100歳以上

大蔵省は１２日、厚生省が敬老の日を前に100歳以上の高齢者が５万８８２０人（１５日時点）で
前年同期に比べて４４２３人増え、４４年連続で過去最多を更新すると発表したのを受けて
来年４月から年金受給開始年齢を段階的に75歳からとし、年金を70歳で終了する方向で検討に入る発表した。

会見で大蔵省は「今後も順調に100歳以上の高齢者が増え続け、2020年に６万人を突破するとの予測から
年金受給開始年齢は75歳から申請を受け付けるものとし、満70歳で受給終了するようにする」とした。

記者からの「受給開始と終了が不自然ではないか？」という質問に対して
「受給は75歳から始まるが、既に70歳で終了しており、実質年金受給は不可能になるのは確かだ。
今後も労働者から年金保険料を徴収し、支払いをゼロにする事より
年金財源は300年後にはお望み通り60歳から潤沢な年金を受給出来るようになる」と意味不明な回答を繰り返した。

更に「『将来世代にツケを回さない』」のが安倍政権の神髄。
確かに平成26年度の国家予算は100兆円を超え、その約半分の財源が赤字国債で
将来世代に50兆円を追加でツケを回すなど支離滅裂だが、歳出の約３割が社会保障費なので
年金を停止すれば、国家財政を少しでも負担をなくせるのではないだろうか？」

記者の「国家の為に国民があるのか？財政の為に国民を犠牲にするのか？」と言う質問に
「明治維新以来、日本は国家の為に国民が存在し、警察の為に市民が存在するのは明白。
今さら国民の為に国家があるという考え方は改めた方が良いだろう」と答えた。

大蔵省高官は「100歳以上の高齢者がこれほど数が増えるのは想定の範囲外だったのは事実。
年金は死亡するまで受給されるのがそもそもの間違いで、終了時期をもっと早くから設けるべきだった。
医療技術が進んでいるから150歳の高齢者が出現するかも知れない。
いつまでも長生きして年金を受給されては困るので、今回思い切って終了時期を設けた」と内実を語った。