福島の堆肥 122点のうち104点が暫定許容値400ベクレル/kg以下

福島の堆肥　122点のうち104点が暫定許容値400ベクレル/kg以下となったため、施用・出荷が可能により転載
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Posted December 18th 2012


福島県は17日、12月10日から12月13日にかけて実施した堆肥の放射性セシウム検査の結果、122点の堆肥のうち18点の堆肥について、堆肥の暫定許容値である400ベクレル/kgを超過したため、施用・出荷を自粛するよう要請したと発表した。104点については、堆肥の暫定許容値である400ベクレル/kg以下となったため、施用・出荷が可能となったという。
400ベクレルジャスト(下記表2)の場合は自粛対象にならない模様。

[(pdf)福島県-堆肥の放射性セシウム検査結果]

和歌山弁護士会が調査委設置要求

弁護士会が調査委設置要求NHK
和歌山県警察本部の科学捜査研究所の元主任研究員が、事件や事故の証拠品の鑑定を行った際、別のデータを流用して書類送検されましたが、和歌山弁護士会は「徹底した原因究明が行われたか判然としない」として、調査を求める申入書を提出しました。
和歌山県警察本部は、科学捜査研究所の５０歳の元主任研究員が過去３年間に７件の鑑定書を作成した際上司の決裁を得るのに必要な報告書に別のデータを流用して記載
していたとして、今月１７日に証拠隠滅と有印公文書偽造などの疑いで書類送検するとともに停職３か月の懲戒処分にしました。
和歌山弁護士会は「書類送検された以外にも覚せい剤取締法違反など１９の事件でねつ造が判明しているのに証拠隠滅罪の公訴時効の３年を経過したため立件できなていないなど、徹底した原因究明が行われていたかどうかはっきりしない」として警察を指導・監督する立場の和歌山県公安委員会にさらに調査を行うためこの件について調査委員会を設置するよう求める申入書を発送しました。
和歌山弁護士会の赤木俊之副会長は刑事司法に対する国民の信頼を失墜させる極めて深刻な事態で、公安員会の対応を待ちたい」と話しています。
一方で、和歌山県警察本部は２７日、申入書が届いたが「コメントはできない」としていています。また、和歌山県公安委員会の片山博臣委員長は「弁護士会から申入書が届いたので内容を十分に確認させてもらいたい」という内容のコメントを出しました。
12月27日　18時44分

大飯原発断層 再調査２日目

大飯原発断層　再調査２日目NHK
国内で唯一運転している大飯原子力発電所で、断層を検証している、国の原子力規制委員会の専門家会議は、２度目となる現地調査を２８日に引き続いて行い、地層のずれが活断層かどうかを詳しく調べています。
原子力規制委員会の島崎邦彦委員と、専門家のあわせて５人は、２８日に引き続き大飯原発の敷地北側にある、地面に溝を掘って地層の断面を調べる、「トレンチ調査」の現場を訪れました。
この現場にある「地層のずれ」について、関西電力は「活断層ではなく地滑りだ」と主張してますが、調査した専門家の多くから、「疑問が残っている」「納得していない」という意見が相次ぎ、結論は出ませんでした。
島崎委員らは、午前中、断面の土を削るなどして、地層のずれが活断層かどうかを詳しく調べました。国内で唯一運転している大飯原発について、規制委員会は、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合、運転停止を求める考えで、大飯原発の現地調査は先月に次いで２度目ですが、島崎委員はきのう「簡単にわかる訳ではない」と述べ、調査の長期化を示唆しています。
規制委員会の専門家会議は、午後も調査を行った上で、年明けに断層を評価する会合を開くことにしています。
12月29日　15時02分

太陽光発電に公共施設の屋根を

太陽光発電に公共施設の屋根をNHK

太陽光発電の普及を進めようと、新潟県と市町村が、公共施設の屋根をまとめて、発電用のパネルを設置するために民間の事業者に貸し出すことになりました。
太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社に買い取るよう義務づけた制度がことし７月から始まり、太陽光発電に参入する事業者が新潟県内でも相次いでいます。
こうした動きをさらに促そうと、新潟県と新潟市など２３の市町村が、民間の事業者に対し、公共施設の屋根を太陽光発電のためにまとめて貸し出すことになり、希望する事業者の募集を始めました。貸し出されるのは、学校やスポーツ施設、それに役場の庁舎など県内１９３か所の公共施設の屋根で、あわせると２８万５６００平方メートルあまりになります。
これらすべてに太陽光パネルを設置すれば、県が阿賀野市で運転しているメガソーラーと呼ばれる大型の太陽光発電所のおよそ１０倍に相当する発電が可能だということです。
こうした試みは全国でも初めてだということで、まとめて広い面積に太陽光パネルを設置するために設備を大量に発注することでコストが削減できるメリットがあると県は説明しています。
県と市町村は、貸し出す事業者を来月２１日まで募集し、県内の関連企業が参入しやすいなどの条件を提案した事業者を優先的に選びたいとしています。
12月29日　10時09分

六ヶ所村津波監視カメラ設置

六ヶ所村津波監視カメラ設置NHK

県が太平洋沿岸の津波の新しい想定を策定したことを受けて、六ヶ所村は来年３月までに北部の漁港に津波を監視するカメラを設置して住民の避難に役立てることを決めました。
東日本大震災を受けて県がことし１０月に策定した津波の新しい想定で、六ヶ所村には６メートルから１２メートルの津波が押し寄せると予測されています。
これを受けて六ヶ所村は、村のもっとも大きい集落の泊地区にある漁港に来年３月までに津波を監視するカメラ１台を設置することを決めました。
監視カメラには非常用電源が設けられて停電でも８時間にわたり映像を記録できるほか、映像は村役場に送られてリアルタイムに津波を確認できるということです。
村は大津波警報などが発表されたあとカメラを通じて港の沿岸の潮位の変化を確認し、防災行政無線などを使って住民の避難を呼びかけることにしています。
村の北端にある泊地区は県の新しい津波想定で海沿いの主な道路が浸水して寸断されることが予想され、村はカメラの映像を通じて地区が孤立していないかを把握して迅速な支援にも役立てたいとしています。
12月29日　09時57分

“震災関連死”２倍以上に

“震災関連死”２倍以上にNHK
東日本大震災で長引く避難生活で体調が悪化して死亡する、いわゆる「震災関連死」に認定された人は、宮城県で８２３人にのぼり、この１年の間に、２倍以上に増えたことが、ＮＨＫのまとめでわかりました。
「震災関連死」は、地震や津波が直接的な死因ではないものの、その後の長引く避難生活により持病の悪化などが原因で亡くなった人について、国が災害による死者と認め、遺族に災害弔慰金を支払うものです。
「関連死」の認定は、それぞれの市町村が、審査委員会を設けるなどして判断するか、県に委託して審査する必要があり、ＮＨＫは、宮城県や沿岸部などの自治体に認定状況を取材しました。
その結果、「震災関連死」として認定されたのは、２１の自治体であわせて８２３人にのぼり、去年末時点の４０９人の２倍以上に増えたことが、わかりました。
自治体別では、仙台市が２４１人、石巻市が２３４人、気仙沼市が
１０４人などとなっています。
一方、申請されながら「関連死」として認定されなかった人は、あわせて２４１人にのぼり、美里町では、認定をめぐって裁判も起きています。
また、仙台市や石巻市などでは、まだ審査が終わっておらず、これらの自治体では、年明けにも審査委員会を開くことにしています。
12月29日　12時36分
震災関連死とは福島原発事故による被ばく死のことでしょう！

安倍首相が就任後福島県へ

安倍首相が就任後初の来県NHK

安倍総理大臣は就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原発などを視察したほか、川内村の仮設住宅や水耕栽培の試験場を訪れました。
安倍総理大臣は２９日午前、福島県に入りました。
原発事故の収束作業にあたる作業員の拠点となっている、楢葉町の「Ｊヴィレッジ」や、福島第一原発の敷地内を視察しました。
午後は川内村の仮設住宅を訪れ、住民を励ましたほか、遠藤雄幸村長や福島県の佐藤知事と面会しました。住民の男性は「放射能の影響で田畑を耕すことができず仕事がないのでどうにかしてほしい。前政権より今回はやってくれそうなので期待しています」と話していました。
一方で、年末年始を地元で過ごすため避難先の郡山市から川内村に戻ってきた男性は「誰が総理になっても同じであまり期待していません。復興を早く進めてほしいだけです」と話しました。
12月29日　21時23分

安倍総理大臣は頭からっぽ！さすがおばか日本のトップランナー

東電福島第一原発１週間の動き

東電福島第一原発１週間の動きNHK



廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発に関する今週の動きをまとめてお伝えします。福島第一原発では今週も、汚染水が漏れるトラブルが相次ぎました。５号機と６号機の近くにあるタンクでは配管の交換作業中、弁が十分に閉まっていないのを確認しないまま水を流してしまいました。また汚染水から塩分を取り除く装置にでは凍結防止のシートをかける際に誤って配管を傷つけてしまい水が漏れました。
いずれも漏れたのは１０リットル程度で外部への流出はありませんでしたが、相次ぐトラブルへの対策が求められます。
一方、４号機の燃料の取り出しに向けて港に浮かんでいた「メガフロート」を移動する作業が今月２５日に終わりました。
「メガフロート」は鋼鉄製の人工の島で事故直後の去年５月、静岡市から提供を受け汚染水、およそ８０００トンを貯め、敷地内にある港につなぎとめていました。
しかし、そのままでは４号機の燃料の取り出しに必要な鉄骨や重機などが港から搬入できないため東京電力は新たにタンクを作り先月から１か月かけて汚染水を移し替えて「メガフロート」を移動させました。
第一原発では年末年始の期間中も、原子炉を冷やし続けるために５００人前後の作業員が作業にあたります。
12月29日　10時11分
何が冷温停止だ！

朝鮮学校無償化見送り 文科相表明「国民理解得られず」

朝鮮学校無償化見送り　文科相表明「国民理解得られず」

2012年12月28日 東京新聞夕刊


　下村博文文部科学相は二十八日の閣議後の会見で、民主党政権が検討を続けていた朝鮮学校への高校授業料無償化を適用しないと正式に表明した。日本人拉致問題で進展がなく、朝鮮学校の人事や財政に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいることなどを理由に、「現時点では国民の理解を得られない」と述べた。
　今後、文科省は朝鮮学校への無償化適用を除外するため、省令を改正する。会見で下村文科相は「子どもには罪はなく民族差別をするわけではないが、拉致問題や国交回復という一定の問題が解決された後に考えるべき問題」と述べた。
　就任会見で下村文科相は、民主党政権が教育施策の目玉として二〇一〇年四月から始めた高校授業料の無償化で、一四年度以降、所得制限を設けることを表明していた。

原子力規制委:田中委員長「自民圧勝でも安全規制不変」

原子力規制委:田中委員長「自民圧勝でも安全規制不変」
毎日新聞　2012年12月20日　東京朝刊

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の記者会見で、原発ゼロに否定的な自民党が衆院選で圧勝したことについて「安全規制を変えるつもりもないし、変わらない」と述べ、独立性を堅持する姿勢を強調した。一方で、「原発の停止を引き延ばすつもりはない。安全基準ができる来年７月以降、速やかに再稼働について審査する」と述べた。【中西拓司】

'HAARP' MASSIVE TTA's DISCOVERED on SECRET ISLAND and SEA FLOO

新潟市内の河川で採取されたギンブナから5.4ベクレル/Kgのセシウム

新潟市内の河川で採取されたギンブナから5.4ベクレル/Kgのセシウムより転載

厚生労働省が12月25日に公表した各自治体に放射性物質検査結果によると、12月19日に新潟市内の河川(阿賀野川)で採取されたギンブナから5.4ベクレル/Kgの放射性セシウムが検出されている。




阿賀野川は、新潟県,福島県,群馬県の3県にまたがり、源流は栃木・福島県境の荒海山(1,580m)にある。阿賀川の大きな支流である日橋川の猪苗代湖や、只見川の尾瀬沼もまた一つの源流とされる。

千葉県産ほうれん草からセシウム28Bq/kg

千葉県産ほうれん草からセシウム28Bq/kgより転載
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Posted December 18th 2012



[放射能検査結果Web検索｜生活クラブ]
生活クラブが12月10日入荷の千葉県産ほうれん草の放射性物質検査を13日に実施したところ、28Bq/kgの放射性セシウムが検出されたとのこと。

リスク評価見直す 福島閣僚会議で田中規制委員長

リスク評価見直す　福島閣僚会議で田中規制委員長より転載

評価を見直す考えを示した田中委員長
　原子力安全に関する福島閣僚会議は２日目の１６日、郡山市のビッグパレットふくしまで専門家会合を開いた。原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）が講演し、東京電力福島第一原発事故について地震や津波などへの備えが不十分だったことを認めた。来年７月までに決める原発の新たな安全基準で、地震や津波のリスク評価を見直した上で盛り込む考えを示した。会議は１７日まで開かれる。
　田中委員長は「想定されてきた（地震や津波などの）外部事象への備えが不十分だったことが浮き彫りになった」とした。
　規制組織の独立性については、原発事故前に原子力安全・保安院が経済産業省の中にあったことに触れ、「（原発を）推進する官庁に規制組織がある危うさはＩＡＥＡの２００７年報告でも指摘されていた」と述べた。
　独立した規制機関となる原子力規制委員会の発足を各国に報告し、「規制態勢を立て直すスタートを切った」と強調した。
　韓国やインド、ロシアなどの専門家が各国の原子力規制の現状を説明し、今後の規制の在り方を議論した。

（2012/12/17 11:08）福島民報

日本原電、発電ゼロでも黒字２０９億円

　日本原子力発電が２１日に関東財務局に提出した半期報告書によると、同社の２０１２年９月中間連結決算は売上高が前年同期比８・９％減の７６２億円、税引き後利益は同２４・３％増の２０９億円だった。


　日本原電が保有する原発３基は全て停止し、発電量はゼロだったが、電気の販売先の電力会社から受け取る「基本料金」の収入と、人件費削減などのリストラで黒字を確保した。

　日本原電は、敦賀原発（福井県）１、２号機から関西、中部、北陸の３電力会社に、東海第二原発（茨城県）から東京、東北の２電力に電気を供給している。販売先の５社が発電開始から廃炉まで、原発にかかわる維持費を負担する契約となっており、９月中間期では計７５７億円を計上した。

（2012年12月22日09時05分 読売新聞）