広野町の帰還の住民は１割NHK
原発事故で避難している住民の年内の帰還を目指していた広野町で、実際に町に戻ったのは人口のおよそ１割にとどまっています。
広野町は原発事故で指定された「緊急時避難準備区域」が平成２３年９月に解除されましたが、５２００人余りの住民のうち、町に戻ってきたのはことし１１月末現在で６０８人にとどまっています。住民の同意を得られた住宅の除染はほぼ終わっていますが、広野町は、放射線への不安が依然解消されていないことが住民が戻らない要因と見ています。
このため町は、住民の不安を払拭するため、除染が終わったところでも、年間の放射線量が１ミリシーベルトを上回る場所は改めて除染したり、対象を主な道路以外の生活道路にも広げたりすることにしています。
また、健康対策として、すでに実施している内部被ばく検査に加え、甲状腺検査を平成２５年２月から受けられるようにします。
広野町は「役場が戻っても住民がすぐ町に戻るとは考えてなかったが、住民が戻るのは予想以上に難しく時間がかかる。住民が安心して戻れる環境作りに務めたい」としています。
12月31日 10時33分
原発事故で避難している住民の年内の帰還を目指していた広野町で、実際に町に戻ったのは人口のおよそ１割にとどまっています。
広野町は原発事故で指定された「緊急時避難準備区域」が平成２３年９月に解除されましたが、５２００人余りの住民のうち、町に戻ってきたのはことし１１月末現在で６０８人にとどまっています。住民の同意を得られた住宅の除染はほぼ終わっていますが、広野町は、放射線への不安が依然解消されていないことが住民が戻らない要因と見ています。
このため町は、住民の不安を払拭するため、除染が終わったところでも、年間の放射線量が１ミリシーベルトを上回る場所は改めて除染したり、対象を主な道路以外の生活道路にも広げたりすることにしています。
また、健康対策として、すでに実施している内部被ばく検査に加え、甲状腺検査を平成２５年２月から受けられるようにします。
広野町は「役場が戻っても住民がすぐ町に戻るとは考えてなかったが、住民が戻るのは予想以上に難しく時間がかかる。住民が安心して戻れる環境作りに務めたい」としています。
12月31日 10時33分
安全性再検討に手応え 福島閣僚会議閉幕より転載
原子力安全に関する福島閣僚会議は最終日の１７日、郡山市のビッグパレットふくしまで専門家会合と最終本会合を開き、３日間の日程を終了した。最終本会合では専門家会合を踏まえた議長報告があり、東京電力福島第一原発事故後に各国が原発に対する安全性を再検討したことを評価し、各国の取り組みが情報共有できたことを成果とした。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は「福島の事故で得た教訓を共有し、原子力安全強化のための国際的取り組みの進展を確認することができた。原子力の安全を再確認する場となった」と述べた。
共同議長を代表して小沢俊朗在ウィーン大使が「この地で会議を開催できたことを県、郡山市に感謝したい」と謝辞を述べた。
専門家会合では内堀雅雄副知事が復興への取り組み、国際赤十字・赤新月社連盟会長の近衞忠●日本赤十字社長がボランティアのネットワークについて説明した。
専門家会合では放射線防護や除染、健康への影響に関してのリスクに関する情報共有の重要性が強調された。
※●は「火」ヘンに「軍」
（ 2012/12/18 11:34 カテゴリー：主要 ）
議長報告などをまとめた本会合
原子力安全に関する福島閣僚会議は最終日の１７日、郡山市のビッグパレットふくしまで専門家会合と最終本会合を開き、３日間の日程を終了した。最終本会合では専門家会合を踏まえた議長報告があり、東京電力福島第一原発事故後に各国が原発に対する安全性を再検討したことを評価し、各国の取り組みが情報共有できたことを成果とした。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は「福島の事故で得た教訓を共有し、原子力安全強化のための国際的取り組みの進展を確認することができた。原子力の安全を再確認する場となった」と述べた。
共同議長を代表して小沢俊朗在ウィーン大使が「この地で会議を開催できたことを県、郡山市に感謝したい」と謝辞を述べた。
専門家会合では内堀雅雄副知事が復興への取り組み、国際赤十字・赤新月社連盟会長の近衞忠●日本赤十字社長がボランティアのネットワークについて説明した。
専門家会合では放射線防護や除染、健康への影響に関してのリスクに関する情報共有の重要性が強調された。
※●は「火」ヘンに「軍」
（ 2012/12/18 11:34 カテゴリー：主要 ）
議長報告などをまとめた本会合
太陽光発電用で６６ヘクタール取得へ 相馬市、有償で民間に貸与より転載
相馬市は太陽光発電普及のため、市内山上字菖蒲形の土地約６６ヘクタールを取得する方針を決めた。土地取得の議決を求め、１８日の１２月定例議会最終本会議に追加議案を提出する。１７日、議会側に内示した。
市は東京都の会社から山林、宅地などを１億２千万円で取得する。取得した土地を民間業者に有償で長期間貸与し、太陽光パネル設置による発電事業に取り組んでもらう考え。市は東日本大震災の復興事業の一環として、再生可能エネルギーの活用を推進している。
関係者によると、市は太陽光発電の事業化を検討している都内の民間業者と交渉を進めている。
取得予定地は宮城県丸森町などと近接した市内西部の宇多川上流域にあり、かつて産業廃棄物処分場の建設計画があった。水源地の環境保護のため、周辺で建設計画が再び持ち上がることをけん制する狙いもあるとみられる。
（ 2012/12/18 11:37 カテゴリー：主要 ）福島民報
相馬市は太陽光発電普及のため、市内山上字菖蒲形の土地約６６ヘクタールを取得する方針を決めた。土地取得の議決を求め、１８日の１２月定例議会最終本会議に追加議案を提出する。１７日、議会側に内示した。
市は東京都の会社から山林、宅地などを１億２千万円で取得する。取得した土地を民間業者に有償で長期間貸与し、太陽光パネル設置による発電事業に取り組んでもらう考え。市は東日本大震災の復興事業の一環として、再生可能エネルギーの活用を推進している。
関係者によると、市は太陽光発電の事業化を検討している都内の民間業者と交渉を進めている。
取得予定地は宮城県丸森町などと近接した市内西部の宇多川上流域にあり、かつて産業廃棄物処分場の建設計画があった。水源地の環境保護のため、周辺で建設計画が再び持ち上がることをけん制する狙いもあるとみられる。
（ 2012/12/18 11:37 カテゴリー：主要 ）福島民報
原発再稼働を期待 関電、自民政権復帰でより転載
民主党を中心とする政権の「脱原発」方針に反発を強めていた関西電力は、自民党の政権返り咲きを歓迎、停止中の原発の再稼働に弾みがつくと期待している。２０３０年代の原発ゼロ目標を掲げた民主党と異なり、自民党は政権公約に「全ての原発について３年以内の結論を目指す」と明記しているためだ。
関電が保有する全１１基の原発のうち、大飯原発３、４号機以外の９基は現在停止している。代替する火力発電の燃料費増加で業績が大幅に悪化。電力供給にも不安を抱え、今年の夏は計画停電の準備も進めた。
衆院解散後の１１月２６日、関電は政府に家庭向け電気料金値上げを申請したが、高浜原発３、４号機の再稼働を前提として、必要な値上げ幅を算定した。再稼働を実現できない場合は収入不足に陥り、再値上げの恐れが高まる。
電気事業連合会会長を務める関電の八木誠（やぎ・まこと）社長は１４日、電事連の定例記者会見で「現実的なエネルギー政策にしてほしい」と訴え、新政権による見直しを求めた。
ただ関電が出資する日本原子力発電の敦賀原発２号機は敷地内の断層が「活断層」との見解が示され、廃炉の可能性が高まっている。大飯原発の断層も調査が続いており、原子力規制委員会の判断に注目が集まる。
自民党と連立を組む公明党は速やかな原発ゼロを目指す立場で、自民党との擦り合わせが難航する可能性がある。
関電の地元・大阪で議席を伸ばした日本維新の会が、原発問題でどのような主張を展開するかも読み切れない。
東京電力福島第１原発の事故を受け、脱原発を望む世論は根強く、関電の思惑通りに事態が進むかは不透明だ。
（２０１２年１２月１７日、共同通信）
民主党を中心とする政権の「脱原発」方針に反発を強めていた関西電力は、自民党の政権返り咲きを歓迎、停止中の原発の再稼働に弾みがつくと期待している。２０３０年代の原発ゼロ目標を掲げた民主党と異なり、自民党は政権公約に「全ての原発について３年以内の結論を目指す」と明記しているためだ。
関電が保有する全１１基の原発のうち、大飯原発３、４号機以外の９基は現在停止している。代替する火力発電の燃料費増加で業績が大幅に悪化。電力供給にも不安を抱え、今年の夏は計画停電の準備も進めた。
衆院解散後の１１月２６日、関電は政府に家庭向け電気料金値上げを申請したが、高浜原発３、４号機の再稼働を前提として、必要な値上げ幅を算定した。再稼働を実現できない場合は収入不足に陥り、再値上げの恐れが高まる。
電気事業連合会会長を務める関電の八木誠（やぎ・まこと）社長は１４日、電事連の定例記者会見で「現実的なエネルギー政策にしてほしい」と訴え、新政権による見直しを求めた。
ただ関電が出資する日本原子力発電の敦賀原発２号機は敷地内の断層が「活断層」との見解が示され、廃炉の可能性が高まっている。大飯原発の断層も調査が続いており、原子力規制委員会の判断に注目が集まる。
自民党と連立を組む公明党は速やかな原発ゼロを目指す立場で、自民党との擦り合わせが難航する可能性がある。
関電の地元・大阪で議席を伸ばした日本維新の会が、原発問題でどのような主張を展開するかも読み切れない。
東京電力福島第１原発の事故を受け、脱原発を望む世論は根強く、関電の思惑通りに事態が進むかは不透明だ。
（２０１２年１２月１７日、共同通信）
原発再び揺れる「上関」より転載
'12/12/18 中国新聞
衆院選で自民党が圧勝し、中国電力の上関原発予定地（山口県上関町）の地元が再び揺れ始めた。民主党政権が建設を認めないとした同原発の推進を期待する声も漏れる。だが自民党候補に投票した人にも、同原発に反対する強い声がある。
「元は自民党が認めた計画。今後の議論でよい方向が見えてくる」。上関町を含む衆院山口２区で当選した自民党新人の岸信夫氏を支援した、同町の原電推進議員会の右田勝会長（７１）は、自民党の政権復帰で計画の再浮上に期待を高めた。
岸氏は選挙戦で上関原発について「今の段階で結論を出すことはできない」と態度を保留。だが推進派の住民は「風向きが再び変わる」と受け止める。
「景気対策と国益を守る外交に期待し、自民党候補を選んだ。原発の建設を支持したわけではない」。建設予定地の３０キロ圏内に大半が入る柳井市の会社員男性（５５）は、投票後にこう強調した。計画に反対の立場だが岸氏に票を投じた。「私のような人は多いと思う」
中国新聞防長本社が山口２区の７４３人から回答を得た出口調査では、岸氏に投票したと答えた人の５１％が、同原発計画を「進めるべきだと思わない」と回答した。ほぼ半数が計画反対の姿勢を示している。
１７日、上関町役場であった記者会見。柏原重海町長は原発計画の今後について「正式に国から方針が示されないと影響は分からない」と言葉を選んだ。長く揺れ続けてきた経緯を踏まえ、「一刻も早く方向性を示してほしい」と語った。だが選挙の「民意」をめぐり、今後も議論が揺れる可能性がある。
中電の島根原発（松江市）が立地する島根県の溝口善兵衛知事は１７日、「各党はいろんな表現で説明したが、どう目標を達成するのか十分に分からなかった」と原発に関する論戦を振り返った。今後の具体策を注視する考えを示す。
島根原発増設反対運動の代表、芦原康江さん（５９）＝松江市＝は「原発政策で自民党が勝ったわけではない。脱原発の世論は根強く、民意をはき違えないでほしい」と力を込める。
選挙結果について中電は「コメントする立場にない」と静観の姿勢を示している。
【写真説明】山口県上関町内で、衆院選の立候補者の演説に耳を傾ける町民（６日）
'12/12/18 中国新聞
衆院選で自民党が圧勝し、中国電力の上関原発予定地（山口県上関町）の地元が再び揺れ始めた。民主党政権が建設を認めないとした同原発の推進を期待する声も漏れる。だが自民党候補に投票した人にも、同原発に反対する強い声がある。
「元は自民党が認めた計画。今後の議論でよい方向が見えてくる」。上関町を含む衆院山口２区で当選した自民党新人の岸信夫氏を支援した、同町の原電推進議員会の右田勝会長（７１）は、自民党の政権復帰で計画の再浮上に期待を高めた。
岸氏は選挙戦で上関原発について「今の段階で結論を出すことはできない」と態度を保留。だが推進派の住民は「風向きが再び変わる」と受け止める。
「景気対策と国益を守る外交に期待し、自民党候補を選んだ。原発の建設を支持したわけではない」。建設予定地の３０キロ圏内に大半が入る柳井市の会社員男性（５５）は、投票後にこう強調した。計画に反対の立場だが岸氏に票を投じた。「私のような人は多いと思う」
中国新聞防長本社が山口２区の７４３人から回答を得た出口調査では、岸氏に投票したと答えた人の５１％が、同原発計画を「進めるべきだと思わない」と回答した。ほぼ半数が計画反対の姿勢を示している。
１７日、上関町役場であった記者会見。柏原重海町長は原発計画の今後について「正式に国から方針が示されないと影響は分からない」と言葉を選んだ。長く揺れ続けてきた経緯を踏まえ、「一刻も早く方向性を示してほしい」と語った。だが選挙の「民意」をめぐり、今後も議論が揺れる可能性がある。
中電の島根原発（松江市）が立地する島根県の溝口善兵衛知事は１７日、「各党はいろんな表現で説明したが、どう目標を達成するのか十分に分からなかった」と原発に関する論戦を振り返った。今後の具体策を注視する考えを示す。
島根原発増設反対運動の代表、芦原康江さん（５９）＝松江市＝は「原発政策で自民党が勝ったわけではない。脱原発の世論は根強く、民意をはき違えないでほしい」と力を込める。
選挙結果について中電は「コメントする立場にない」と静観の姿勢を示している。
【写真説明】山口県上関町内で、衆院選の立候補者の演説に耳を傾ける町民（６日）
USAでの海兵隊の裁判とは雲泥の差！検察は国家の暴力団！
＜福島第１原発＞ 津波「過小評価」に注目 検察が任意聴取
毎日新聞2012年12月30日02時30分
福島第１原発を襲った津波第２波＝東電提供
東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、東日本大震災発生前の０８年に東電が１５メートル級の津波を試算していたことに注目し、地震や津波の研究者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べることで▽巨大津波は予見可能だったか▽事故は回避可能だったか－－などの判断の中核に位置づけるとみられる。
東電は、同原発への想定津波を最大６．１メートルと設定していたが、震災では１０メートル以上の津波が到達。冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、１～３号機は全電源が喪失して炉心溶融（メルトダウン）や放射性物質拡散につながった。
東電の事故調査委員会などによると、最大６．１メートルの想定津波は０９年２月、電力会社の研究者や大学教授らでつくる「土木学会」が策定した津波の計算式「津波評価技術」に基づき設定された。一方、その約８カ月前の０８年５～６月に文部科学省の地震調査研究推進本部が発生の可能性を指摘した福島県沖の海溝沿いの地震津波についても社内で独自に検討。最大１５．７メートルの津波を試算していた。
しかし、東電幹部は１５メートル級の津波について▽原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会）が具体的な判断基準を示していない▽福島県沖の海溝沿いでは大きな地震は起きないとされていて評価が定まっていない－－ことなどを理由に、対策を先送りした。また、０８年１２月ごろには、貞観（じょうがん）地震（８６９年）に伴う津波の論文に基づき、最大９．２メートルと試算したが、同様の理由から対策を見送っていた。
検察当局は、複数の科学者にそれぞれの想定津波の発生可能性や試算方法などについて詳しく事情を聴いている模様だ。その上で、より低い「最大６．１メートル」を想定津波と設定した判断が妥当だったかを見極めていくとみられる。【島田信幸、山本将克】
◇予測の難しさ 立証の壁に
原発事故を巡っては全国の１万４０００人余が、当時の東電幹部ら計３３人について「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している。検察当局は来春をめどに刑事処分の判断を行うとみられるが、「起訴は困難」との見方が強い。
検察当局は各地から応援検事を集め、東京、福島両地検に捜査チームを編成。事故時の対応を記録した東電のテレビ会議映像を入手し、第１原発を視察した上で、東電本社とやりとりした免震重要棟・緊急時対策室の状況なども確認した。捜査の焦点は津波対策に絞られつつあり、検察当局は既に一部の東電幹部の事情聴取を始めたが、今後は津波襲来やそれに伴う全電源喪失などを予測できたかを追及するとみられる。
ただ、聴取を受けた研究者の１人は「海岸の地形などで津波の高さは大きく変わる」と予測の難しさを強調する。仮に東電や国の過失が認定できたとしても、事故と傷害の因果関係なども立証しなければならない。ある検察幹部は「予断を持たず徹底的に捜査しているが、立証は非常に厳しい」と話す。【山田奈緒、吉住遊】
◇業務上過失致死傷罪
刑法の罪で、業務上必要な注意を怠り人を死傷させた場合は５年以下の懲役・禁錮または１００万円以下の罰金。ある行為が原因で人を死傷させる結果を招く「因果関係」の立証に加え、「事前に危険を予測できたか」（予見可能性）や「その危険を回避する義務を怠ったか」（結果回避義務違反）の立証が求められる。医療事故や鉄道・航空機事故などは、検察が「特殊業過」と呼ぶこともある。
＜福島第１原発＞ 津波「過小評価」に注目 検察が任意聴取
毎日新聞2012年12月30日02時30分
福島第１原発を襲った津波第２波＝東電提供
東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、東日本大震災発生前の０８年に東電が１５メートル級の津波を試算していたことに注目し、地震や津波の研究者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べることで▽巨大津波は予見可能だったか▽事故は回避可能だったか－－などの判断の中核に位置づけるとみられる。
東電は、同原発への想定津波を最大６．１メートルと設定していたが、震災では１０メートル以上の津波が到達。冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、１～３号機は全電源が喪失して炉心溶融（メルトダウン）や放射性物質拡散につながった。
東電の事故調査委員会などによると、最大６．１メートルの想定津波は０９年２月、電力会社の研究者や大学教授らでつくる「土木学会」が策定した津波の計算式「津波評価技術」に基づき設定された。一方、その約８カ月前の０８年５～６月に文部科学省の地震調査研究推進本部が発生の可能性を指摘した福島県沖の海溝沿いの地震津波についても社内で独自に検討。最大１５．７メートルの津波を試算していた。
しかし、東電幹部は１５メートル級の津波について▽原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会）が具体的な判断基準を示していない▽福島県沖の海溝沿いでは大きな地震は起きないとされていて評価が定まっていない－－ことなどを理由に、対策を先送りした。また、０８年１２月ごろには、貞観（じょうがん）地震（８６９年）に伴う津波の論文に基づき、最大９．２メートルと試算したが、同様の理由から対策を見送っていた。
検察当局は、複数の科学者にそれぞれの想定津波の発生可能性や試算方法などについて詳しく事情を聴いている模様だ。その上で、より低い「最大６．１メートル」を想定津波と設定した判断が妥当だったかを見極めていくとみられる。【島田信幸、山本将克】
◇予測の難しさ 立証の壁に
原発事故を巡っては全国の１万４０００人余が、当時の東電幹部ら計３３人について「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している。検察当局は来春をめどに刑事処分の判断を行うとみられるが、「起訴は困難」との見方が強い。
検察当局は各地から応援検事を集め、東京、福島両地検に捜査チームを編成。事故時の対応を記録した東電のテレビ会議映像を入手し、第１原発を視察した上で、東電本社とやりとりした免震重要棟・緊急時対策室の状況なども確認した。捜査の焦点は津波対策に絞られつつあり、検察当局は既に一部の東電幹部の事情聴取を始めたが、今後は津波襲来やそれに伴う全電源喪失などを予測できたかを追及するとみられる。
ただ、聴取を受けた研究者の１人は「海岸の地形などで津波の高さは大きく変わる」と予測の難しさを強調する。仮に東電や国の過失が認定できたとしても、事故と傷害の因果関係なども立証しなければならない。ある検察幹部は「予断を持たず徹底的に捜査しているが、立証は非常に厳しい」と話す。【山田奈緒、吉住遊】
◇業務上過失致死傷罪
刑法の罪で、業務上必要な注意を怠り人を死傷させた場合は５年以下の懲役・禁錮または１００万円以下の罰金。ある行為が原因で人を死傷させる結果を招く「因果関係」の立証に加え、「事前に危険を予測できたか」（予見可能性）や「その危険を回避する義務を怠ったか」（結果回避義務違反）の立証が求められる。医療事故や鉄道・航空機事故などは、検察が「特殊業過」と呼ぶこともある。
「希望を政策にしない」 安倍首相、原発ゼロ見直し表明 福島視察
産経新聞 12月29日(土)19時2分配信
安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。
就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。
首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」と語った。
首相は、住民に帰村を促す全村民帰還に取り組んでいる同県川内村にも足を運び、仮設住宅や帰村した住民の新たな雇用先となっている工場を見て回った。
産経新聞 12月29日(土)19時2分配信
安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。
就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。
首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」と語った。
首相は、住民に帰村を促す全村民帰還に取り組んでいる同県川内村にも足を運び、仮設住宅や帰村した住民の新たな雇用先となっている工場を見て回った。
全員逮捕し福島原発の廃炉作業に従事させろ
原発事故で東電旧経営陣、班目氏ら１００人超聴取へ 検察当局が来春立件判断
産経新聞 12月30日(日)7時55分配信
東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班目（まだらめ）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。
関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
原発事故で東電旧経営陣、班目氏ら１００人超聴取へ 検察当局が来春立件判断
産経新聞 12月30日(日)7時55分配信
東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班目（まだらめ）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。
関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
ポンコツオスプレイ導入反対！
オスプレイ調査費、１３年度予算に計上 防衛省、自衛隊導入検討で
2012.12.30 22:08 ［安倍内閣］
防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。
オスプレイ導入案は、民主党政権時の１０月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。
安倍政権は、軍備増強が著しい中国の動きを踏まえ、防衛予算や自衛隊の装備を増強する方針で、今後、導入に向けた動きが加速する可能性もある。ただ、１機当たり１００億円程度と高額で、陸海空自衛隊のどこに配備するかも未定。
オスプレイ調査費、１３年度予算に計上 防衛省、自衛隊導入検討で
2012.12.30 22:08 ［安倍内閣］
防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。
オスプレイ導入案は、民主党政権時の１０月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。
安倍政権は、軍備増強が著しい中国の動きを踏まえ、防衛予算や自衛隊の装備を増強する方針で、今後、導入に向けた動きが加速する可能性もある。ただ、１機当たり１００億円程度と高額で、陸海空自衛隊のどこに配備するかも未定。
安倍首相は精神科にいきなさい！原発新増設は皇居によろしく！
安倍首相:「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き
毎日新聞 2012年12月30日 21時23分（最終更新 12月30日 23時06分）
安倍首相＝和田大典撮影
拡大写真
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。
首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。
首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。
茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と含みを持たせていた。
国内には未着工の原発建設計画が９基ある。大半は、開発当初の設計に安全性や効率面で改良を加えた「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）」「改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）」と呼ばれる原子炉を採用している。
新増設を認めた場合、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権の方針は白紙に戻る。首相は２９日、「直ちに政策になっていくということではない」と述べゼロ方針を踏襲しない意向で、「脱原発依存」の転換を図る姿勢が鮮明になっている。
ただ、自民、公明両党は連立政権合意に「可能な限り原発依存度を減らす」ことを盛り込んだ。公明党は新増設に反対の立場で、原発政策を巡り温度差が生じている。【中島和哉】
安倍首相:「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き
毎日新聞 2012年12月30日 21時23分（最終更新 12月30日 23時06分）
安倍首相＝和田大典撮影
拡大写真
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。
首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。
首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。
茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と含みを持たせていた。
国内には未着工の原発建設計画が９基ある。大半は、開発当初の設計に安全性や効率面で改良を加えた「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）」「改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）」と呼ばれる原子炉を採用している。
新増設を認めた場合、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権の方針は白紙に戻る。首相は２９日、「直ちに政策になっていくということではない」と述べゼロ方針を踏襲しない意向で、「脱原発依存」の転換を図る姿勢が鮮明になっている。
ただ、自民、公明両党は連立政権合意に「可能な限り原発依存度を減らす」ことを盛り込んだ。公明党は新増設に反対の立場で、原発政策を巡り温度差が生じている。【中島和哉】
原発は皇居にお願いします！
首相、原発新増設に前向き 「国民の理解得ながら」
2012/12/31 0:04
安倍晋三首相は30日のＴＢＳ番組で、原子力発電所の新増設に関して「新たにつくっていく原発は40年前の古いもの、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、新規につくっていくことになる」と前向きな姿勢を示した。
首相は29日の福島第１原発の視察後、民主党政権が掲げた「2030年代に原発ゼロ」の目標について「希望の段階では直ちに政策になっていかない。責任あるエネルギー政策を進める」と記者団に述べ、見直す考えを表明していた。
首相の30日の発言は条件が整えば、原発の新増設を認める考えを明確に示しており、これまでより踏み込んだ内容だ。
首相、原発新増設に前向き 「国民の理解得ながら」
2012/12/31 0:04
安倍晋三首相は30日のＴＢＳ番組で、原子力発電所の新増設に関して「新たにつくっていく原発は40年前の古いもの、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、新規につくっていくことになる」と前向きな姿勢を示した。
首相は29日の福島第１原発の視察後、民主党政権が掲げた「2030年代に原発ゼロ」の目標について「希望の段階では直ちに政策になっていかない。責任あるエネルギー政策を進める」と記者団に述べ、見直す考えを表明していた。
首相の30日の発言は条件が整えば、原発の新増設を認める考えを明確に示しており、これまでより踏み込んだ内容だ。
一度だけ江蘇省を旅行したことがある！かなり田舎だった
中国・江蘇省で原発２基着工
2012/12/27 23:04日経
【上海＝菅原透】中国の原子力企業、中国核工業集団（北京市）は27日、江蘇省連雲港市で原子力発電所２基の建設を始めたと発表した。中国での原発の新規着工は、2011年３月の福島原発事故後初めて。着工したのは「田湾原発」の３号機と４号機で、ロシアの技術協力を得て、約５年かけて建設する。中国政府は福島での原発事故後、安全計画を練り直すため、新規原発の建設審査や認可を凍結。10月に新たな安全計画を打ち出し、新規着工の認可へ動き出していた。
中国・江蘇省で原発２基着工
2012/12/27 23:04日経
【上海＝菅原透】中国の原子力企業、中国核工業集団（北京市）は27日、江蘇省連雲港市で原子力発電所２基の建設を始めたと発表した。中国での原発の新規着工は、2011年３月の福島原発事故後初めて。着工したのは「田湾原発」の３号機と４号機で、ロシアの技術協力を得て、約５年かけて建設する。中国政府は福島での原発事故後、安全計画を練り直すため、新規原発の建設審査や認可を凍結。10月に新たな安全計画を打ち出し、新規着工の認可へ動き出していた。
値上げ説明会”応じられず”NHK
佐賀県内の市民グループが、九州電力に電気料金の値上げを申請した理由の説明会を開催するよう申し入れたことに対し、九州電力は２８日、「値上げの必要性はチラシやホームページなどで積極的に情報提供している」などとして説明会の開催には応じられないと回答しました。
九州電力は原子力発電所の運転停止に伴って火力発電の燃料費が増え、業績が大幅に悪化しているとして来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８点５１％値上げすることを政府に申請しています。
これを受けて、今月２１日、玄海原子力発電所の運転差し止めを求める裁判も起こしている市民グループの九州玄海訴訟原告団佐賀運営委員会が九州電力に電気料金の値上げを申請した理由の説明会を開催するよう申し入れていました。これに対し、九州電力は、２８日、「値上げの必要性はチラシやホームページなどで積極的に情報提供している」などとして説明会の開催には応じられないと文書で回答しました。
九州電力の回答について、市民グループの長谷川照代表は「我々は値上げの理由でわからないところがあるので質問をしたいと言っているのに説明会を開かないのは非常にけしからん態度だ。開催するようもう一度文書で申し入れたい」と話しています。
12月29日 09時30分
佐賀県内の市民グループが、九州電力に電気料金の値上げを申請した理由の説明会を開催するよう申し入れたことに対し、九州電力は２８日、「値上げの必要性はチラシやホームページなどで積極的に情報提供している」などとして説明会の開催には応じられないと回答しました。
九州電力は原子力発電所の運転停止に伴って火力発電の燃料費が増え、業績が大幅に悪化しているとして来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８点５１％値上げすることを政府に申請しています。
これを受けて、今月２１日、玄海原子力発電所の運転差し止めを求める裁判も起こしている市民グループの九州玄海訴訟原告団佐賀運営委員会が九州電力に電気料金の値上げを申請した理由の説明会を開催するよう申し入れていました。これに対し、九州電力は、２８日、「値上げの必要性はチラシやホームページなどで積極的に情報提供している」などとして説明会の開催には応じられないと文書で回答しました。
九州電力の回答について、市民グループの長谷川照代表は「我々は値上げの理由でわからないところがあるので質問をしたいと言っているのに説明会を開かないのは非常にけしからん態度だ。開催するようもう一度文書で申し入れたい」と話しています。
12月29日 09時30分