● 条件付採用制度による解雇を撤回させ組合を変えよう （教育労働者全国通信）
「役立たず。１年で辞めさせてやる」「君は向いていない」「講師からやり直したら」――。管理職からこのような言葉を投げつけられて、クビにされる新採教員は毎年、全国で３００人を超えています。教員は正規職で採用されても、１年間は条件付採用期間とされています。この制度を使って管理職が退職を強要しているのです。これは不当解雇その . . . 本文を読む
◆ 残業代ゼロ案修正
秘書も運転手も「名ばかり管理職」へ （日刊ゲンダイ）
安倍政権は、力ずくでも残業代ゼロ法案を通したいらしい。産業競争力会議の長谷川閑史議員（経済同友会代表幹事）は、対象を当初案の一般社員から“幹部候補”に狭めた修正案を出す。額面通りに解釈すれば、ヒラ社員は残業代ゼロ法案の対象から除外されそうだが、そんな単純な話ではない。
「修正案の『中核・専門的な職種の幹部候補 . . . 本文を読む
