都教委「教科・奉仕」、生徒の内面への踏み込み徹底強調

　◆ 都教委「教科・奉仕」、生徒の内面への踏み込み徹底強調

永野厚男（教育ライター）

　都教育委員会は昨年１２月１９日、都教職員研修センターで開いた"奉仕体験活動フォーラム"で、改定教育基本法に盛った"公共の精神"の育成等を念頭に、生徒の内面に踏み込む指導を徹底する意向を鮮明にした。
　２００３年度から「ボランティアの日」を実施するよう強制してきた都教委は、多くの保護者・教職員らの反対を押し切り、０７年度から全都立高に、年間３５時間にも及ぶ「奉仕」なる教科１単位を必修化させた。
　その"成果"をＰＲするパネルディスカッションで、「ピアサポートネットしぶや」の相川良子理事長（元公立中校長）は、「『奉仕』は"新しい公共の担い手"を育成するが、『なぜ強制なの？』というやらされ感が強く反発が残っている。『事前学習→体験活動→事後学習』の流れの内、事後学習で、『奉仕体験活動』に参加する意義が生徒(の内面)に落ちて行かないと次につながらない」と強調。
　これを受け、都教委高校教育指導課の奈良本俊夫・主任指導主事は「生徒の内面に働きかける指導が必要」という見解を示した。関連し、都立昭和高の下田賢明副校長は「『奉仕』の授業で規範意識を身に付けさせる」と発言した。
　次に都教委は、準教科書と称する「奉仕テキスト」を全日制の全生徒に購入させ、定時制生徒にも支給している。都教委の「奉仕カリキュラム検討委員会」の委員だった、社団法人日本青年奉仕協会の村上徹也・調査研究員は、このテキストについて、「現在は１種類だが、振り返り（の事後学習）で活用できる教材を開発していく必要がある」と、奈良本主任の見解を補強する発言をした。
　村上氏は「『奉仕体験活動』の受け入れ先となる地域（の機関や住民）と連携する教員を、学校組織である校務分掌にきちんと位置付ける」ことも提起。奈良本主任は「貴重なご意見。検討していく」と応じた。
　終了後、都教委の施策に反対の立場で参加した人たちは、「希望する受け入れ先に漏れた生徒は、校外清掃等に回され、保護者からは『空き缶拾いのために子どもを入学させたのではない』等、苦情が少なくないが、都教委は『奉仕』賛成の生徒のみを登壇させ、推進の意見しか出させていない。教育基本法改悪時、政府が世論を捏造するため開いた"やらせタウンミーティング"と同じ」と語っていた。