国連・人権勧告実現を！―すべての人に尊厳と人権を―第１２回・世界人権デー集会包括的反差別法をつくろう！
国連の各種人権機関は日本政府に対して、差別禁止法・国内人権機関・個人通報制度を備えるよう繰り返し勧告しています。しかし政府はその勧告を無視し続け、闘っても、闘い続けても、様々な差別が野放しにされたままです。 今こそ、あらゆる差別のない自由で平等な社会を目指し、「包括的反差別法」をつくろう！の . . . 本文を読む
《週刊金曜日・メディアウオッチ》 ★ 女性差別撤廃条約は法的拘束力あり 「勧告に法的拘束力なし」はミスリード
太田啓子（おおたけいこ・弁護士。明日の自由を守る若手弁護士の会。）
１０月２９日、女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。指摘は多岐にわたり、選択的夫婦別姓の導入や緊急避妊薬の利用を含む現 . . . 本文を読む
