改正・臓器移植法

家族承諾での移植後、臓器提供「拒否」が急増


脳死による臓器提供が家族の承諾だけで初めて実施された８月

日本臓器移植ネットワークのホームページを通じて

臓器提供を拒否する意思を登録した人が急増したことが６日、わかった。



現在の臓器移植法では、本人が生前に拒否の意思表示をしていなければ

家族の承諾だけで臓器提供ができる。

ネットワークへの意思表示は、３段階あり

１．脳死と心停止のいずれの場合でも提供

２．心停止の場合のみ提供

３．提供しない

と、上記３種類があり、これまで「提供しない」は２％に過ぎなかった。

ところが、家族承諾による脳死判定が行われたのを機に登録者が相次ぎ

先月の登録者では「提供しない」が１０％を占めた。



しかし、ネットワークでは積極的に臓器移植を進めるため

「提供しない」を選択する人に登録料として年３万円を徴収する方針を決めた。


また、今月１日に臓器移植が行われた４０代女性の場合

脳死でも心配停止でもなく「意識不明」の状態で臓器移植が行われ

家族には事後承諾を得る形が取られた。


臓器移植ネットワーク側は「運用に問題はない」としている。


更に、大阪市の無職の６０代のホームレスの男性は

「検査を受けるだけで儲かる商売がある」などと案内され

睡眠導入剤を飲まされ、そのまま臓器移植になった例もある。


仲介した男性は「（臓器移植）ネットワークから内臓１つで200万円貰える。

ホームレスは社会から孤立してて発覚しにくい。

ホームレスを１人を捌けば1000万円は稼げる」と話している。


臓器移植ネットワーク側は「運用に問題はない」としている。