＝ＴＰＰとは何か（３）＝
▲ 生存権を侵しながら進むＴＰＰ内部化
大野 和興 | ジャーナリスト（農業・食料問題）、日刊ベリタ編集長
昨年１２月の総選挙で改憲を全面に掲げた自民党が圧勝し、日米同盟強化、憲法改正、原発推進、ＴＰＰ参加を全面に掲げて７月の参院選に挑もうとしている。現政権が進めようとしている憲法改定と、ＴＰＰ参加で侵される「人びとの安心して生きる権利」、言い換えると平和的生存権 . . . 本文を読む
◎ 【補足資料】
● １・１６最高裁判決（東京「君が代」裁判一次訴訟）抜粋 （ｐ９～ｐ１２）
前記１（２）イにおいてみた事情によれば，不起立行為等に対する懲戒において戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては，本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となるものといえる。
そして，減給処分は，処分それ自体によって教職員の法的地位に一定の期間における本給の一部の不支給という直接 . . . 本文を読む
◎ 申 入 書
東京都教育委員会
教育委員長 木村 孟 殿
教育長 比留間英人 殿
＜申し入れの趣旨＞
１．東京都教育委員会が、本会の「卒業式、入学式に係わり１０２３通達に基づく新たな懲戒処分を決定しないこと」（３月１８日）との申し入れにもかかわらず、３月２９日、卒業式での職務命令違反を理由に６名の教職員（都立高校５名・戒告、特別支援学校１名・減給１０分の１・１，月）の懲戒処分を発令し . . . 本文を読む
◎ 要 請 書
東京都教育委員会
教育委員長 木村 孟 殿
教育長 比留間英人 殿
東京都教育委員会は、国歌斉唱時の教職員に対する職務命令と懲戒処分の虚しい繰り返しをやめ、教育現場と真摯に向き合い、問題解決をはかるべきです。
今年の３月の卒業式では、戒告５名、減給１名の懲戒処分を強行しましたが、これは教育行政が行うべきではない不当行為です。特に、機械的な累積加重処分は、２０１２年１月１６ . . . 本文を読む
