9.11について

2001年の9.11事件や、その他色々な感想、思い、などを書いていけたらなと、思っています。

9.11について 「オバマゲート」 その3

2020年05月20日 | 日記

とあるスナックで

小林

いやー又々貴重な情報ですね。

 

コー

しかしほんとに調べてもらってありがたい。

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9.11について 「新世界秩序(人間牧場)に NO! と言おう」 ゲイリーアレン著 その3

2020年05月20日 | 日記

とあるスナックで

小林

ではまた続きを読んでいきましょう。 P-99

 

ロックフェラー家は自由主義経済下の資本家ですから、彼らの巨額の資産を個人の自由思想と自由経済の育成に使うのが当然と人は想定するでしょう。しかし真実はまったくその逆なのです。ロックフェラー財団の歴史の中で、自由企業を奨励するプロジェクトに補助金を提供した例を一つも見つけることができません。

健康と科学の分野を除いて、(この分野のいくつかの補助金も非常に疑問なものがありますが)ほとんどすべてのロックフェラー財団の補助金は、直接または間接的に経済と社会の両面における集産主義の奨励に使われています。

何がロックフェラー家をして、彼らの利益からみるとまったく奇異に思える集散主義者の活動を資金援助をする動機に成りえたのか、道理をわきまえる人にとっては疑問が湧くのが当然です。ジョン・D・ロックフェラーはマキャヴェリズム(目的のためには手段を選ばないという考え)の信奉者で、競争は嫌いだと公言していたことを人々は忘れています(彼が「競争は罪悪だ」と言ったのを聞いた人がいます)

ロックフェラーは彼自身の権利を巧みに手に入れるためと、競争相手の邪魔をするために、可能な限り政府の権威を利用しました。

権力を持つ政府高官を味方につけて将来競争相手になりそうな同業者の妨害を実行すれば、競争もなく独占的にビジネスを展開できて大きな儲けが期待できます。したがって独占業者になりたい連中は、権力のある中央集権政府を求めるようになります。一旦権力のトップを懐柔すれば、市場のコントロールが簡単になるからです。そして自由市場経済下の自由競争では困難な、不正な市場操作と市場での独占による特権を、懐柔した政府の介入を通じて確保できます。

したがってロックフェラーに代表される独占業者を志望する者が社会主義を奨励する理由は、最も政府が介入する中央集権化された体制が社会主義制度だからです。

社会主義は究極的な独占システムです。そこでは競争は許されないのです。

結局のところ、この体制は各種の産業のほとんどの生産手段を政府が所有しコントロールしています。現在世界中に存在する社会主義国家は、資本主義世界の独占主義者が社会主義国家の政府を陰から動かすシステムになっています。

社会主義的な政府は、独占主義者が都合のよい条件で競争相手を吸収合併するための、合法の親会社として機能します。

(コー注:中国はこの通りになっていると思う。 資本主義世界の独占主義者とは一体誰のことかということだ。まさしく「300人委員会」を構成している人間だ)

そしてこれらのことは、国民のためという名目で行われるのは言うまでもないことです。もしこれが自己利益追求のために公然と行われたら、このような政府の関係する略奪行為は国民によって厳しく糾弾されるでしょう。しかしこの合併は”人類の必要性”を満たすことを売り文句に実行されるので、愚かな知識階級と利他主義の人道主義者の目にはこの詐欺行為も合法的として認知されるのです。

競争相手をコントロールしたり排除する最も簡単な方法は、市場において彼らを負かすことではなくて、市場から排除するのに政府の権力を利用することです。もし誰かが通商や金融や運送や自然資源を国家的な規模で支配しようとしたら、その国の政府を利用するのが必須条件なのです。もし誰かが事業を国際的に独占しようとしたら、世界政府を利用すればいいのです。

そうなると世界政府の樹立の動機は、権力と対をなす富の獲得が目的であることが明快になるのです。

もしこれを理解すれば、スーパーリッチが社会主義と世界政府を奨励するという一見矛盾のように見えることも、もはや矛盾にはならないのです。

社会主義の実態は、超大金持ちが我々に信じ込ませようとしている富の分配への社会運動ではなくて、彼らが富を統合して支配するための体制なのです。言い換えれば社会主義は、世間を知らない信奉者が間違って信じているような独占大企業をつぶす動きではなくて、逆に独占体制を確立し維持していく動きなのです。

権力の最高点である世界政府のトップをコントロールすることが、究極の独占体制につながるのです。

つまり社会主義と独占専売体制の間には何の矛盾もないのです。

 

前者は後者を保障する手段なのです。

 

(コー注: アメリカも共産中国も、「300人委員会」にとっては、結局つながっているということだ)

 

 

 

 

 

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