ホルムアルデヒド原因物質、群馬の業者が排出か

ホルムアルデヒド原因物質、群馬の業者が排出かより転載
読売新聞 5月25日(金)7時30分配信

　千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で処理済みの水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省などが原因物質と断定したヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流の烏川(からすがわ)に排出した可能性が高いことが２４日、わかった。

　埼玉県内の化学工場が今月、処理を委託したといい、埼玉県が２５日にも発表する。

　この産廃業者は、ヘキサメチレンテトラミンを処理するのに十分な施設をもっておらず、中和処理などをしないままで、排出した可能性が強いという。

　埼玉県などが、この産廃業者と委託元の化学工場に対し、廃棄物処理法に基づき状況の報告を求める。

　埼玉県と群馬県が疑いのある工場の立ち入り検査を行うなどして、排出源を調べていた。利根川水系では、９年前にもヘキサメチレンテトラミンの排出が原因で、ホルムアルデヒドを検出している。

1.28μSv/h at Fukushima service area.mov

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＜福島第１事故＞放出の放射性物質は９０万テラベクレル

＜福島第１事故＞放出の放射性物質は９０万テラベクレルより転載
毎日新聞 5月24日(木)21時36分配信

東京電力福島第１原発の（左から）１号機、２号機、３号機、４号機。＝同原発の南西約３キロで２０１２年４月８日、本社ヘリから石井諭撮影

　東京電力は２４日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量（ヨウ素換算）は推定約９０万テラベクレル（テラは１兆倍）と発表した。東電が総放出量を公表するのは初めて。２、３号機からの放出が約４割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年３月１５～１６日の２日間で、全体の約３分の１の３４万テラベクレルが放出されたとしている。　

【写真特集】福島第１原発　空から見た３キロ圏の惨状

　事故直後の３月１２～３１日に原発周辺で計測された大気、土壌、海水中の放射性物質濃度から総放出量を逆算。格納容器の圧力変化や建屋爆発、格納容器内の気体を逃がすベント（排気）などの時刻と突き合わせて、どの原子炉からいつ、どれだけの放出があったかを推定した。

　解析によると、２号機の圧力抑制室の圧力が急低下した１５日、２号機から１６万テラベクレルが放出。１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋から大量の白煙が上った１６日には３号機から１８万テラベクレルが放出された。

　建屋爆発時の放出は５０００テラベクレル、ベント時は１４００テラベクレルに過ぎず、大半は格納容器の損傷部分からその後長期間にわたって放出されたと考えられるという。総放出量は８６年のチェルノブイリ原発事故（約５２０万テラベクレル）の１７％だった。　

　総放出量をめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月、７７万テラベクレルとの推計値を公表。今年２月には解析条件を変えて推計した４８万テラベクレルの推計値も示した。内閣府原子力安全委員会は昨年８月に５７万テラベクレルと推定している。【阿部周一】

＜核燃サイクル秘密会議＞原子力委員長も出席

＜核燃サイクル秘密会議＞原子力委員長も出席より転載
毎日新聞 5月25日(金)2時49分配信


記者の質問に答え、携帯電話で自らのスケジュールを確認する近藤駿介・原子力委員長＝東京都千代田区の原子力委員会で２０１２年５月２３日、太田誠一撮影

　核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）が昨年１２月８日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は２０回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。

【秘密会議は存在した】核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

　出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年１２月８日午後４～６時、内閣府会議室で開かれた。１月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。

　原子力委員会の出席者は近藤委員長のほか鈴木達治郎委員長代理、秋庭悦子委員。このほか▽文科省原子力課の課長補佐▽経済産業省・資源エネルギー庁の香山（かやま）弘文・原子力国際協力推進室長、苗村（なむら）公嗣・放射性廃棄物等対策室長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」や電力各社で作る電気事業連合会幹部らが出席。推進派ばかりで反対・慎重派はいなかった。

　関係者取材や毎日新聞記者が現場で確認した情報を総合すると、秘密会議は２０回以上開催された。このうち４月２４日は小委員会で論議する予定の報告案の原案が配布され、事業者らが自社に有利になるよう修正を求めたことが分かっている。配布資料は回収するルールで正式な議事録はないとされるが、一部参加者が議事内容や出席者名を記載したメモを作成し、限られた範囲に電子メールなどで伝えている。

　原子力委員は委員長を含め５人おり、原子力委員会設置法によると、委員長を含む３人がいれば会議を開き、議決することができる。近藤委員長はこれまで「忘年会とかは別だが（定例会議やその打ち合わせ以外では誤解を招かないよう）３人以上の委員が集まって原子力政策の議論をしないようにしている」（昨年１２月２７日の委員会）と透明性を強調してきた。しかし昨年１２月８日の秘密会議には近藤委員長ら３人が参加した。近藤委員長は出席を認めたうえで「（自分が出たのはデータの提供や説明を求める）単なる勉強会だった」として問題はないとの見解を示した。【核燃サイクル取材班】

　◇原子力委員会

　国の原子力政策を計画的に進めることを目的に１９５６年設置。委員長と委員４人の計５人（任期はいずれも３年）から成り、原子力利用や研究開発の基本方針を決める。委員長は当初、科学技術庁長官が充てられていたが、０１年の省庁再編に伴い、学識経験者らから選ばれ衆参両議院の同意を得て首相が任命する形になった。省庁や電気事業者、メーカーなどからの出向者で構成される内閣府原子力政策担当室が事務局（庶務）を担当する。

韓国税関、中国からの「人肉カプセル」密輸に対策強化

韓国税関、中国からの「人肉カプセル」密輸に対策強化より転載
2012.05.08 Tue posted at: 11:27 JST CNNニュース

（ＣＮＮ）　死産した胎児などの肉を乾燥させて作った「人肉カプセル」が韓国の税関検査で相次いで見つかり、当局が取り締まりを強化している。同国のメディア各社が伝えた。

英字紙コリアタイムズによると、中国から韓国への観光客を装って人肉カプセル１万１０００錠の密輸をはかったとして、これまでに２９人が逮捕された。東亜日報によれば、昨年８月以降の摘発件数は３５件を超え、税関で１万７０００錠以上が見つかっているという。

韓国関税庁の職員によれば、人肉カプセル特有の色やにおいを隠す目的でカプセルに香草を混ぜたり、医薬品の容器にカプセルを入れて税関をすり抜けようとしたケースもあるという。

人肉カプセルは滋養強壮や若返りの効果があると信じて服用されている。だが税関によれば、カプセルにはスーパーバクテリアと呼ばれる耐性菌など人体に有害な物質が確認されているという。

同カプセルの密輸問題は２０１１年４月に放映されたドキュメンタリー番組で取り上げられ、韓国の当局が摘発に乗り出した。番組では原料を売り渡したとされる中国の病院にも取材していたが、中国の当局者は、同国には医療廃棄物などの転売を禁じる厳格な規定があると述べた。

韓国の当局は密輸を阻止するため、入国者の手荷物検査や国際郵便の検査を強化するなどの対策を講じている。

北九州市試験焼却、がれき搬入（空間線量が10倍に）

北九州市試験焼却、がれき搬入（空間線量が10倍に）

生かされなかった「教訓」 スマトラ沖地震後、有効な対策取らず

生かされなかった「教訓」　スマトラ沖地震後、有効な対策取らずより転載

2012年5月19日　東京新聞

　十二～十八日の一週間、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が二〇〇六年の段階で、原発の敷地より一メートル高い津波に襲われれば、非常用ディーゼル発電機や緊急炉心冷却装置の機能が失われる危険性があると認識しながら、有効な対策を取らなかったことが判明した。
　〇四年のスマトラ沖地震でインドの原発が被災した教訓を受け、電力各社が津波の影響を再検討した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「勉強として影響確認を行ったにすぎない」というが、まさに「勉強」した通りの事故が起きてしまった。
　事故収束作業では、１～４号機前の専用港内の海底に粘土とセメントを混ぜた固化剤をまき、積もった放射性物質を閉じこめる作業が完了した。
　港内では一キロ当たり一六〇万ベクレルの放射性セシウムが検出されたこともある。船の出入りなどで、海底の泥が舞い上がらないよう、厚さ四十センチ前後のセメント層ができあがった。また、大量の使用済み核燃料が残る４号機の燃料プールの傾きや耐震性の点検を始めた。

Look At The UFOs In This Video!

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安全審査指針がなくても「生の安全性がある」（関電）

安全審査指針がなくても「生の安全性がある」（関電）より転載

利根川水系の原因物質が判明

利根川水系の原因物質が判明より転載
5月24日 21時7分　NHKニュース


利根川水系の水道水から、国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、原因となった主な物質は、川に排出された「ヘキサメチレンテトラミン」という化学物質だったことが分かりました。
この物質を扱っている事業所は埼玉県と群馬県に５か所あり、厚生労働省と環境省はそれぞれの県に対し、２５日にも立ち入り調査するよう求めました。

この問題は、利根川水系の千葉、埼玉、東京、群馬の各自治体が管理する浄水場の水道水から、国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、一時、断水などの影響が広がったものです。
ホルムアルデヒドは河川の原水からは検出されていないことから、厚生労働省は、原因となる別の化学物質が浄水場で塩素と反応して発生したとみて、原因物質の特定を進めていました。
その結果、流域の浄水場で採取された水から、「ヘキサメチレンテトラミン」と呼ばれる化学物質が検出され、この水に塩素を加えるとホルムアルデヒドが生成されたということです。
このため、厚生労働省は原因となった主な物質はヘキサメチレンテトラミンとみています。
また、これまでに検出された濃度から、利根川水域に流出したヘキサメチレンテトラミンの量は全体で０．６トンから４トン程度と推定されるということです。
この物質を年間１トン以上扱っている事業所は、埼玉県に２か所、群馬県に３か所の合わせて５か所あり、厚生労働省と環境省はそれぞれの県に対し、２５日にも立ち入り調査するよう求めました。

原子力産業企業一覧【こいつらが日本を滅ぼす】

原子力産業企業一覧【こいつらが日本を滅ぼす】より転載

[JAIF] 会員名簿（平成２３年３月１６日現在）
【あ】 (株)アイ・イー・エー・ジャパン (株)ＩＨＩ (株)ＩＨＩ検査計測 愛知金属工業(株) 青森県 アスク・サンシンエンジニアリング(株) 東起業(株) (株)アセンド アテックス(株) (株)アトックス アルキャン・インターナショナル・ネットワーク・ジャパン(株) AREVA Japan(株) アロカ(株) (株)粟野鉄工所
【い】 (株)Ｅ＆Ｅテクノサービス ＥＳ東芝エンジニアリング(株) イーエムキューブ(株) 伊方町 石川県 イースタン・カーライナー(株) 出光興産(株) 伊藤組土建(株) 伊藤忠商事(株) 伊藤忠テクノソリューションズ(株) (株)イトーキ 茨城県 岩崎電気(株) 岩田地崎建設(株) (株)インターナショナルクリエイティブ 　インターナショナル・ニュークリア・サービス・ジャパン(株)
【う】 ウェスチングハウス・エレクトリック・ジャパン株式会社 ウツエバルブサービス(株) (株)宇徳
【え】 エイ・ティ・エス(株) (株)エナジス (株)ＮＨＶコーポレーション (株)エヌ・エフ・ティ・エス (財)エネルギー総合工学研究所 エネルギー総合推進委員会 (株)エネルギーレビューセンター 荏原工業洗浄(株) (株)荏原製作所 愛媛県 エプリ インターナショナル インク ＭＨＩ原子力エンジニアリング(株) エンヂンメンテナンス(株)
【お】 応用光研工業(株) 大洗町 大分共同火力(株) おおい町 大熊町 (財)大阪科学技術センター 大阪ガス(株) 国立大学法人 大阪大学 原子力ルネッサンスイニシアティブ (株)オー・シー・エル オーテック電子(株) (株)大林組 大間町 岡野バルブ製造(株) (株)岡村製作所 沖縄電力(株) (株)奥村組 女川町 御前崎市 オルガノ(株)
【か】 海外ウラン資源開発(株) 海外再処理委員会 (社)海外電力調査会 (株)開発設計コンサルタント 開発電子技術(株) (財)海洋生物環境研究所 鏡野町 (財)核物質管理センター (株)鹿児島銀行 鹿児島県 鹿島建設(株) 柏崎市 (株)上組 刈共(株) (社)火力原子力発電技術協会 刈羽村 川崎重工業(株)プラント・環境カンパニー (財)環境科学技術研究所 (株)環境浄化研究所 (株)環境総合テクノス 関西電力(株) (株)関水社 (株)関電Ｌ＆Ａ (株)かんでんエンジニアリング (株)関電工 関電サービス(株) 関電システムソリューションズ(株) (株)関電パワーテック 関電不動産(株) 関電プラント(株)
【き】 北日本電線(株) 木村化工機(株) キャンベラジャパン(株) 九州電力(株) 九電産業(株) 共和町 (学)近畿大学 金属技研(株) (株)きんでん
【く】 (株)熊谷組 栗田工業(株) (株)クリハラント クレーン・ニュークリア社日本事務所 (株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン (株)グロリアツーリスト
【け】 (株)ケーイーシー (株)京浜コーポレーション 玄海町 検査開発(株) 原子燃料工業(株) (財)原子力安全技術センター (株)原子力安全システム研究所 (株)原子力エンジニアリング 原子力エンジニアリング(株) (財)原子力環境整備促進・資金管理センター (財)原子力研究バックエンド推進センター 原子力サービスエンジニアリング(株) 原子力発電環境整備機構 (株)原子力発電訓練センター 原電事業(株) 原電情報システム(株) 原電ビジネスサービス(株) 原燃輸送(株)
【こ】 (財)高輝度光科学研究センター 高速炉エンジニアリング(株) 高速炉技術サービス(株) (財)高度情報科学技術研究機構 (株)鴻池組 (株)神戸製鋼所 向洋電機(株) (株)コクゴ 国際原子力開発(株) (株)コトヴェール (株)コミュニケーターズ 五洋建設(株) 近藤工業(株)
【さ】 佐賀県 酒田共同火力発電(株) 薩摩川内市 (株)佐電工 佐藤工業(株) サンエス(株) 三機工業(株) 山九(株) 産業科学(株) (株)三興 産興(株) サンユーエンジニアリング(株)
【し】 ＧＥ日立・ニュークリアエナジー・インターナショナルＬＬＣ (株)シーエックスアール シーシーアイ(株) (株)シーテック ジーテック ジャパンオフィス (株)シービーエス ＪＦＥエンジニアリング(株) ＪＦＥスチール(株) (株)ＪＰハイテック (株)ＪＰビジネスサービス (株)ジェイペック (株)ジェー・シー・オー (株)塩浜工業 志賀町 四国計測工業(株) 四国電力(株) 静岡瓦斯(株) (株)静岡銀行 静岡県 四変テック(株) (株)島津製作所 島根県 清水建設(株) (株)十八銀行 (株)商船三井 (株)常陽銀行 辰星技研(株) 新日本空調(株) 新日本製鐵(株) 新むつ小川原(株) 新菱冷熱工業(株) 新和内航海運(株)
【す】 瑞豊産業(株) (株)スギノマシン 助川電気工業(株) (株)スタズビック・ジャパン 住友金属工業(株) 住友金属鉱山(株) 住友商事(株) 住友生命保険相互会社 住友電気工業(株) (株)スリー・アール
【せ】 セイコー・イージーアンドジー(株) (株)錢高組 (株)セルナック (株)セレス 全国電力関連産業労働組合総連合
【そ】 双日(株) (株)ソルトン (株)損害保険ジャパン
【た】 (株)ダイイチ (株)第一工芸社 (株)大気社 大成建設(株) 大同特殊鋼(株) 太平電業(株) (株)太平洋コンサルタント (株)ダイヤコンサルタント (株)高岳製作所 高砂熱学工業(株) (株)高田工業所 高浜町 武田薬品工業(株) (株)竹中工務店 (株)ＴＡＳ (株)辰巳商会
【ち】 (株)ChannelJ 中央開発(株) 中国電力(株) 中電環境テクノス(株) (株)中電工 中電工業(株) 中電興業(株) 中電不動産(株) 中電プラント(株) (株)中日新聞社 (財)中部科学技術センター 中部電力(株) (株)中部プラントサービス 中部冷熱(株) 千代田化工建設(株) 千代田興産(株) (株)千代田テクノル 千代田メインテナンス(株)
【つ】 通研電気工業(株) 敦賀市
【て】 (株)テクノ中部 (株)テクノフレックス (株)テクノリサーチ研究所 (株)テネックス・ジャパン (株)テプコシステムズ テュフズードジャパン(株) 電気化学工業(株) 電気事業連合会 電源開発(株) (株)電通 (財)電力中央研究所
【と】 東亜バルブエンジニアリング(株) (株)東奥日報社 (学)東海大学 東海村 (株)東京エネシス 東京海上日動火災保険(株) 東京商工会議所 東京電力(株) (学)東京都市大学原子力研究所 東京ニュークリア・サービス(株) 東京発電(株) 東京防災設備(株) 東京レコードマネジメント(株) 東興機械工業(株) (株)東芝 東芝原子力エンジニアリングサービス(株) 東芝電力検査サービス(株) 東芝物流(株) 東芝プラントシステム(株) 東双不動産管理(株) 東電環境エンジニアリング(株) 東電工業(株) 東電広告(株) 東電設計(株) 東電同窓電気(株) 東電ピーアール(株) 東電不動産(株) 東邦ガス(株) (株)東方書店 東北インフォメーション・システムズ(株) 東北電力(株) 東北発電工業(株) 東北用地(株) 東北緑化環境保全(株) 東洋エンジニアリング(株) 東洋炭素(株) 東洋ニュクリア・サービス(株) (株)トーエネック トーワエレックス(株) トキコテクノ(株) 戸田建設(株) 特許庁 飛島建設(株) 泊村 富岡町 富山薬品工業(株) (株)巴商会 富山共同自家発電(株) トヨタ自動車(株) トランスニュークリア(株) Trade Tech 日本事務所
【な】 (株)中北製作所 (株)永木精機 長瀬ランダウア(株) (株)ナガミ 名古屋商工会議所 浪江町 楢葉町
【に】 新潟環境サービス(株) 新潟県 新潟原動機(株) 新潟綜合警備保障(株)柏崎刈羽原子力警備支社 西日本プラント工業(株) 西日本技術開発(株) 西松建設(株) ニシム電子工業(株) ニチアス(株) 日栄動力工業(株) (株)日刊工業出版プロダクション 日揮(株) 日機装(株)ＩＳＯＬ事業本部 日進技研(株) 日豪ウラン資源開発(株) (株)日通総合研究所 日鐵セメント(株) (株)日本アクシス 日本アドバンストテクノロジー(株) 日本核燃料開発(株) 日本軽金属(株) (株)日本原子力情報センター 日本興亜損害保険(株) 日本通運(株) (独)日本貿易保険 日本郵船(株) (社)日本アイソトープ協会 (財)日本ＩＴＵ協会 日本アイ・ビー・エム(株) 日本イーエスアイ(株) (株)日本エイ・ビー・エス・キュイー 日本エヌ・ユー・エス(株) (財)日本エネルギー経済研究所 日本エネルギー法研究所 日本海運(株) 日本ガイシ(株) (財)日本海洋科学振興財団 (株)日本環境調査研究所 日本ギア工業(株) 日本クラウトクレーマー(株) (一般社団法人)日本原子力技術協会 (独)日本原子力研究開発機構 日本原子力発電(株) 日本原子力防護システム(株) 日本原子力保険プール 日本建設工業(株) 日本原燃(株) 日本国土開発(株) 日本照射サービス(株) (株)日本製鋼所 (株)日本政策金融公庫国際協力銀行 (株)日本政策投資銀行 (社)日本損害保険協会 日本電気(株) (社)日本電気協会 (社)日本電機工業会 (社)日本動力協会 (社)日本土木工業協会 (株)日本ネットワークサポート (財)日本分析センター 日本放射線エンジニアリング(株) 日本ポール(株)　日本無機(株) 日本メジフィジックス(株) (財)日本立地センター 日本レコードマネジメント(株) ニュークリア・デベロップメント(株) (株)ニュージェック (株)ニューテック 東京支社 人形峠原子力産業(株)
【ね】 (株)ＮＥＳＩ
【の】 能美防災(株) (財)能登原子力センター (株)野村総合研究所
【は】 (株)間組 (財)発電設備技術検査協会 パナソニック(株) バブコック日立(株) バルカー・ガーロック・ジャパン(株) (株)阪和
【ひ】 (株)ビージーイー (株)ＢＷＲ運転訓練センター 東通村 東日本興業(株) (株)日立エンジニアリング・アンド・サービス 日立金属(株) 日立ＧＥニュークリア・エナジー(株) (株)日立製作所 日立造船(株) 日立電線(株) (株)日立物流 (株)日立プラントテクノロジー 非破壊検査(株) ビューローベリタス 平田バルブ工業(株)
【ふ】 福井県 福井県原子力平和利用協議会 (財)福井原子力センター (学)福井工業大学アイソトープ研究所 (株)福井新聞社 福井テレビジョン放送(株) 福島県 (株)福島民報社 (株)福田組 福田工業(株) (株)フジキン (株)フジクラ 富士ゼロックス(株) (株)フジタ 富士通(株) 富士電機システムズ(株) 富士フイルムＲＩファーマ(株) 富士古河Ｅ＆Ｃ(株) 双葉町
【へ】 (株)ペスコ (株)ベントレー・システムズ
【ほ】 宝栄工業(株) (独)放射線医学総合研究所 (財)放射線影響協会 (財)放射線計測協会 (財)放射線利用振興協会 北電技術コンサルタント(株) 北電興業(株) 北電産業(株) 北電総合設計(株) 北陸電気工事(株) 北陸電力(株) 北陸発電工事(株) 北海電気工事(株) 北海道 北海道計器工業(株) 北海道電力(株) 北海道パワーエンジニアリング(株)
【ま】 (株)前川製作所 前田建設工業(株) 松江市 (学)松山大学　 丸紅(株) 丸紅ユティリティ・サービス(株)
【み】 三重テレビ放送(株) (株)みずほコーポレート銀行 三井住友海上火災保険(株) (株)三井住友銀行 三井住友建設(株) 三井生命保険(株) 三井造船(株) 三井物産(株) 三菱原子燃料(株) 三菱重工業(株) 三菱商事(株) 三菱商事パワーシステムズ(株) (株)三菱総合研究所 三菱電機(株) 三菱電線工業(株) (株)三菱東京UFJ銀行 三菱マテリアル(株) 三菱マテリアルテクノ(株)資源・エネルギー事業部 南相馬市 美浜町 宮城県 (株)未来政策研究所
【む】 むつ市 国立大学法人 室蘭工業大学
【め】 (株)明電舎
【や】 山口県 (株)山之内製作所
【ゆ】 (株)ユアテック
【よ】 横河電機(株) 横河電子機器(株) ヨシザワＬＡ(株) 四電エンジニアリング(株) 四電ビジネス(株)
【ら】 ラジエ工業(株)
【り】 (独)理化学研究所 リサイクル燃料貯蔵(株)
【れ】 レモ ジャパン(株)
【ろ】 六ヶ所村
【わ】 (財)若狭湾エネルギー研究センター (学)早稲田大学 ワック(株)

国会事故調 菅氏 余裕一転、気色ばむ…海水注入「私の発言と違う」

国会事故調　菅氏　余裕一転、気色ばむ…海水注入「私の発言と違う」より転載

産経新聞 5月29日(火)7時55分配信

　菅直人前首相が２８日、国会の東京電力福島原発事故調査委員会の公開聴取に応じた。「レベル７」という最悪の原発事故に直面した政府首脳の対応は適切だったのか。国民が注視する中、当時の“最高指揮官”は「情報が上がってこなかった」「事故は日本の病根を照らした」などと、自己弁護や持論の展開に終始した。

【表で見る】　菅氏、撤退阻止で食い違い…「唯一の功績」にじむ演出

　会場となった東京・永田町の参議院議員会館講堂には、報道陣と一般傍聴合わせ約２３０人が詰めかけた。菅氏は濃紺のスーツに白いシャツ、ストライプのネクタイ姿で開始時刻より１分早く会場に登場。一斉にフラッシュがたかれると口を真一文字に結び緊張した表情で参考人席へ。

　冒頭、委員から「当時のことを聞くので『菅総理』と呼ばせていただきたい」と聞かれると、笑みを浮かべながら断る余裕の表情を浮かべた。だが、事故直後の状況について、現地視察の是非や避難区域の設定など細部に質問が及ぶと、穏やかな表情は一変し、用意した資料に視線を落としながら説明した。

　菅氏が最も声を荒らげたのが、菅氏による海水注入停止指示があったかとの質問の時だった。「私の発言とは違う。そこだけははっきりとしてほしい」と、左手でこぶしを振りながら語気を強めて気色ばんだ。

　聴取は予定時間の２時間を５０分も超えた。最後に発言を求められた菅氏は、「批判を封じてきた」と産官学の“原子力ムラ”を戦時中の軍部になぞらえて批判。「脱原発」を訴える一方で、多くの疑問を残したまま退席した。

　■当事者意識に欠ける　≪漫画家、やくみつる氏の話≫　「当時の居丈高な様子はすっかり影を潜め、冷静に質問に答えているように見えたが、当事者意識に欠ける姿勢は相変わらずだった。原発事故は安全性の検証もないまま事なかれ主義の果てに起きたとする趣旨の発言などは、喜び勇んで首相に就任したはいいものの、運悪く原発事故に当たってしまったとも受け取れるほど、責任転嫁している」

　■納得のいく説明なし　≪宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）の話≫　「なぜ福島第１原発を視察したかについて、『情報が上がってこないので、現状を理解するためだった』という理由は分からなくもないが、当時の現場は極限状態の真っ最中。混乱を与えたことに、納得のいく説明はなかった」

　■周囲不信混乱招いた　≪危機管理コンサルタント、田中辰巳氏の話≫　「菅直人前首相は、閣僚を含め周囲を信じていなかったのではないか。東京電力福島第１原発の視察について『（現場の）顔と名前が分かることは極めて大きなこと』と話していたが、現場とのやりとりを経済産業相や首相補佐官にさせるのではなく『自分でやる』という意味なのだろう。情報が入ってこないなら、入ってくるような仕組みをつくらせるのが国のトップの役割であるはずだ。上が自分でやり始めると、下は振り回されて混乱するだけだ」

枝野氏が、東電が、保安院が…菅氏、責任転嫁を連発

枝野氏が、東電が、保安院が…菅氏、責任転嫁を連発より転載



■官房長官に広報お願い／「プロ中のプロ」が判断／夫婦げんかよりも小声

　国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。（坂本一之）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。

　だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。

　菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。予測を説明するのは必ずしも適切だとは言えない」とはぐらかし、最後は「国民に知らせる担当は官房長官にお願いしていた」と枝野氏に責任を押しつけた。

日本政府が150万トンの漂流瓦礫の対応に着手。既に、2011年6月に、関係省庁も含めて検討済

012/05/18

日本政府が150万トンの漂流瓦礫の対応に着手。既に、2011年6月に、関係省庁も含めて検討済。より転載


海流を見ると明らかですが、北アメリカ大陸をはじめ、海流にのって津波の瓦礫は太平洋を漂っています。




▲核汚染瓦礫の処理は４月には決定・漂流瓦礫は６月に既に決定。いつ・誰が決定？

上記で、触れていますが、6月には既に決定していました。

いつ？誰が？

４月２１日　日本創生委員会第２３回　会議　骨子　予備
p3/p4抜粋

■災害廃棄物量の推計
建物廃棄物は約2,000万から多くて5,000万トンと推計されている。（対象とする廃棄物範囲でも流動的）
津波堆積泥砂は、堆積深度の推計によるが、私見では数千万トンになる。但し、これらを廃棄物として取り扱うかは要検討。
目的は、処分コスト削減のための廃棄物処理の出口（処分方法、処分場、資材利用、バイオマス発電活用など）の検証と、全体の処理に必要な重機台数や人員、所要期間等の試算
Q．震災廃棄物の処理費用総額の見込みは？
A．前提次第ではあるが、8000億から1兆円。現地で粗分別ができなければ1兆円を大きく上回るということもありうる。
処理費用を抑える上でも、出口（利用）を含めた統合的なマネージメントが必須。


いつ？誰が？誰が？どういった理由で？


「東日本大震災」復興に向けて 「緊急プロジェクト提言」平成 23 年 6 月 27 日
日本創生委員会 復興～未来創生特別委員会　予備
■効果
約4,500億円のコスト削減（リサイクル利用促進による）
ガレキ総量3,000万t×処理単価（通常約5万円/t―目標3.5万円/t）
＝4,500億円
・瓦礫の活用方法は、ごみ焼却発電・木質バイオマス発電、復旧復興資材
・漂流ガレキの調査　（～回収）（～国際的取決め）

東日本大震災復興に向けて「緊急プロジェクト提言」発表　予備
日本創生委員会のタスクフォース、「復興～未来創生特別委員会」（委員長　中村英夫東京都市大学総長）は、東日本大震災の復興に向けて、「緊急プロジェクト提言」を発表しました。
本提案は、理念的なものに止まらず、特に、緊急にとりくむべき4項目、早急に具現化・政策化すべき8項目に絞り込んでいます。
これらは、具体プロジェクトとして、各界へアピールし、政府・関係機関にはたらきかけ、実現することを目指します。
本委員会は、今後も活動を続け、11月には「未来創生提言」を行うことを予定しています。


上記の通り、コスト面を勘案しながら、既に処理案は練られていた訳です。

関係省庁も既に明示されています。
報道を見ると、今更感もありますが、その後もポツポツ報道していました。

今回報道された内容です。

政府、海外漂着物対策に着手　太平洋に１５０万トン漂流　予備

　政府は１８日、東日本大震災の津波で海外に漂着したがれき対策の検討に着手した。漂着物は、たどり着いた国が処理する原則はあるが、震災のがれきは現在も約１５０万トンが太平洋上を漂流しているとみており、処分の費用負担を含め対応が必要と判断した。


　斎藤勁官房副長官は１８日に官邸で開いた各府省連絡会議で、具体的な取り組みを検討するよう各府省に指示した。竹歳誠官房副長官は会議終了後、記者団に「実施可能な対策のメニューや各府省の役割分担を考える」と述べた。


　政府は今後も漂流物が北米大陸の太平洋岸に到達する可能性が高いとみており、漂着先のシミュレーションを実施する予定。


2012/05/18 18:23 【共同通信】

実施可能な対策やメニューってありますが、2011年6月に既に何かしらあるのに、隠したのでしょうか？

なぜ、こんな報道がでてきたのか調べてみると、アメリカさんの要請ですね。
アメリカ議会で問題になっていたようです。


米議会 漂流がれき対応強化を　予備

5月18日 9時35分　ＮＨＫ

東日本大震災で海に流れ出た大量のがれきが太平洋上を漂流している問題で、アメリカ議会上院の公聴会が開かれ、オバマ政権が漂流の経路の情報を詳しく提供するとともに、回収や処理にあたっても対応を強化すべきだという声が議員から相次ぎました。


東日本大震災の際、津波で海に流され、太平洋上を漂流しているとみられるがれきの量は、日本政府の推定でおよそ１５０万トンに上るとみられています。
この問題で、アメリカ議会上院の委員会が１７日、公聴会を開き、ベゲッジ委員長が、写真のパネルを示しながら「アラスカ州やワシントン州などに漁網やプラスチック製のゴミが大量に流れついている」と指摘しました。
また、議員の間からは、回収や処理のための方針が示されていないため、沿岸部の住民が対応に苦慮するケースが相次いでいるほか、がれきが流れ着く前に十分な情報が提供されていないとして政府側に説明を求めました。
これに対して、アメリカの海洋大気局の担当者は、西海岸にはがれきが流れ着くおそれがあることは周知しているとしたうえで、「衛星写真で観測しているが、細かいがれきの位置を捉えるまでには至っていないため、方法を探っている段階だ」と述べて理解を求めました。
しかし、出席した議員からは「政府の対策は後手に回っている」という厳しい指摘が相次ぎ、オバマ政権に対応の強化を求める声が強まっています。

▲瓦礫の広域拡散の決定に関った、ＪＦＥ（大手鉄鋼）の役員が、ＮＨＫ経営委員長と東電社外取締役を兼任。
▲(重要)東京電力の社外取締役は、7人中7人が、国と密接な関係か出身母体が不適切。

ＪＦＥや三菱化学といった、瓦礫拡散に関った企業が、東電の役員になります。


ＪＦＥの役員に至っては、ＮＨＫの経営委員長と兼任です。
そんな簡単なら報酬を返上すべだと思います。することも特にないのでしょう。

瓦礫拡散の決定をしている企業が、ＮＨＫの経営委員長も兼任しているとなると、ＮＨＫが瓦礫の報道をしても、勘ぐられ続けても仕方がないでしょう。

福島第一建屋内ルポ ４号機依然危うさ 吹き飛んだがれき山積プールに核燃料１５３５体

福島第一建屋内ルポ　４号機依然危うさ　吹き飛んだがれき山積プールに核燃料１５３５体より転載



　政府と東京電力は二十六日、福島第一原発を報道陣に公開した。三回目の今回は、細野豪志原発事故担当相に同行する形で、４号機原子炉建屋に初めて記者が入り、本紙は代表取材者を務めた。内部は厚さ一メートルもある外壁が吹き飛び、折れ曲がった鉄筋や配管があちこちに残されていた。水素爆発のすさまじさを思い知らされた。　（森本智之）
　何度も写真や動画で見たはずだった。しかし、現実の迫力に足がすくんだ。
　午後一時四十分、建屋に入ると、すぐ右手が吹き抜けになっていて、最上階まで工事現場で使うような仮設階段が延びていた。人が肩をすぼめて歩けるくらいの幅しかない。中腰のまま頭を何度もぶつけながら上ると、全面マスクの息苦しさも手伝ってすぐに汗が噴き出した。
　二階に着くと、多くの人が崩落を心配する使用済み核燃料プールを支えるため、事故後に設置された支持構造物があった。鋼鉄製の支柱をコンクリートの壁が取り囲む構造だという。見上げると、プールの底の部分のコンクリートが見えた。意外なほどきれいな状態だった。
　四階まで上ると急に明るくなり、一気に視界が開けた。水素爆発が起きたとされるフロアだ。海側のコンクリート壁は吹き飛ばされ、床には一面にがれき、がれき、がれき。戦争で爆撃を受けた跡のようだ。配管が激しく曲がり、鉄骨もあめのように曲がったままさび付いていた。
　五階フロアに立つと、使用済み核燃料プールがあった。がれきがプール内に落ちないよう、水面を浮き板で覆っている。監視カメラがある一画からは水面が見えた。七メートル下には千五百三十五体もの核燃料が眠る。水は写真で見るよりずっと暗くよどみ、中の様子はうかがえなかった。
　プールの隣には、格納容器の黄色いふたがあった。近くの台に上ると、急に放射線量が上がり、一気に毎時〇・三ミリシーベルトを超えた。「３号機から高線量が流れてくるんです」と東電社員。がれきのすき間から、３号機のぐにゃりと曲がった建屋が見えた。
　この日の建屋内の取材は約三十分。建屋が傾くなどの異変は感じられなかった。ただ、ここまでぼろぼろになったかという印象だ。東電は東日本大震災のような震度６強の揺れに耐えられると強調するが、実際に大地震が来たら、本当に耐えられるのか、現場を見るほどに疑念がわいた。