと、ホールボディカウンターと呼ばれる、検査機器を載せた車の中で、検査を受けていました。
愛知県での検査は、５月２０日まで行われ、結果は、一か月ほどで、郵送で本人に通知されます。
福島県浪江町から避難しているフィリピン人の女性は「体の中を調べてもらって安心しました。友人にも勧めたい」と話していました。
福島県県民健康調査課の松浦晃副課長は、「東海地方では、愛知県のほか、６月には静岡県や岐阜県でも、検査を行う予定です。その県以外に住んでいる方でも、検査は受けられますので、福島県に、連絡をして下さい」と話していました。
電話番号は、
０８０－５７４３－５８６７、
　　　　　　または５８６８です。

チャーター便の運航断念 福島―ソウル間、乗客見込めず

チャーター便の運航断念　福島―ソウル間、乗客見込めず
　アシアナ航空が福島―ソウル間で７月のチャーター便運航を一時計画したものの、機材繰りの不調や韓国側の乗客が見込めないため断念したことが１５日、分かった。同社仙台支店が同日、県に計画中止を伝えた。
　旅行関係者らによると、韓国・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故や小学館の漫画「美味（おい）しんぼ」の鼻血描写問題などが影響し、韓国での旅行需要の低迷が一因との見方が出ている。
　同支店によると、チャーター便は福島空港とソウルの仁川空港間で７月１９～２１日、２１～２３日に運航を計画していたが、最終的に機材が調整できなかったとしている。韓国側の旅行会社との契約が困難になったことも理由に挙げた。
　福島―ソウル間の定期便は東京電力福島第１原発事故の影響で運休し、チャーター便も汚染水漏れ問題で昨年１０月以降は中断している。県は「チャーター便を足掛かりに、定期路線が再開されるよう粘り強く働き掛けていく」としている。
（２０１４年５月１６日　福島民友ニュース）

帰還困難区域を守れ 林野火災想定、浪江で合同訓練

　東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域での大規模な林野火災を想定した県内１２消防本部の合同訓練は１５日、浪江町で行われ、消防署員ら約１２０人が火災への対応を確認した。
　「町内の住宅から出火、山林約１０ヘクタールに燃え広がった」との想定で、請戸川周辺の避難指示解除準備区域を帰還困難区域に見立てた。県の主催で、１２消防本部の合同訓練は２０１２（平成２４）年３月の楢葉町に続き２回目。双葉地方消防本部を中心に各消防本部の消防車両計３５台が集結し、厳しい条件での連携を確かめた。
　避難区域内は生活基盤の復旧の遅れで消火栓が使えない場合もあるため、地上訓練では請戸川の水を利用した。消防署員らはポンプでくみ上げた水を火元に見立てた河川敷に放水、迅速に対応に当たった。
　双葉地方消防本部は避難指示解除準備、居住制限など区域ごとに装備を変えている。参加者は帰還困難区域の想定に合わせ、全面マスクを着けて訓練した。県の防災ヘリによる放水も行った。
（２０１４年５月１６日　福島民友トピックス）

氷見市のヨウ素剤は適切に配備

NHK

原子力施設の事故の際に甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤が、新潟県で１年以上配備されていなかった問題を受け、石川県の志賀原発から３０キロ圏内に一部が含まれる氷見市で１４日、国による調査が行われ、適切に配備されていることが確認されました。
ヨウ素剤は、原発事故の際に服用すると甲状腺の被ばくを防ぐ効果があります。しかし、新潟県の柏崎刈羽原発から３０キロ圏内の地域で、必要な１３０万錠余りが、１年以上配備されないままになっていたことが明らかになり、内閣府が全国で調査を行っています。
１４日、内閣府の原子力防災専門官２人が、志賀原発から３０キロ圏内に一部が含まれる氷見市民などのためのヨウ素剤が管理されている高岡厚生センター氷見支所を訪れました。専門官は、ヨウ素剤が入っている箱を数え、必要な人数分が揃っているかや使用期限が切れていないかを調べ記録していました。氷見支所には、国の交付金で購入した１０万４０００錠に加え、乳幼児が服用する粉末剤が配備されていますが、すべて適切に保管されていることが確認されたということです。県防災危機管理課の寺井健雄班長は「有効期限なども確認しながら、今後も適切に管理したい」と話していました。
１４日の調査結果は石川県内での調査結果とともに内閣府に報告されるということです。
05月15日　12時40分

ケネディ大使が洋上風力発電視察 再生エネの技術力評価

　楢葉沖約２０キロにある浮体式洋上風力発電施設を１５日視察したキャロライン・ケネディ駐日米大使は「素晴らしい技術を福島で見ることができて良かった」と述べ、本県が推進する再生可能エネルギーの技術力を評価した。
　ケネディ大使は長男のジョン・シュロスバーグさんとともに、いわき市の久之浜港から専用作業船に乗船した。
　昨年１１月に稼働を始めた浮体式の洋上変電所「ふくしま絆」と２メガワット級の洋上風車「ふくしま未来」にそれぞれ上り、実証実験を行っている資源エネルギー庁や同施設を建設、運用する共同体「福島洋上風力コンソーシアム」の担当者から施設の概要について説明を受けた。
　共同体代表企業の丸紅の朝田照男会長によると、大使は両施設が洋上にもかかわらずほとんど揺れないことについて「浮いているとは思えない」と驚いた様子だったという。大使は急なはしごや階段を先頭に立って上るなど積極的に行動し「米国で洋上風力発電を行う場合は技術を輸出してほしい」と協力を求めたことも明かした。
（２０１４年５月１６日　福島民友トピックス）

もんじゅ点検漏れ保安規定違反

NHK

点検漏れなどを理由に、事実上、試験運転の禁止命令を受けている福井県の高速増殖炉もんじゅについて、原子力規制委員会は、新たにみつかった点検漏れなどは、安全確保のための取り組みを定めた保安規定に違反していると判断し、改善状況を厳しく確認することを決めました。
もんじゅを巡っては、安全上重要なものを含む約１万４０００点の機器で点検漏れなどがみつかり、原子力規制委員会は、去年５月、日本原子力研究開発機構に対し、事実上、試験運転の禁止を命令しています。原子力研究開発機構は、その後、点検の計画や体制の見直しを終え規制委員会に報告しましたが、原子力規制庁の今年３月の検査で、配管を支える部品や装置のスイッチでの新たな点検漏れや、点検記録の修正を決められた手続きで行っていなかったことが明らかになりました。
この問題で、規制委員会の会合で議論が行われ担当者が点検漏れや点検記録の修正について、安全確保のための取り組みを定めた保安規定に違反すると報告しました。
その上で規制委員会は今後の検査でもんじゅの改善状況を厳しく確認することを決めました。
もんじゅが「保安規定」に違反したのは、点検漏れが最初にみつかって以来５回目で、規制委員会の田中俊一委員長は「問題は根深いので今後も注意深く監視して欲しい」と話しました。
05月15日　10時30分

富岡でコメの実証栽培 出荷販売目的、３品種植える

　避難指示解除準備区域にある富岡町下郡山地区の水田で１５日、同町のふるさと生産組合（渡辺康男組合長）が東京電力福島第１原発事故後初めて、出荷販売を目的としたコメの実証栽培を開始した。収穫したコメについては、出荷が可能になればＪＡふたばが全量買い取る予定で、営農再開に向け支援する。
　実証栽培は県と町の営農再開支援事業として実施。同日は、組合員が約３０アールの水田４枚計約１２０アールに「コシヒカリ」「天のつぶ」「こがねもち」を植えた。今後は組合員が草刈り、イノブタ対策へ防止柵の設置などを行い、９月下旬ごろの刈り取りを目指す。収穫したコメは全袋検査などを経て出荷される見通し。
（２０１４年５月１６日　福島民友ニュース）

東海第二 申請を市町村が容認

NHK

３０キロ圏内に全国最多の１００万人近くが暮らしている東海第二原子力発電所について、地元、東海村を含む１１の市町村は、１５日、事業者の原電＝日本原子力発電に運転再開の前提となる国の安全審査の申請を容認する考えを伝えました。
これを受けて原電は近く、安全審査を申請する方針です。
東海第二原発の安全審査の申請を巡っては、原電がことし３月、１１市町村に事前に内容を説明し、原発に近い６つの市と村には理解を得るなどとした覚書を交わしています。
原電は、この覚書に基づいて、市町村に申請内容を説明したほか、市町村からの追加の申し入れに応じて、申請の概要をホームページで公開して原発の周辺住民に情報提供をするなどの対応を取ってきました。
これを受けて１１市町村は、これまでに原電が行った申請内容の説明は理解でき、住民への情報提供についてもある程度評価できるなどとして、１５日午後４時前、代表を務める東海村と水戸市の担当者が原電の担当者をそれぞれの役場に呼び、東海第二原発の安全審査の申請を容認する考えを伝えました。
東海第二原発の安全審査の申請について、茨城県はすでに容認の姿勢を示していることから、原電は近く、原子力規制委員会に審査を申請する方針です。
しかし、東海第二原発は運転開始から３５年を超え、申請すれば最も古い原発となります。
また、事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が１００万人近くと全国で最も多く、市町村の避難計画はほとんど進んでいないうえ、１１市町村は、「安全審査申請と運転再開は別問題」との立場を取っていることから、運転再開は依然として見通せない状況です。
05月15日　16時59分

仮置き場で住民監視 楢葉町が開始、状況を把握

　楢葉町は１５日、除染で出た汚染廃棄物を一時保管する仮置き場の巡回に町民が「監視員」として立ち会う監視活動を開始した。町は今月末にも帰町時期を判断することとしており、町民による監視により仮置き場の状況を正確に把握し、住民帰還を後押しする。
　環境省が管理を委託する企業が仮置き場の巡回を行っているが、町民はそれぞれの仮置き場で月１回立ち会う。同町には行政区ごとに計２４カ所の仮置き場があり、１５日は下小塙、女平両地区で監視を実施、下小塙地区では松本哲雄区長（６６）ら３人が立ち会った。
　企業担当者が遮蔽（しゃへい）シート内の温度やガス濃度、敷地内の空間放射線量など測定、松本区長たちは測定された数字の意味や測定方法などを質問しながら点検内容を確認した。立ち会い後、松本区長は「回数を重ね、知識をつけたい。（町民が）実際に見るのと見ないのとでは（安心感が）違う」と話した。
　監視活動は２４カ所の仮置き場のうち、まずは除染廃棄物の運び入れが完了した１６カ所で実施する。残り８カ所は仮置き場が設置作業中なことから、７月以降に始まる予定。
（２０１４年５月１６日　福島民友ニュース）

地下水２１日にも放出へ

NHK

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑えるため地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、国と東京電力は、くみ上げた地下水の放射性物質の濃度が目標の値を下回ったとして、福島県などに説明したうえで今月２１日にも放出する見通しになりました。
福島第一原発では、建屋に流れ込む地下水の影響で、汚染水が１日およそ４００トンのペースで増えていて、国と東京電力は、汚染水の発生を抑えるため建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」の準備を進めてきました。
先月には、建屋の山側にある１２か所の井戸から地下水６００トンあまりをくみ上げて専用のタンクにため、東京電力や外部の検査機関が詳しい水質検査を行ってきました。
その結果、１リットルあたりの放射性物質の濃度は検査機関の日本分析センターが行った分析で、セシウム１３７が０点０３９ベクレル、トリチウムが２３０ベクレル。
東京電力が行った分析でセシウム１３７が０点０４７ベクレル、トリチウムが２２０ベクレルなどいずれも東京電力が国の基準より低く定めた目標値を下回ったということです。
これを受けて国と東京電力は、福島県や地元の漁業者に説明したうえで今月２１日にも地下水を海に放出する見通しになりました。
放出の際には、漁業者の要望を受けて、東京電力以外の第三者が立ち会うことにしています。
東京電力によりますと地下水バイパスが本格的に稼働すれば、１日に増える汚染水４００トンのうち、最大１００トン程度を減らすことができるということです。
05月14日　21時24分

進展なく強い批判 中間貯蔵説明に双葉町議会全員協

進展なく強い批判　中間貯蔵説明に双葉町議会全員協
　県内の除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省などは１５日、いわき市で開かれた双葉町議会全員協議会で、今後開催を予定している住民向け説明会での説明内容を示した。出席した町議からは国の説明が従来の説明からほとんど進展がないことから「住民にもっと寄り添った説明をすべきだ」などの意見や強い批判の声が上がった。
　全員協議会は冒頭を除き非公開。国側は県外最終処分場の法制化や用地の賃貸借などについては従来の説明を繰り返した。出席した町議は「やり方がこのままではだめだ」などの意見をぶつけた。伊沢史朗町長と佐々木清一議長は終了後、報道陣に対し「国側の説明に不備な点があった。国には整理して、指摘があったことについては早急に文書での回答を求めた」と述べたが、具体的な指摘事項については明らかにしなかった。
　また、伊沢町長は「国には帰還目標の明示を求めているが、あらためて帰還目標の明示を求めた」と話した。
　同省の三好信俊・大臣官房審議官は「現段階の国の説明で、住民の納得は得られないとの指摘だったので、説明会にはしっかりと対応して臨みたい」と述べた。
（２０１４年５月１６日　福島民友ニュース）

楢葉仮置き場の住民監視始まる

NHK

原発事故の影響でほぼ全域が避難区域になっている福島県楢葉町で住民が、除染で出た土などの廃棄物を一時的に保管する「仮置き場」を直接見て、管理体制や安全性を確かめる取り組みが、１５日からはじまりました。
楢葉町はいまも住民が避難を続けていて、帰還に向けた除染が進められていますが、町内に２４か所ある除染で出た廃棄物を一時的に保管する「仮置き場」については、住民から、「放射性物質が漏れ出すのではないか」といった声があがっています。
このため町では、これまで除染業者が行っていた監視活動に住民が参加して、管理体制や安全性を確認していくことになりました。
１５日は、下小塙地区の「仮置き場」に地元の住民３人が初めて入り、敷地の中の放射線量のほか、除染で出た土や草が混ざることで、温度が上昇したりしてないかを確認したり、異常が見つかったときの対処方法などついて業者に対して質問したりしていました。
「仮置き場」を視察した松本哲雄さんは、「仮置き場は住民にとってはものものしく見え、不安も感じている。監視に立ち会うことで知識を得たい」と話していました。
楢葉町によりますと、今後、２４か所の仮置き場うち、搬入作業などが終わっている１６か所で住民が監視活動に参加するということです。
05月15日　13時53分

首相、憲法解釈変更に意欲 県内「原発事故風化」懸念

首相、憲法解釈変更に意欲　県内「原発事故風化」懸念
　安倍晋三首相は１５日、自ら設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）から集団的自衛権行使を容認すべきだとする報告書の提出を受けた。その後の記者会見で、行使の限定容認に向け、憲法解釈変更の基本的方向性を表明し、政府、与党に検討を指示した。
　集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の表明で、中央政界の政治課題は憲法解釈の変更をめぐる議論が焦点となる。政権は「最優先課題」に本県復興の加速化を掲げるが、自治体と共に復興に取り組む県内各党は震災と原発事故の風化に懸念を強める。
　政府が定めた被災地の「集中復興期間」は最終年度の２０１５（平成２７）年度末まで残り２年を切り、復興加速化が正念場を迎えた本県。それだけに、政権を支える与党筋も「憲法解釈の議論が勢いを増せば復興への関心が薄れる」と危惧し、政権合意の復興を最優先するよう求める。
　野党側も安全保障に前のめりの姿勢にくぎを刺す。復興が進んでいない現状を踏まえ「『被災地の復興なくして日本の再生なし』の言葉に反する行動だ」と厳しい批判も上がる。
　国内世論も賛否が割れる集団的自衛権の行使容認。本県は秋の知事選を控え、県政のかじ取り役の負託に影響する可能性もある。各党は「現時点で不透明」と今後の議論を注視する。
（２０１４年５月１６日　福島民友ニュース）

ヨウ素剤問題で県が住民に謝罪

NHK

原発事故に備えたヨウ素剤１３０万錠余りが配備されていなかった問題で、新潟県は、１４日夜開かれた柏崎刈羽原発が立地する地元の住民グループの会合で謝罪し、参加者から再発防止を求めるなどの厳しい意見が相次ぎました。
この問題は、原発事故の際に、服用すると甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるとされるヨウ素剤を、県の担当者が購入手続きを怠り、必要な１３０万錠余りが１年以上配備されないままになっていたものです。
１４日夜開かれた柏崎市と刈羽村の住民で作る「地域の会」の会合には、県の医務薬事課の担当者が出席し、この問題のいきさつについて説明したうえで、改めて謝罪しました。
これに対し参加者からは、「住民と行政の信頼関係が失われた。避難計画の実効性など行政の全体の信頼に影響を及ぼしかねない問題だ」とか、「再発防止策に加えて、事故時の運用方法が肝心なので、今後の見通しを早急に示すべきだ」といった厳しい意見が出されました。
会合のあと、「地域の会」の新野良子会長は「住民と行政との信頼の距離の遠さを改めて浮き彫りにした問題だ。県は、福島の事故から３年がたっても、ヨウ素剤の問題がいまだに解決されていないことを重く受け止めてほしい」と話していました。
05月15日　07時22分